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安倍政権下、憲法の破壊が実行される事
を防ぐ事が、現時点での最優先課題だ ！
民主と維新が合流し、さらに、生活と社民も合流、そして、
共産党と選挙協力を実施するという、「大同団結」をすべきだ ！
「(株)ムサシ」が、選挙システム
を独占的に請け負い、不正選挙可能体制 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/03より抜粋・転載
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１）与野党対立のあり方についての考え方が、 明確に整理されていない ！
参院選が近づくなかで野党勢力の対応が注目される。
しかし、日本政治を変革するための道筋は、はっきり見えていない。
日本政治における、与野党対立のあり方についての考え方が明確に整理されていないからである。
二つの考え方がある。
第一は、与野党対立を、政策による対立ではなく、政権交代可能な状況を作るという意味での対立とするという考え方である。
政策に対する対立が鮮明ではなく、類似した二つの政治勢力が存在し、比較的頻繁に政権交代が生まれる状況を作るというものだ。
主権者の政策に関する対立が、大きくはなく、政策対立が、いわばニュアンスの違いに留まるようなケースでは、このような二大政党体制を構築して、ときどき政権交代を実現させれば、良いということになる。
米国の２大政党体制がその類型であるとも言える。
２）主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、
この政策対立を軸に、与野党の分化が適正だ ！
これに対して、主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、この政策対立を軸に、与野党の分化が生じるのが適正である。
英国の保守党と労働党との対立、あるいはフランスの保守とリベラルの対立などは、こちらの類型に属すると言えるだろう。問題は日本である。
野党第一党の民主党は維新との合流を決めた。
野党勢力の結集という動きが本格化し始めている。
参院選を前にして、安倍一強体制を打破するためには、野党の結集は、一定の合理性を持つ。
３）安倍政権下、憲法の破壊が実行される
ことを防ぐ事が、現時点での最優先課題だ ！
安倍政権の暴走に歯止めをかけて、憲法の本格的な破壊が実行されることを防ぐことを、現時点での最優先課題に位置付けなければならないからだ。
そのためには、本年夏に実施される参院選で、何としても自公与党勢力を後退させねばならない。
共産党は、この点を重視して、各選挙区に候補者を擁立するという、従来の戦術を、抜本的に修正した。
４）共産党は、野党共闘によって、自公勢力
の退歩に、全面的に協力する方針だ ！
１人区での候補者擁立を取り下げ、野党共闘によって自公勢力の退歩を実現させる方向に全面的な協力姿勢を示している。
これに他の野党勢力が呼応しないことは、自公勢力への加担ということになる。
小異を残して大同につき、野党共闘を成立させることは、安倍政治を許さないと考える主権者の意思に沿う行動である。
しかしながら、野党の中心に位置する、民主党と維新の党の政策方針を見ると、そこには、大きな矛盾が内包されていることが分かる。
５）民主党と維新の党には、重要政策で、自公
と類似した考えの議員が多数いる ！
原発稼働、安保法制、ＴＰＰ、辺野古基地などの問題について、自公の与党勢力と類似した政策方針を掲げる議員が、多数存在するからである。
本来は、自公と類似した政策方針を掲げる議員は、自公の側に移動して、自公政権と政策的に対立する方針を掲げる勢力が、野党勢力として、大同団結することが望ましい。
日本においては、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差という国の根幹に関わる重要問題について、主権者の考え方が大きく二分されている。
６）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差等について、
反安倍政権の政策を軸に、政治勢力が分化する事が必要だ ！
この状況を踏まえるなら、この政策の対立を軸に、二大勢力が分化することが政治を格段に分かりやすいものにすることになるだろう。
主権者は政策を基軸に、選挙での投票行動を通じて主権者が求める政権を樹立することができる。
オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com/は、この理念を提示し、その実現を目指す。
７）オールジャパンは、政策を基軸に、
日本政治を変えることを目指す ！
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、日本政治を変えることを目指すのである。
しかし、いま直ちにその実現を現実化させることは困難である。
政党分化の状況がその実現を促す体制になっていないからである。
民主党や維新は、いわば相反する政策主張がひとつの政党のなかでごった煮の状況にあり、主権者はこの党に特定の政策の実現を託せない状況になってしまっている。
いずれは、政策路線の対立を軸に、この勢力が二分されることが望ましいが、その動きは、顕在化していない。
８）自公勢力を退歩させなければならないという喫緊の課題があるから、
二つの段階で、政治転換を図るべきだ ！
他方で、自公与党勢力を退歩させなければならないという喫緊の課題がある。
したがって、ここは、二つの段階に分けて、日本政治潮流の転換を図る必要がある。
まずは、政党の政策純化という課題を横に置いてでも野党勢力の結集を図ることが必要である。
そのための動きが民主と維新のなかからも生まれ始めている。
民主と維新が合流し、そのうえで、生活と社民も合流するという、「大同団結」の図式が見え始めているのだ。
９）民主と維新が合流し、さらに、生活と社民も合流する、そして、
共産党と選挙協力を実施するという、「大同団結」をすべきだ ！
合流してより大きな勢力になる野党が、共産党と選挙協力を実施して選挙に臨むなら、大きな変化を引き起こすことができるはずだ。
政治の潮流を転換することは必ず可能になる。
最終的には、政策を軸にした、政党分化が進み、主権者が政権を選択することによって、望ましい政策が実現される状況を生みだす必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
長期自公政権下、「(株)ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負い、
不正選挙可能体制 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、 原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋 「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。
周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
５）平和や反核の宗教政党が 極右の自民党を全国支援 ！
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
６）「ムサシ」が、選挙システム を独占的に請け負っている ！
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
８）衆院選・都知事選、 反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。
筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
９）不正選挙、総力を挙げて、 追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞ だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
10）安倍首相・旧自治省と 深い関係の(株)ムサシ ！
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
11）大がかりな不正選挙 ？
12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
13）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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