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沖縄・辺野古和解、決着、事実上先送り ！
政府と沖縄県の思惑一致か ？
安倍首相のペテン師手法か ？
公明党が16年超全国支援・連立する、安倍首相のウソ宣伝のペテン師事例 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年3月4日23時46分より抜粋・転載）
【上】国と沖縄県の和解のポイント【下】今後想定される流れ
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず最終決着を先延ばししたにすぎない。和解成立は、政府と県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する見通しは立っていない。
☆夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、
対立を回避する姿勢を みせる必要があると判断したため ！
政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。
福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。
安倍晋三首相は、受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。安倍首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる。
和解で国は、工事を中止し、双方は、話し合いのテーブルに着く。
しかし、政府も県も移設を巡る従来の主張を変えたわけではなく、今後、歩み寄るという見通しもない。結局は、国は知事の埋め立て承認取り消しについて地方自治法に基づく是正指示を出し、それを契機に再び訴訟となる。
☆今回の建前上の和解が普天間問題の解決
にそのままつながるわけではない ！
移設問題の根本にあるのは、安全保障を巡る国と地方の関係だ。
今回の和解が普天間問題の解決にそのままつながるわけではない。【野口武則】
（参考資料）
安倍首相のウソ宣伝のペテン師事例 ！
Ⅰ アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
20141118sanbonn0ya.jpg
内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。
市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。
日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。
日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。
まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。
20141118gdpsokuhouti.jpg 政府内にも衝撃が広がった。
財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。
甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減。
景気の減速は明白だ。
アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。
「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、3本目の成長戦略は一向に進まない。
全国銀行協会の平野信行会長は17日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。
成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。
市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
経済の専門家といわれる「エコノミスト」たちの多くは消費増税直後の消費の落ち込みは織り込み済みだったが、その後は、回復して2.5%の成長が期待されるとの予測をしており、安倍内閣の連中も信じて疑わなかったらしい。
おそらくエコノミストと称する人たちや、経済閣僚連中も都心からはなれた商店街やスーパーで買い物をしていれば、諸物価の上昇による消費の冷え込み感を肌で感じられたかもしれない。
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
Ⅱ 民主党政権の経済は悪かった、
アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１）アベノミクスで好景気を誇大宣伝のため、
安倍政権・NHK等マスコミが無視・インペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
◆自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
日経平均株価・2008年12月30日：8,860円
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
◆2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
日経平均株価・2011年12月30日： 8455円
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。
２）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
◆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
② 2009年3月10日（麻生内閣）：日経平均：7054円
2010年12月末（民主党政権）： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
2012年12月21日（総選挙中・安倍政権復権直前）：日経平均： 9940円
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
◆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
３）安倍首相発言、「世界最高水準の 新しい安全基準」の大ウソ !
実態Ⅰ： 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、
日本は一周も遅れていた ！
（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）
コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。
実態：Ⅱ 日本原発の根本的問題は、地震大国に建設
・ズサンな設計・長期ウソ宣伝・ インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は、世界平均の186倍 ！
４）7.1閣議決定は、憲法を守った、必要最小限の 集団的自衛権行使容認である。
実態： 本質は、集団的「他衛権」 と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方
と驚くべき欺まん的考え方
◆立憲主義を無視する高村副総裁発言 ！
1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと、結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を、行使できる根拠にする、公明党が全国支援の安倍自民党のやり方は、驚くべき、欺まん的考え方である。
Ⅲ 暴走・安倍自公政権下、安倍首相が犯罪者の悲喜劇 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015年10月21日より抜粋・転載）
◆｢首相が犯罪者の国の悲喜劇｣
◆｢原発もTPPも偽装の連続｣
◆TPPは、日本の形を大きく変える大事な問題だ ！
◆猛反発は必至だから、臨時国会も召集せず、逃げていた ！
◆｢民主主義による選挙が無法首相を誕生させた誤謬｣ !
・・・不正や犯罪はますます劣悪化し、結果として、国家権力だけが肥大化し、人権を蹂躙していくことになる。
（最低投票率を捏造して、改革政治家・政党の票
を大量廃棄等する、不正選挙の指摘は多い）
◆｢まともな議論も法の支配も通用しない｣
くらいの強い気持ちがなければダメだ。有権者のモラルもまた試されている。
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