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相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
アベノミクス・「成長戦略」の正体は、大資本の利益を「成長」させる戦略だ ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、
自公政権下、日本も格差拡大の国だ ！
消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
相対的貧困率という指標がある。
世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本は、ワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱であり、
ＯＥＣＤ加盟33ヵ国中、最悪だ ！
ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。
かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。
格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。
グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。その中核が、労働規制の緩和である。
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、利益
を拡大するために、非正規労働を増やしている ！
非正規労働者は40％超だ ！
企業が、利益を拡大するために、もっとも力を注いでいるのが、労働コストの削減だ。
正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。
２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。
その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。
安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。
その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、
大資本の利益を「成長」させる戦略だ ！
安倍政権が推進した、派遣労働法の改正は、企業による正規労働から非正規労働へのシフトを、さらに後押しするものである。
国税庁調査では、正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。
正規労働者の平均年収が、４７８万円であるのに対して、非正規労働者の平均年収は１７０万円である。
６）正規労働者の平均年収が、478万円、非正規労働者は、170万円であり、
フルタイムで働いても年収が200万円未満は、千万人超だ ！
非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。
フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。
このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。
こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器が、ＴＰＰである。
７）ＴＰＰ参加で、ＩＳＤＳ条項で、日本の諸制度
の米国化が強制される ！
ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。
日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。
冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変
がある。
２５年前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３兆円。
これが２０１５年度には次のように変質した。
所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円。
８）自民党・自公政権下、法人税・所得税が
大幅に減収し、消費税が大幅に増収した ！
所得税は、平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、高額所得者は、５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。
これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★税の減収分概算：計464兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民・自公政権･ 政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（3.05倍）
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