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民主党、共生社会創造に向けてシンポジウムを、北海道で開催 ！
同一労働同一賃金を進めるうえでは、総人件費が上がることを企業に
理解してもらわなければならない ！
「経済政策は人間のためにある」アベノミクス対案を国会提出 ！
Ⅰ 「共生社会創出シンポジウムｉｎ札幌」 ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月28日より抜粋・転載）
佐々木隆博 長妻昭 北海道 代表代行 地方行脚 北海道連
共生社会創造本部 池田真紀 共生社会創造フォーラム
民主党は、2月27日、「共生社会創出シンポジウムｉｎ札幌」を党北海道連とともに開催し、本部から長妻昭代表代行（共生社会創造本部代表代行）が出席した。
◆佐々木隆博道連代表
佐々木隆博道連代表は会の冒頭、「平和と格差という大きな２つの課題があると言い続けてきた。
さらに今年はそれを問う戦いも行われる年だ。そのような中、地域の中で民主党とともに活動をしていただいている皆さんに出席いただき感謝申し上げる。
今日は、自民党政治と違う、だれにでも優しい共生社会をどう目指していくかということで、シンポジウムを開かせていただいた。
皆さんの貴重な意見を聞かせていただきながら、われわれの政策を作り上げていくため
の１日にしたい」とあいさつした。
◆池田まき候補予定者
フリーソーシャルワーカーで、衆院北海道５区補選に立候補予定の池田真紀（いけだ・まき）さんが「ともに生きる社会をつくるために」と題して課題提起を行った。「共生社会は、優しい、暖かい社会を作るということだが、それは市民でもできることだ。
そこで政治は何をしなければならないのか」と問いかけ、「生活保護費の不正受給問題」「子どもの貧困問題」「介護問題」など、いくつかの問題を取り上げた上で、「法律や制度があっても、それが有効に活用されていない。
いろいろな専門家、福祉活動をしている人でも、さまざまな制度を細かく知っているわけではない。糸をほどくように実態を確認して行かなければならない。
しかし、こうあるべき、こう変わっていくべきということがなされていない」と、法制度の運用の不備や不作為で、多くの困っている人を助けることができていない現状を指摘した。
「徹底的な当事者主義」を信念に活動してきた池田さんは、「本当に困っている人を誰が守るのか。生きる権利をどう守るのか。今起こっている現状から目をそらしてはならない」と訴えた。
◆インクルネットほっかいどうの山崎恵代表
続いて、地域からの活動報告が行われた。インクルネットほっかいどうの山崎恵代表は、「障害を持っている人が地域で生活をするには、さまざまな生きづらさがある。
その中のひとつとして、障害を持っている子どもたちが、地域や地域の学校でともに学び、ともに育つことが現状では不十分だ。私たちは、それを少しでも進めるべく活動している。
未来を担う子どもたちが、分けへだてられることなく、共生という場の中で、学び、育っていける社会にしたい」と報告した。
◆ＮＰＯ法人札幌チャレンジドの加納尚明理事長
ＮＰＯ法人札幌チャレンジドの加納尚明理事長は、「自立を目指す障害者がＩＴを活用して働くことが出来る社会、ＩＴを活用して、学び、働き、ひらきあう社会を作りたいとして活動している」と活動を紹介。課題として、
（１）移動支援サービスを通学、通勤に使えない利用制限の撤廃
（２）多い大学では１０％程いると言われる発達障害の学生への支援の充実
（３）判定基準があいまいな障害年金の判定基準の改定――の３点を挙げて問題提起した。
◆ＮＰＯ法人Kacotamの高橋勇造理事長
ＮＰＯ法人Ｋａｃｏｔａｍ（カコタム）の高橋勇造理事長は、「経済的理由や家庭環境によって学びの機会が失われてしまっている子どもたちや若者を対象に学習支援を行っている。
児童養護施設や１人親家庭、生活保護世帯の子どもに対しても、同様の支援をしている。過去に学びたくても学べなかった若者を対象にした学習支援サービスなども進めている」などと報告があった。
報告後のパネルディスカッションでは、「私たちがつくる共生社会のかたち」をテーマに、ＤＰＩ北海道ブロック会議の小谷晴子理事、長妻代表代行も参加して討論を行った。コーディネーターは平賀貴幸道連青年局長が務めた。
◆ＤＰＩ北海道ブロック会議の小谷晴子理事
ＤＰＩ北海道の小谷さんは、「障害者が６５歳になると、これまでの障害者施策から外され、介護保険の対象へと切り替えられ、さまざまな問題が生じている」と、いわゆる「障害者６５歳問題」を指摘。
「６５歳になった障害者が要介護認定を受けると、要介護ごとに支援限度額が設定されているため、介護保険サービスと重なる障害者福祉サービスの利用に制約が出る。
介護保険は、非課税の人にも応分の負担が求められ、障害者には過重な負担となる。現状の介護保険優先の原則を見直し、廃止してもらいたい。
障害者福祉総合支援サービスと介護保険サービスの選択、併用が適切に運営されることを求める」と述べた。
◆長妻代表代行
長妻代表代行は、共生社会創造に向けて、
（１）教育格差の壁には、給付型奨学金、１人親家庭への支援の充実
（２）雇用格差の壁には厚生年金の拡大、最低賃金の大幅な引き上げなどを目指す
（３）男女格差の壁には、同一価値労働同一賃金、選択的夫婦別姓の実現――と
「３つの格差の壁」に対する解決策を提示。
最後のまとめでは、「今日は私が一番勉強をさせてもらった。
われわれがどんなに素晴らしい政策を提案しても、それを変える政治の力がなければならない。
この地域では、池田真紀さんにその力を付けてもらい、国会に行っていただき活動してもらわなければならない」と訴えた。― 民主党広報委員会―
Ⅱ 民主党・維新の党の合流方針
『大義ある新党』と思ってもらえる自信がある ！
長妻代表代行
長妻昭・代表代行の定例記者会見 ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月25日より抜粋・転載）
長妻代表代行は、2月25日の定例記者会見で、維新の党との合流などについて見解を述べた。
長妻代行は、５野党連携協議会の発足や維新の党との合流が確実となったことなどを振り返り、「今の自民党政治が、非常に戦前回帰的で、きな臭い動きが止まらない。
これに歯止めをかけると同時に、今の自民党とは違う、多様な価値観を認めて、格差の壁を打ち破り、ともに生きる社会を作るという、大きな違いを打ち出していくことが大きな目標だ。
それに向け、着々と歩みを進めた」などと語った。
☆衆院予算委員会の審議では、「憲法」「格差拡大」「軽減税率」
「口利き」 の取り組んだ ！
また、今国会での衆院予算委員会の審議では「４Ｋに取り組んだ」とし、４Ｋとは「憲法」「格差拡大」「軽減税率」「口利き」の４つだと紹介した。
「これらは、そのまま選挙にも通じる論点だ。（予算審議は）いずれ参院に移るが、しっかりと、今の自民党とは違う価値を打ち出す、追及と提言を繰り返していくことで、必ず道は開けていく」と、今後の国会審議にも期待を示した。
☆新党名は、理念をより明確に反映した、
息の長い名前というのが、共通認識だ ！
記者団から、維新の党との合流後の党名について所感を問われ、「国民の皆さんの立場、今の政治状況を考えてベストなものを。抽象的なものではなく、『名は体を表す』と、言われるように、理念をより明確に反映した、息の長い名前、というのが、共通認識だと思う」と述べた。
また、合流に向けた具体的な手続きや政策の柱、綱領、他の野党との関係などについては、２６日に予定されている、党首会談を経た上で、協議会で検討することになるとの見通しを示し、「国民の皆さんに、より見える形で進めたい」と、協議での決定事項などを適宜説明し、合流の目的や経緯を理解してもらうために努力する考えを示した。
インターネット上で、その処遇が話題になっている「民主くん」については、親しまれ度合いを見ながら善処したいとした。
☆合流する相手方に、民主党離党者も含まれると想定される ！
合流する相手方に、民主党離党者も含まれると想定されることから「看板の掛け変え」との指摘があることについては、「承知している」とした上で、「われわれの覚悟と努力次第だ」と応じた。
「今の政治に不安を持っている人々が多い中で、これが大義ある行動かどうかは、われわれのこれからの言動で国民の皆さんが判断することだが、『大義ある新党』と思ってもらえる自信がある」などと力を込めた。
昨年、党内の一部議員から新党結成を求める声が上がった時と、今回新党でまとまったこととの違いについて見解を問われ、形態として民主党が解散することなく合流することになったことに加え、今国会から衆院で統一会派を組み、国会審議の中で成果を挙げたことで、「お互いに信頼感が醸成されたことが大きい」との見方を示した。
☆同一労働同一賃金を進めるうえでは、総人件費が上がることを企業に
理解してもらわなければならない ！
同一労働同一賃金に関して安倍総理が法改正の考えを示したことについては、「一つの進歩」とした上で、昨年、民主党などが「均等待遇（＝同等の待遇）」を盛り込んで提出した法律案を、与党が「均衡待遇（＝バランスのとれた待遇）」と修正した経緯があることを振り返り、「肝心なのは中身」と強調した。
「同一労働同一賃金を進めるうえでは、（労働者の）熟練度を見ていくことなどをガイドラインで示し、総人件費が上がることを企業に理解してもらわなければならない」
「（総理が）一度口にしたからには、それがおかしな方向に行かないように、
また、参院選挙が終わったら口にしなくなるということがないように、安倍総理の言質を取っていきたい」などと述べ、今後の国会審議に意欲を見せた。
民主党広報委員会
Ⅲ「経済政策は人間のためにある」アベノミクス対案を国会提出 ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月25日より抜粋・転載）
☆アベノミクスへの対案、「中小企業社会保険料
負担軽減法案」を共同で衆院に提出 ！
民主・維新両党は、2月25日、アベノミクスに対する経済政策の対案の一つである「中小企業社会保険料負担軽減法案」を共同で衆院に提出した。民主党の近藤洋介議員、伴野豊議員、中根康浩議員、後藤祐一議員、維新の党の升田世喜男議員、落合貴之議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
☆正規労働者の数を増加させた、中小企業
に対して助成金を支給する ！
「中小企業社会保険料負担軽減法案」（中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）は、労働者の正規労働者としての就業機会の増大及び中小企業の正規労働者雇用に伴う経済的負担の軽減を図るため、労働者を正規労働者として雇入れ、その雇用する正規労働者の数を増加させた、中小企業に対して助成金を支給するという内容である。
法案提出後に記者会見した中根議員は「この法案は、中小企業が新たに正社員を増やした場合、増やした分の社会保険料相当額の２分の１を１０年間国が負担するもの。労働者派遣法改悪で正社員を減らし（法人税減税など）大企業中心の政策を推進する自民党に対して、正社員を増やし中小企業を支援するというアベノミクスに対する民主・維新の経済政策の対案の一つである」と強調した。
☆正社員が増えれば、結婚できる、子どもが生まれる、
持続可能な経済社会にできる ！
後藤議員は「『経済政策は人間のためにある』という理念がこれほど分かりやすく示された法案はない。これによって正社員が増えれば、この方々が所得税、消費税を納める。結婚できる。
子どもが生まれる。長い目で見たときの日本の社会保障、財政も支えていただける。
日本を持続可能な経済社会にしていくためにも必須の法案である」との考えを示した。
― 民主党広報委員会―
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