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【福井】長妻代表代行が「共生社会創造フォーラムｉｎ福井」に参加 ！
自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（www.dpj.or.jp：2016年02月22日より抜粋・転載）
☆民主党共生社会創造本部の「中間取りまとめ」を報告 ！
長妻昭代表代行は、2月21日、福井県越前市で開かれた「共生社会創造フォーラムｉｎ福井」で党共生社会創造本部の「中間取りまとめ」を報告し、出席者らと意見交換した。
同フォーラムでは、長妻代表代行の報告に先立ち、福井県あわら市で「子ども食堂まる」を運営する、あわら敬愛こども園の渡邉一幸園長、越前市の児童養護施設「一陽」の橋本達昌統括所長、越前市こども福祉課の笹田和子副課長が、それぞれが行っている子どもに対する支援の取り組みを紹介した（取り組みについては別記事参照）。
☆子どもに対する支援の取り組み等、先進的な取り組みを取り入れ、
いい政策を作っていきたい ！
長妻代表代行は、これら各団体の取り組みについて、「今日の会は、私が皆さんにお伝えするというより、皆さんから私が勉強させていただく会のように感じている」と感想を述べ、「このような先進的な取り組みを取り入れ、いい政策を作っていきたい」と決意を述べた。
☆格差拡大に歯止めをかけ、 共生社会を実現したい ！
また、格差拡大に関して「全世界の人口７２億人の下位３６億人が保有する資産は、上位６２人の資産と同等」という国際ＮＧＯ「オックスファム」の調査報告を紹介し、
民主党が、共生社会の実現を掲げる背景には、こうした格差拡大に歯止めをかけるという思いが込められているとした上で、
「中間取りまとめ」に盛り込んだ民主党の考え方を説明した。
◆山本正雄県連代表
☆意見交換では、幅広い話題が示され、共生社会の実現に対する関心
の高さを物語った ！
フォーラムの冒頭には、党福井県連代表の山本正雄県議が、主催者を代表してあいさつに立ち、「（共生社会の実現は）民主党の政策の神髄になるものであり、今日のフォーラムは北信越ブロックとして、また福井県連として、そうした政策を広めていく第１歩にしたい」と述べた。
司会は、三田村輝士越前市議が務めた。フォーラムには世代や性別の異なる１００人を超える人々が参加し、意見交換では、子どもの貧困の問題だけではなく、働き方の問題や寄付税制の問題、男女共同参画の問題など、幅広い話題が示され、共生社会の実現に対する関心の高さを物語った。
◆横山龍寛候補予定者
☆まずは、子どもたちの声を聞くこと、 これが大事だ ！
また、フォーラムには、今夏の参院選の福井選挙区からの候補者を予定している連合福井の横山龍寛（よこやま・たつひろ）事務局長も参加し、これまで労働者福祉協議会を通じて労働者の相談に応じてきた実績を紹介しつつ、今日の主な話題が子どもの貧困問題であったことから、「これまで多くの労働者の相談を受けとめてきた自負があったが、『子どもたちの相談は聞いていない』と気づいた。
また、『福井は子どもの貧困率が低い』と聞いて一度はほっとしたが、貧困率が低いからこそ、そういう支えのない子どもたちの生きづらさにも気づかされた。
『貧困率が低いといって、ほっとしたらあかんな』と。
孫の送り迎えをする近所のおじいちゃんを見て、心を痛めている子どもがいるということを受け止めて、まずは子どもたちの声を聞くこと、これが大事だ」と感想を述べ、これからの政策づくりに意欲を示した。
◆辻一憲県連幹事長
最後に、同県連幹事長の辻一憲県議がフォーラムを締めくくり、北信越ブロックを代表して福井県で開催できたことに感謝を述べた上で、昨年、福井県連として力を入れて生活困窮自立支援に関する実態調査や視察、議会活動に触れ、
「調査をして議会で取り上げ、さらに議員と多くの県民とで考え、それを党本部につなげ、政策の実現に地道に取り組んでいく。これが政党の一つのあり方だと思う。これからもそうした県連を目指し、党本部と力を合わせていく」と力を込めた。
◆終了後の記者団の取材
長妻代表代行はフォーラム終了後、記者団の取材に応じた。
記者団から、安倍総理が「民主党は左」と批判している様子をどう見るかと問われ、「安倍総理の右・左の位置づけが今までと違う。自分勝手に右・左の定義を作って、自分自身を真ん中におけば、たいていの人が左になるのでは」と、立ち位置の偏りを皮肉った。
☆安倍政権の美辞麗句・政策の本質は、
民主党の政策と根本の哲学はまったく違う ！
また、安倍政権の「同一労働同一賃金」や「介護離職ゼロ」を「（民主党の政策への）抱きつき」と評し、「しかし、根本の哲学はまったく違う。その考え方の違いを多くの人に理解してもらうために全国で説明している」と、フォーラムの全国開催の意義を強調した。
参院選に関して、共産党が、１人区の候補者を取り下げる動きが出始めていることから、福井県選挙区での見通しを問われ、
「共産党との関係は各地域でそれぞれに事情が違う」と前置きした上で「福井は、自民党の強いところなので、一騎打ちに持ち込んでいかないと勝機が出ないというのは、
どの野党も分かっていると思う。１本化できればありがたい」と期待感を示した。
民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の大悪政 ・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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