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ＮＨＫの番組編集が、放送法第4条違反、財務省従属で実行されている ！
御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/25より抜粋・転載
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１）暴走・安倍政権下、ＮＨＫ日曜討論は、
放送法第４条に反する、番組編集になった ！
２月２１日のＮＨＫ日曜討論では、経済問題がテーマに掲げられた。
日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、採られるべき経済政策対応、そして、世界経済の見通しなどについて、論議が示された。
放送法は、第４条で、「放送番組の編集に当たっては」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」、との定めを置いているが、この条文に反する、番組編集になった。
経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と、各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。
２）マクロ経済政策が、中短期の時間軸で検討され、
構造調整策は、中長期の時間軸で検討される ！
マクロ経済政策が、中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、構造調整策は、中長期の時間軸で検討されるものである。
日銀のマイナス金利導入は、中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、今回の日銀の政策対応の是非が、論じられたのは、当然のことである。
３）日曜討論では、財政政策について、その
必要性を主張する発言は全くなかった ！
これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解が、まったく示されなかった。
他方で、マクロ経済政策の観点から、消費税増税の再先送りを主張する見解が、浮上する可能性があるが、これを阻止することが、重要であるとの主張だけが提示された。
財務省は霞が関の最強官庁である。ＮＨＫも財務省を敵に回すことはできない。
４）独裁的安倍政権下、ＮＨＫの番組編集が、
財務省従属で実行されている ！
ＮＨＫの番組編集が、財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。
日本の昨年１０-１２月期のＧＤＰ成長率は前期比年率－１．４％になった。
個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。
ＮＨＫ番組は、冒頭でこの点を取り上げた。
その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。
５）ＮＨＫは、日本経済の低迷持続がわからないように、“直近５四半期の
ＧＤＰ成長率の推移”を棒グラフで表示した ！
“直近５四半期のＧＤＰ成長率の推移”を棒グラフで表示したものである。
これと同じものを作成してみたので、ご覧いただきたい。
昨年４－６月期に続いて、１０‐１２月期も年率－１．４％のマイナス成長になった。
しかし、グラフを見ると、それほど悲観する必要もない気になってくる。
この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期は、すべてプラス成長である。
とりわけ、２０１４年１０‐１２月期と２０１５年１－３月期の成長率は、それぞれ、＋２．５％、＋４．２％と高い。
２０１５年４－６月期と１０‐１２月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。
６）“７四半期を表示するグラフ”で、みれば、2014年４－６月期が、
－7.9％等、大幅マイナス成長がよくわかる ！
ＮＨＫは、そのように見える、グラフを作成したのであろう。
あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように、指示があったのかも知れない。
そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。
こちらは、２０１４年４－６月期から、“７四半期を表示するグラフ”である。
半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。これを見ると、見え方が、まったく違う。
２０１４年４－６月期が、－７．９％、２０１４年７－９月期が、－２．６％、の大幅マイナス成長になっている。
７）２０１４年度は、消費税大増税で、 日本経済は、「撃墜」された ！
２０１４年度トータルの実質経済成長率は、マイナス１．０％だった。
２０１４年度は、安倍政権が、消費税増税を強行実施した年度である。
この消費税大増税で、日本経済は、「撃墜」された。
４－６月期、７－９月期に生産は大きく落ち込み、その反動もあって、１０‐１２月期、２０１５年１－３月期は、プラス成長になった。
この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。
私は、短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。
８）自民党・自公政権下、経済政策の過度の振れ
が、日本経済の重大な攪乱要因になってきた ！
そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。
そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。
その文脈で言えば、２０１６年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。
現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。
９）自民党・自公政権下、間違った政策を指摘せず、
権力に屈服する人物のみ、起用されてきた ！
この視点の問題提起が皆無であり、ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて、起用されたものであると推察される。
私の主張を正しく理解しない批判によく遭遇する。
私は、財政政策の過度のブレを常に問題にしている。
政策運営スタンスは、基本的には中立維持が望ましい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇
したというのは、虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に
廃棄処分されたのだと考えられる ！
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の検察
審査会の2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。
４）民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を
辞任して、内閣支持率が上がるわけがない ！
甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家
・芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じているこ
とについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
７）安倍政権が情報を統制して国民を 騙す手口は、戦前そのものである ！
８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等除外する事は、検察ＯＢ
法律専門家の見解が誤りである ！
―以下省略―
Ⅱ マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］：
マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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