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ＡＢＣマート運営会社違法長時間労働で略式命令 ！
弱肉強食政策・自公政権下、ブラック企業が大激増 ！
低賃金・非正規雇用での強制労働と老後は棄民がアベノミクスの正体だ ！
非正規社員が初の4割突破 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年3月2日17時45分より抜粋・転載）
◆裁判所から、靴の販売チェーン・ＡＢＣマート運営会社が、
違法長時間労働で略式命令 ！
全国に展開する靴の販売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の罪で略式起訴され、裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けました。
略式命令を受けたのは、東京・渋谷区に本社がある、靴の販売チェーンの運営会社「エービーシー・マート」です。
◆従業員に100時間前後の違法な残業をさせていた ！
労使協定の取り決めを超える違法な残業をさせていた ！
エービーシー・マートは、おととし４月からの１か月間で池袋の店の２人の従業員にいずれも１００時間前後の違法な残業をさせていたほか、原宿の店でも２人の従業員に労使協定の取り決めを超える違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の罪で、略式起訴されました。
そして、東京簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け、２日までに納付したということです。
エービーシー・マートは、別の複数の店舗でも過去に労働局から是正勧告などを受けていましたが、東京労働局が池袋と原宿の２つの店を立ち入り調査したところ改善が進んでいなかったため、去年７月に書類送検していました。
一方、運営会社と共に書類送検された労務担当の役員や池袋と原宿の店の責任者の３人について、東京地方検察庁は、起訴猶予にしました。
エービーシー・マートは、「労働局から指導を受け、すでに労使協定の上限を超える長時間残業は解消されています。より一層働きやすい労働環境の整備に向け、今後とも全力で取り組みます」とコメントしています。
＊補足説明：ブラック企業
（kotobank.jpより抜粋転載）
知恵蔵2015の解説：ブラック企業：
労働者を酷使・選別し、使い捨てにする企業。「ブラック会社」ともいう。
度を超えた長時間労働やノルマを課し、耐え抜いた者だけを引き上げ、落伍(らくご)者に対しては、業務とは無関係な研修やパワハラ、セクハラなどで肉体・精神を追い詰め、戦略的に「自主退職」へと追い込む。
金融危機の影響で就職難が深刻化した2000年代後半から、こうした悪辣(あくらつ)な企業を指すようになった。
その明確な定義はないものの、以上のような「合法か否か」の境目をはるかに超えた「劣悪な労働」「峻烈(しゅんれつ)な選別」「非情な使い捨て」などが特徴で、企業規模や知名度とは関係なく、入社3年内の離職率の高さや社員の年齢構成(30～40代が極端に少ない等)が1つの指標とされる。
なお、かつては反社会的企業(暴力団系やそのフロント企業など)を指す言葉だった。
法令違反の長時間労働やサービス残業、労使の合意を経ない転勤命令などは、1970年代から問題視されており、多くの日本企業には元よりブラック的な体質があったという見方もある。
他方、こうした強要に忍従した労働者の「滅私奉公」は、企業が終身雇用・年功賃金を保証するという「暗黙の合意」の上に成り立っていたのであり、日本型雇用慣行が崩壊に進み、新卒採用でも買い手側が圧倒的優位にある現在、労働者とりわけ若年労働者を蝕(むしば)む新たな社会問題として対処すべきという指摘もある。
(大迫秀樹 フリー編集者 ／ 2013年)
（参考資料）
Ⅰ 低賃金・非正規雇用での強制労働と
老後は棄民がアベノミクスの正体だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）～７）は省略。
８）安倍政権の政策の本質は、国民生活の質
を高めようというような発想ではない ！
介護離職を減らして、労働力が減ることを回避する。これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってＧＤＰを増やす。これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官が、テレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」
と発言した。この発言に、「新三本の矢」の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。
９）経済の持続的成長は、所得が増え、消費
が増える、消費主導の成長でしか実現しない ！
消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。
消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。
つまり、「格差の是正」が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。
10）低所得者層の所得が増え、「格差の是正」
で、経済の安定成長が実現する ！
安倍政権は格差拡大政策だ ！
ところが、安倍政権の政策は逆だ。中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。
一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。
消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。
この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。
11）長期自民党・自公政権下、非正規雇用が
激増・低所得者激増で、経済低迷が永続だった ！
新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。
そして、安倍政権が参加方針を示しているＴＰＰ。
国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。
12）安倍政権・「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら
「姥捨て」制度化が狙いだ ！
働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。
早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。
安倍政権が提示する「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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