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消費税再増税再先送りの「逃げ道」を用意した安倍政権 ！
主権者は、選挙目当ての経済政策利用に目をくらまされずに、日本政治を
改革する選択をすべきだ ！
御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、自公政権下、
日本も格差拡大の国だ ！
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱であり、ＯＥＣＤ加盟
33ヵ国中、最悪だ ！
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、利益を拡大するために、
非正規労働を増やしている ！非正規労働者は40％超だ ！
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、大資本の利益を
「成長」させる戦略だ ！
６）正規労働者の平均年収が、478万円、非正規労働者は、170万円
であり、フルタイムで働いても年収が200万円未満は、千万人超だ ！
７）ＴＰＰ参加で、ＩＳＤＳ条項で、日本の諸制度の米国化
が強制される ！
８）自民党・自公政権下、法人税・所得税が大幅に減収し、
消費税が大幅に増収した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）消費税は、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る、
零細事業者は、消費税負担を転嫁させられる、「悪魔の税制」だ ！
零細事業者は、消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることはあり得ないことだが、安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。
安倍首相は、２０１７年４月の消費税率１０％への引上げについて、「再び延期することはない」と発言してきた。
10）安倍首相は、消費税再増税を再先送り
するための「逃げ道」を用意した ！
ただし、その後の発言では、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と一定の留保条件を付けるようになった。
消費税再増税を再先送りするための「逃げ道」を用意したものであると推察された。
その表現が再び変わった。
２月１９日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が「リーマン・ショックのような事態とは、具体的にどういう事態か」と尋ねると、安倍首相は、「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と発言したのである。
11）安倍首相の答弁は、「世界経済の収縮が
起きている」という言い回しに変わった ！
「リーマン・ショックのような事態」という言い回しが、「世界経済の収縮が起きている」という言い回しに変わったのだ。
財務省と内閣府の幹部は、「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」説明するが、この発言を額面通りに受け止める者はいない。
報道によると、首相官邸から各省庁に、「今後はこの言い回しを使うように」と指示が出されたとのことだ。
「リーマン・ショックのような事態」という言い回しと、「世界経済の収縮が起きている」という言い回しの意味はまったく違う。
12）安倍首相は、消費税再増税再先送りを
発表する準備段階に入ったのか ？
「東日本大震災のような事態」と「強い地震が起きた」という程度に違うのである。
つまり、安倍首相は、消費税再増税再先送りを発表する準備段階に入ったのだと見られる。
日本の経済政策運営について、私は『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、に分析を記してきた。
アベノミクスは、マクロの経済政策では、当初、財政政策の活用金融緩和政策の実施を掲げたが、これを実行したのは、２０１３年だけだった。
13）2014年には、財政出動を財政逆噴射に切り替え、
増税で、日本経済を消費税大増税不況に陥れた ！
２０１４年には、財政出動を財政逆噴射に切り替えた。
消費税率を８％に引き上げて、日本経済を消費税大増税不況に陥れた。
そして、２０１４年度以上の緊縮財政が計画されているのが２０１６年度なのである。
この緊縮財政が日本経済を再び不況に陥れることになる。
14）安倍首相の家来・黒田日銀総裁は、節操
のない金融政策運営に走っている ！
財務省出身の黒田東彦氏は、財政緊縮を維持するために、節操のない金融政策運営に走っているが、金融政策の対応は、副作用を拡大させている。
財政超緊縮・金融超緩和のポリシーミックスを、財政中立・金融緩和のポリシーミックスに、転換することが必要である。
この提言があるルートから官邸に伝えられて、安倍政権の経済政策運営が、変化を示している。
15）財政中立・金融緩和のポリシーミックス
に、転換することが必要である ！
２０１６年度当初予算の成立目途が立てば、安倍政権は、総合経済対策の策定に進むのではないか。
２０１５年度第２次補正予算、あるいは、２０１６年度補正予算が編成される公算が高い。
16）主権者は選挙目当ての経済政策利用 に目を くらまされずに、
日本政治を 改革する 選択をすべきだ ！
消費税再増税の再先送りを早期に提示するのかどうかは、衆議院解散のタイミングによることになるだろう。
参院選用に補正予算を編成し、消費税再先送りは、年後半の衆院解散用に温存する可能性もある。
消費税再増税は、中止することが必要であるが、主権者は選挙目当ての経済政策利用に目をくらまされずに、日本政治を改変する選択を示す必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 御用マスコミによる、情報操作が
日本政治を歪めている元凶だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇した
というのは、虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に
廃棄処分されたのだと考えられる ！
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の
検察審査会の2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。
４）民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されない
ように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、
内閣支持率が上がるわけがない ！
甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家
・芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じているこ
とについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」
と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
７）安倍政権が情報を統制して国民を騙す 手口は、戦前そのものである ！
８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等を
除外する事は、検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りである ！
―以下省略―
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