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東電、5年間、メルトダウンの判定基準を明記したマニュアルを隠蔽 ！
東京電力の隠蔽体質を原発推進派も批判 ！
自民党・自公政権下、原子力規制委のひどい無責任体質 ！
（www.47news.jp ：2016年2月25日より抜粋・転載）
◆新潟県避難者「再稼働の資格ない」と怒り ！
東京電力福島第１原発事故から、５年もたって出てくる話なのか－。
核燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準を明記したマニュアルが事故時にあったことを東電が認めた、2月
2月24日、県内の原発反対派だけでなく、推進派からも、批判する声が上がった。
福島事故の影響で本県に避難する人は「東電に原発を再稼働させる資格はない」と怒りをあらわにした。
☆「メルトダウンを隠したと思われても仕方がない ！
「メルトダウンを隠したと思われても仕方がない。
原発を応援する立場からも残念で寂しい」。
東電柏崎刈羽原発との共生を考える柏崎市の地元団体メンバー千原健二さん（６７）はつぶやいた。
「（原発で不適切に敷設していた）ケーブル問題も含め、東電自らが崩れている感じがする。東電自身が再稼働の足を引っ張っている」と話す。
☆トラブル隠しなど、東電の姿勢は、 長年批判されてきた ！
２００２年に発覚した、トラブル隠しなど、東電の姿勢は、長年批判されてきた。
福島事故でも「溶融を判断する根拠がない」とこれまで説明してきた。
☆原発事故から５年がたって、マニュアル
があったと、平気でよく言えるものだ ！
柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の原告共同代表で、柏崎市の陶芸家吉田隆介さん（６６）は、「隠蔽（いんぺい）体質の東電だから何を言われても驚かないが、事故から５年がたって、マニュアルがあったと平気でよく言えるものだと思う。東電の体質は変わらない」と突き放した。
福島事故の影響で、福島県はいまだに４万３千人以上が県外で避難生活を続け、本県に３６００人以上が身を寄せる。福島市から新潟市秋葉区に避難する女性（３８）は「新潟県技術委員会に言われて、渋々公表したのだろう。外部から言われてようやく発表する東電が、柏崎刈羽原発を再稼働させるなんてあり得ない」と憤った。
◆福島でも憤り「信用できぬ」 ！
東京電力が福島第１原発事故発生後「炉心溶融」を「炉心損傷」と誤って説明し続けていたことに福島県では２４日、憤りの声が広がった。
☆『炉心溶融』という重要な事象が通報
されなかったことは極めて遺憾だ」 ！
内堀雅雄知事は「２０１１年３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ」とのコメントを発表。「迅速で正確な通報や連絡が徹底されるようあらためて強く求めたい」と強調した。県は東電の担当者を呼び詳細な説明を求める方針だ。
同県の原子力安全対策課の菅野信志課長は「炉心溶融だと当時分かっていればどのように対応が変わったのか、今となっては分からない」としながらも「第１原発では廃炉作業が続いている。東電には一層の社員教育と情報公開を求めたい」と苦言を呈した。
☆東電の情報は信用できない ！
福島県南相馬市小高区からの避難を余儀なくされた無職男性（７４）は、「こういうことがあると何が正しいのか分からず、東電の情報は信用できないということになる。怒りを通り越して、あきれてものも言えない」と話した。【社会】 2016/02/25 09:16
（参考資料）
Ⅰ 原子力規制委のひどい無責任体質 ！
（www.jiji.com ：2015年8月11日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2015年8月11日掲載時のものです
再稼働した、九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（大きなくぼみ）が主なものだけで五つある。火砕流に襲われれば原子炉や使用済み燃料は冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出される事態は避けられないが、備えはもろさを抱えている。
過去の巨大噴火で火砕流が川内原発の付近に到達した可能性があることは、九電も認めている。
九電と原子力規制委員会は、川内原発が運用される今後数十年の間に、巨大噴火が起きる可能性は十分に低いと判断。九電は巨大噴火が起きる場合でも余裕を持って前兆を把握できると主張し、核燃料の搬出先を決めていない。
川内原発では使用済み燃料プールだけで１９４６体が保管されており、搬出先を探すのは容易ではない。
一方、火山学者らでつくる規制委の検討会は、「巨大噴火の時期や規模を正確に予知する技術はない」との見解を盛り込んだ提言をまとめた。メンバーで火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「（検討会の）認識としては必ずしも規制委と同じ立場には立たない」とくぎを刺した。
巨大噴火が日本で起きるのは１万年に１回程度。観測経験がなく、前兆があっても判断できないというのが火山学者の間で広く共有されている認識だ。
検討会は提言で、巨大噴火の予測などで規制委に助言する組織の設置を求めた。実現は川内１号機の再稼働に間に合わず、９月以降になる。噴火の前兆と異常判定の判断基準を事前に設定することが必要との考えも示されたが、これも時期は決まっていない。
川内原発周辺の火山とカルデラ／ 川内原発をめぐる動き／ 川内原発と周辺市町／ 川内原発審査の流れ
原子力規制委が審査中の原発
Ⅱ 高浜原発差し止め司法も警告「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
安倍首相ウソ常習発言：
「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
（日刊ゲンダイ：2015年4月15日より抜粋・転載）
4月14日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。
実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。
■規制委は「安全」とは言っていない ！
福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。
「安全か、安全じゃないかという表現はしない」
「絶対に安全だとは、私は申し上げません」
要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を宣言するものではないのである。
■避難計画の実効性審査されず ！
性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。
「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。無責任以外の何ものでもありません」
規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。
■メルトダウンの対策がない
原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。
欧州では溶け落ちた燃料を受け止める「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。ところが、日本の新基準にはそれがない。「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の100倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！
原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾ﾧには14基（面積割合の約24倍）の原発が、
集中立地。
福井県の面積は地球の０．０００７７％（日本全面積の１．１％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の４３８４倍（日本全国平均の２３.６倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣ と主張する。
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