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幾ら原発事故があっても、百分の一しか ならないという希望的観測だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5699.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 2 月 25 日 21:41:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


山本議員の質問:

幾ら原発事故があっても、百分の一しかならないという希望的観測だ !

【警告】桜島大噴火したら「再稼働の川内原発壊滅」、

「放射性物質入り火山灰が日本全土に飛散」!?

        (第4回)


(www.taro-yamamoto.jp:2015年07月30日より抜粋・転載)

☆平和安全法制の本質は、「戦争参加法制」であり、

    明らかに「憲法違反」だ !

☆平和安全法制の本質は、憲法九条に違反する違憲立法だ !

☆自衛隊が実施する、後方支援は、武力行使そのものだ !

☆中東等で、米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、
女性、子供達の殺傷、これ明らかに戦争犯罪だ !

☆平和憲法下、自衛隊が、加害者側、戦争犯罪者側に
なることは絶対にあってはなりません !

☆自衛隊は、海外では、あくまで集団安全保障、
国連中心主義で行動すべきだ !

☆生活の党の考えは、日本の領域に対する、急迫不正の侵害に
対しましては、従来どおり個別的自衛権と日米安保で対処する !

◆現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する
重大な脅威について

☆実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するか ?

☆北朝鮮は、日本を、大半を射程に入れる、数百発もの
弾道ミサイルを配備をしている !

☆安倍総理、現実にミサイル撃ってきたとしたら
どうするんですか ?

☆ミサイル攻撃されたら、自衛隊が米軍と協力をしつつ、
弾道防衛ミサイルシステムによって、迎撃をする !

☆弾道ミサイルの問題、武力攻撃の問題は、我が国にとって
重大かつ差し迫った脅威であるという認識ですか ?

☆質問主意書:川内原発に弾道ミサイルその他が飛んで
きたらどうするんですか ?

☆川内原発等、政府として、特定の施設についてお答えする
ことは差し控えるとの答弁書 !

☆原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っている !

☆稼働中の川内原発が、弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた
場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定しているか ?

☆放射性セシウム137の放出量は、川内1、2号機の場合
には、約5.6テラベクレルと評価している !

☆要は、シミュレーションしていないんだとの答弁だ !

☆いろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設を
破壊された場合に、しっかりと計算していない !

☆都合のいいときだけ、想定や仮定を連発しておいて、国防上
ターゲットになり得る核施設に関しての想定、仮定できない
と答弁する、御都合主義ですね !

☆もしも弾道ミサイルが飛んできて、原発が破壊された場合、
何キロ圏までの計画を作成するべきなのか ?

☆原発災害は、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を
講ずるものとするものではない !

☆ミサイルがという着弾して、原発が破壊されたら、要は、
一度被曝していただくという話です !

☆一日3億円の国会を95日間も延長しておいて、実際、飛んで
くるミサイル、もしも、それが着弾した後の最悪のパターン
というものを考えていないんですか ?

☆最悪を想定しない、安倍政権下、国民の生命、財産、
幸福追求権、これを守れるとは、到底思えない !

以上は、前3回投稿済みです。以下はその続きです。

配付資料のB。去年5月28日に発表されました。
田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねということなんです。

基準がなかったから、それじゃ、ちょっと避難計画とかいろんなものを立てづらいでしょう、いろんなものにお役立てくださいということで規制委員会が作ってくださった。

田中委員長、専門家の方ですよね、作っていただいたということですよね。

これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました東電福島原発の排出の百分の一、先ほど千分の一という単位も出てきましたけれども、これは百分の一で間違いがないですよね。
その下に、注意書きが書いてあるんです。

「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」という紙なんですけれども、これは。
これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。
「なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない。」。


☆幾ら事故があったとしても、恐らく百分の一ぐらいにしか
ならないんじゃないかなという希望的観測だ !

百分の一で計算していたら、どえらい目に遭いますよって。
我が国で起こった事故で一番最大の数は何なんだという話ですよ。
どうして、百分の一にするんだって。

それは、新規制基準というものを作りましたから。
新規制基準を通過したものは、幾ら事故があったとしても、恐らく百分の一ぐらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これ、もしも事故あったとして誰か責任取りますか。想定外で終わりですよね。


☆福島原発事故、メルトダウンスリー、レベル7の事故三つ、

そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、
強制捜査も入らない !

現在も進行中の事故、福島、メルトダウンスリーとも言う、スリーメルトダウンとも言われているレベル7の事故三つ。収束の仕方も分からない、そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。

分かりますよね、言っている意味。責任どうやって取るのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろうって。


☆総理、答えてくださいよ、これ、百分の一で十分だと思われますか ?

安全保障の問題だ、エネルギー問題だっていろんなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。
もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか、福島の事故のように。

余りにもおかしいじゃないですか。百分の一なんていう数字、これじゃ試算できないはずです。人々の命は守れない。

総理、答えてくださいよ、これ、百分の一で十分だと思われますか。これ、伝えてないですけれども、総理に答えていただきたい。


安倍首相:大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、

  そうした状況に応じて臨機応変に対処を行う !

○内閣総理大臣(安倍晋三君): 
武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本方針に基づいて、原発からおおむね五キロ圏内は直ちに避難、原発からおおむね30キロ圏内はまずは屋内退避といった対応を取ることがこれは基本であります。

他方、武力攻撃によって5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える、大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて臨機応変に対処を行うことは当然でございます。

指針も、事態の推移に応じて必要があると認めるときは、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行うとしています。

その上で、国は、汚染のレベル、武力攻撃の状況等に応じて避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。
さらに、国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに全力で住民の救援に当たってまいります。


―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

【警告】桜島大噴火したら「再稼働の川内原発壊滅」、「放射性物質入り火山灰

  が日本全土に飛散」!?

(news.biglobe.ne.jp :2015年8月25日より抜粋・転載)

■歴史を見ても、危険すぎることは明確だ ! !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■再稼働に異議を唱える学者も次々出現 ! !

 2013年に毎日新聞が火山学者に対して行ったアンケートでは、「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」として、50人中29人が川内原発を挙げている。

 また、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地球物理学)は、「とんでもない大きな規模の噴火であれば、川内原発に影響を与えることは十分に考えられます。

九電は実にいい加減なことを言っています。

仮に大規模な火砕流が起これば、原発内のすべての施設がやられる可能性もある。
福島原発のように『電源喪失』という事態に陥るかもしれないのです」(日刊ゲンダイ、2015年8月17日)とまで言っている。

 神戸大学大学院理学研究科の巽(たつみ)好幸教授(マグマ学)は、「九州には巨大カルデラ火山が5つあります。噴火の規模にもよりますが、過去にあった巨大カルデラ噴火が起きた場合、5つのうちどこで起きても川内原発は何らかの影響を受けると思います。

いろんなケースが想定されますが、火砕流によって原発が破壊された場合、放射性物質を含んだ火山灰が日本全土に飛散する可能性も考えられます」(女性自身、2015年9月1日号)と警告する。

 かたや九州電力の広報部は、「カルデラ噴火については、監視をすることで事前に予知できると考えております」(女性自身、同上)として、火山のモニタリングを実施することによって、カルデラ噴火の相当前の段階で、噴火の兆候を検知できると主張する。

 しかし、前述の島村英紀氏は、「世界の火山の中で、噴火前に規模を予測して当たった例はほとんどありません」(日刊ゲンダイ、同上)と、九電の見解を否定している。

火山学会や火山学者の大半が、火山噴火の予知は困難だとする中で、前述の巽教授も、「現状としては、とても予知などすることはできません。前兆現象などがどういうものなのか、われわれも知らないわけです。

そういった基礎的なデータがないにもかかわらず、彼らは『予知できる』と言っていますね」(女性自身、同上)と、あきれた口調で語っているのだ。

 日本列島において、今後100年間で巨大カルデラ噴火が起きる確率は、約1%とされる。
だが1995年の「兵庫県南部地震」が発生する前、同地域で大地震が発生する確率も約1%と見積もられていたことを考えると、これは決して低くない確率だろう。

 日本でこのような破局噴火は、平均6000年程度の周期で起きているというが、実際のところ、多数の死者が出るような破局噴火は、過去7300年間ほど起きていない。


☆破局噴火が起きれば、マグマによる被害に加え、日本中

   に致命的な量の放射線が拡散されて国が壊滅状態になる !

そのため、前述の巽教授は、破局噴火について「いつ起きても不思議ではないということです」(女性自身、同上)と警告する。

 数千年〜数万年前と状況が異なるのは、現代の日本には、50基以上の原発があるということだ。このような条件のもとで破局噴火が起きれば、マグマによる被害に加え、日本中に致命的な量の放射線が拡散されて国が壊滅状態になるという、二重の意味での「破局」が待ち構えているかもしれないのだ。

3.11のような「想定外」の事態を起こさないためにも、たとえ低い可能性でも、最悪の事態を想定した原発立地の基準を設定すべきではないだろうか。
(文=百瀬直也)

 

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