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オールジャパン連帯で、暴走・安倍政治を打破しよう ！
1.4％のマイナス成長等で、安倍政権下、右往左往のペテン師手法
・アベノミクスが再び路線転換へ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/21より抜粋・転載）
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１）社会民主党の党大会で、野党5党連携の重要性が強調された ！
２）重大問題が、独裁的に決定され、実施されている現状を、
許せないものであると判断する主権者が多い ！
３）民意を反映するため、主権者の意思に沿う、国会の議席構成
を構築しなければならない ！
４）強者偏重ではなく、弱者のために考慮する政治でなければ、
民主政治ではない ！
５）安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進し、日本は、
格差大国になっている ！
６）「強者・１％のための政治」ではなく、「９９％のため
の政治」が求められている ！
７）５つの基本問題で民意を重視し、「平和と共生」の政治
を実現すべきだ ！
８）自公の絶対得票率は、25％弱なのに、議席数は、68％超で、
民意と逆だ ！
＊補足説明：NHK等は隠すが、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄した、不正選挙を指摘する人は、多い。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）非自公が、３割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、
候補者の乱立だ ！
非自公が、３割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。
「安倍政治を許さない！」と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。
主権者の２５％が連帯して行動すれば、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。
これが、「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動https://www.alljapan25.com/の考え方である。
「オールジャパン平和と共生」は、３月１８日（金）午後６時半より、文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。
10）主権者の25％超が連帯して行動すれば、日本政治を
「平和と共生」に変えられるのだ ！
追って詳細を紹介したいが、１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動は、昨年６月１２日に、ウェブサイト上に立ち上げた運動である。
その後、昨年２月と６月に「国会議員と市民の勉強会」を実施してきた、私も参画してきたグループが、「オールジャパン平和と共生」に賛同して、運動に加わることになった。
この運動の基本事項と基本理念はウェブサイトに明記している。
この市民連帯運動は、安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための主権者による連帯運動である。
11）「オールジャパン平和と共生」運動は、ボランタリーな、
自主的な行動によって、連帯の輪を、広げる事だ ！
より具体的には、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない ！
辺野古基地、格差拡大を許さない ！
の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する主権者の連帯の輪を広げることを目指すものである。
他方、運動の形態については、基本事項に明記してきた。
各種各様の市民運動の形態があるが、【オールジャパン平和と共生】においては、かみ砕いて言えば、資金集めはしない、役職を置かない、事務所は持たない、方式で、運動の賛同者のボランタリーな、自主的な行動によって、連帯の輪を、広げるというものである。
12）集会の際には、カンパをお願いし、必要最小限の費用
をそのカンパで賄う ！
集会を開催する際に、カンパをお願いするが、必要最小限の費用をそのカンパで賄う。
また、カンパ資金の使途については、ウェブサイト上に１円単位で公開もしてゆく。
このような基本事項を運動を立ち上げた時点で明確にしておいた。
今後もこの基本事項は遵守してゆく方針である。
この点を再確認するために時間を要したため、３月１８日集会の告知が遅れてしまったことをお詫びしたい。
13）「オールジャパン平和と共生」運動は、第一の基本は、
主権者が求める政策の実現を目指す ！
主権者にとって重要なのは、政策であって、政党ではない。主権者が求める政策の実現を目指す。
これが第一の基本である。したがって、基本として党派を問わない。
選挙の際に、党派の利害がぶつかり、類似する政策公約を明示する候補者が乱立して主権者の投票が分散し、その結果として自公候補が当選してしまうことを防がねばならない。
衆議院総選挙の小選挙区および参議院通常選挙の１人区においては、とくに、選挙協力、選挙共闘が重要になる。
14）主権者が求める政策を、公約として明示する候補者の当選を
実現することが、何よりも重要だ ！
党派の壁を超えて、選挙において、主権者が求める政策を、公約として明示する候補者の当選を実現することが、何よりも重要になる。
超党派で対応する。これが第二の基本である。政治は主権者のためにある。
そして、政治を担う中心は主権者である。これが国民主権の政治だ。
したがって、望ましい政治を実現するために、主権者が主導的な役割を果たすことが求められる。
15）国民が要望する政策基軸、超党派、主権者主導で、日本政治を刷新する ！
政策基軸、超党派、主権者主導で、日本政治を刷新する。
「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に刷新する。これが目標である。
これまでも指摘しているように、政策を基軸に考えるときに、政策があいまいな政党が散見される。
政策があいまいでは、主権者は、その政党に全面的な信頼を置けない。
とくに、野党の中核に位置する政党にこの傾向が強いことは問題である。
16）憲法改悪阻止のたま、とにかく、安倍政権与党勢力、改憲勢力
の伸長を食い止めなければならない ！
しかし、本年７月の参院選においては、改憲勢力が参議院３分の２以上の議席を占有すると、いよいよ、憲法改定の行動が、現実化する危険が大きい。
この現実を踏まえれば、細かな問題があるにせよ、とにかく、安倍政権与党勢力、改憲勢力の伸長を食い止めなければならないのである。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題の重要性は訴え続けるが、まずは、反安倍政権の一点で共闘・連帯することが重要であると考える。
３２ある参院選１人区で、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の投票を１人の候補者に集中させることができる状況を生みだすことを求め、また、誘導していかねばならない。
（参考資料）
1.4％のマイナス成長等で、安倍政権下、右往左往のペテン師手法
・アベノミクスが再び路線転換へ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/16より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）アベノミクス・成長戦略の正体は、「大企業収益の拡大」を目指し、
“労働者一般の処遇悪化と表裏一体”だ ！
構造を良い方向に変えるのであるなら是認されるが、悪い方向に変えるのなら、否定されるべきものである。
アベノミクスの成長戦略は、「大企業収益の拡大」を目指すもので、これが、“労働者一般の処遇悪化と表裏一体”になっている。
安倍政権は、大企業の利益が拡大すれば、これが一般労働者の所得増大につながると説明してきたが、そのような現実は観察されていない。
９）安倍政権の説明は、大企業の利益が拡大すれば、トリクルダウン
するとの、極めて悪質な粉飾である ！
アベノミクスの成長戦略そのものが、労働コストの削減を後押しするものである以上、このような説明は、成り立ちようがなく、極めて悪質な粉飾であると言わざるを得ない。
マクロの経済政策では、財政金融政策を適正に活用して、日本経済の自立的な成長軌道を誘導することが正しい。
２０１３年の経済政策には、この面での正しさがあった。
10）安倍政権は、消費税大増税に突き進み、緒についた
日本経済浮上の腰を折ってしまった ！
しかし、このポリシーミックスを、２０１４年には、破壊してしまった。
消費税大増税に突き進み、ようやく緒についた日本経済浮上の腰を折ってしまったのである。
アベノミクスと表現すると、オリジナリティーのある独創的な経済政策体系であるかのようなイメージを生み出すが、実際には普通の財政金融政策構造政策の組み合わせに過ぎない。
このうち、構造政策に問題があることをすでに指摘した。
11）構造政策とは、分配政策でもあり、共生を目指すべきだ ！
構造政策は、本来、弱肉強食を目指すべきではなく、共生を目指すべきだ。
構造政策とは、分配政策でもある。
経済活動の結果得られる果実を、経済主体にどのように配分するか。これが分配政策である。
アベノミクスの成長戦略は生産の果実の多くを大資本に集中させようとするものである。
その結果として、日本はいま、世界有数の格差大国に移行している。
12）やるべき分配政策は、低所得者層に手厚く分配することだ ！
いま求められている分配政策は、生産の果実を、とりわけ、低所得者層に手厚く分配することである。
かつて日本は、一億総中流と言われた。きわめて分厚い中間層が存在した。
ところが、これが世界有数の格差社会に移行した。
この格差拡大が日本のさまざまな問題を生み出している。
成長戦略という名の構造政策を根本から刷新することが求められている。
13）小泉自公政権以後、格差拡大政策推進により、世界有数
の格差社会に移行した ！
マクロ経済政策は、構造政策と区別して考察するべきである。
日本の失われた２６年を振り返るとき、日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因は、財政政策のブレにある。政策総動員で経済を浮上させるところまでは良い。
しかし、経済が浮上すると、きまって財政当局が主導して政策逆噴射を実行する。
財務省にとっては消費税大増税が悲願である。税収を広く大衆からむしり取るのが消費税である。
財務省の行動原理は、利権の拡大である。
14）財務省の行動原理は、官僚利権の拡大であり、消費税大増税
・法人税減税は、利権拡大の手段だ ！
15）財務省等は、官僚利権拡大の手段・法人税減税・高額所得者への減税・消費増税を推進し、
経済が浮上し始めると、緊縮のブレーキを踏む ！
16）超緊縮財政・消費税再増税の政策逆噴射が、日本経済を
再転落させてしまう可能性は、極めて高い ！
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