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翁長知事陣営の闘いは、「辺野古に基地
を造らせない」公約実現の可否だけが焦点だ ！
公約を明示していた、翁長知事には、どのような判決が出ようとも、
徹底抗戦を行うことが求められる ！
沖縄への犠牲強要は自民党の背信だ ！
ＮＨＫ等大マスコミは、「ジャパン･ハンドラーズ」
に命じられたことだけを報道する売国奴 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/05より抜粋・転載）
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１）国と沖縄県・和解条項の最大のポイントは、判決が確定した
場合に、「政府と県がその判決に従う」とともに、
「その後も互いに協力して誠実に対応する」事だ ！
２）仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止
する行動が、「和解に反する」との批判を招きやすくなる ！
３）最終的に、辺野古に基地が造られてしまうのなら、
翁長氏の公約の意味はない ！
４）参院選前、安倍政権は、戦争法制強行制定と沖縄問題の
同時進行を嫌い、和解工作をした ！
５）NHK等が隠す、問題の本質とは、「辺野古に基地を造らせない」
公約が守られるかどうかだ ！
６）「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、
今回の和解案受け入れも、その重要な原因と言える ！
７）翁長氏が知事就任後、直ちに、埋立承認を撤回ないし
取り消ししていれば、国は県との事前協議を行えなかった ！
８）翁長知事は、意図的に、国が県との事前協議書を
提出するまで、「承認取消」を先送りしたのか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）翁長知事が、真に、公約実現を考えるなら、
今回の和解に応じることはプラスには見えない ！
本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することを考えるなら、今回の和解に応じることはプラスには見えない。
安倍政権が和解によって、辺野古米軍基地建設問題について、工事中止を含めて再検討する姿勢を示しているなら、和解に応じることは、合理的である。
しかし、和解受け入れを表明した会見で「辺野古移設が唯一の選択肢である考えに変わりはない」
との発言を明確に行なうなかで、今回の和解に応じることは、「辺野古に基地を造らせない」ことから遠ざかる選択である。
10）「辺野古に基地を造らせない」ための、あらゆる方策を
取ることを確保した上での和解成立ではない ！
国が、辺野古基地建設計画を断念することを含めて、再検討する考えを示す今後の訴訟の判決が出ても、「辺野古に基地を造らせない」ための、あらゆる方策を取ることを確保したうえで、和解に応じるのなら、沖縄県が、和解に応じる意味はある。
しかし、今回の和解は、この２点を確保するものでない。
この２点が、正反対の内容を含む、和解なのだ。
国は、「辺野古移設が唯一の選択肢だ」との考えを維持し、しかも、沖縄県は、「今後の訴訟の判決に従う」ことを確約している。
11）沖縄県が、今後の訴訟で負けた場合、
基地建設阻止の行動を取りにくくなる ！
沖縄県が、今後の訴訟で負けた場合、基地建設阻止の行動を取りにくくなると考えるのが自然である。
翁長雄志氏は、和解成立後の記者団への発言で、「行政として判決に従うのは当然だ」と述べながら、
「名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」と述べたが、この発言自体に矛盾が含まれている。
12）翁長知事は、どのような判決が出ようとも、辺野古に基地を造らせない公約
を守り抜くためにありとあらゆる方策を駆使して、公約を守り抜くべきだ ！
「辺野古に基地を造らせない」公約を守り抜くには、「たとえどのような判決が出ようとも、辺野古に基地を造らせない公約を守り抜くためにありとあらゆる方策を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約を守り抜く」と応えるべきであると思う。
和解条項によると、国は、知事の埋め立て承認取り消しに対し、地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。
この是正指示に対し、沖縄県は、不服があれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることになる。
地方自治法は、指示から審査申し出までの期間を、３０日以内と定めているが、和解条項は、これを１週間以内に短縮した。
13）審査結果について、不服がある場合には、沖縄県は、国を相手取り、
是正指示の取り消しを求める訴訟を起こす ！
審査結果について、不服がある場合には、沖縄県は、国を相手取り、是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。
和解条項は、この訴訟の判決が確定するまで、国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。
そして、判決が確定した場合に、国と県が判決に従って、協力することを命じたのである。
この和解案を沖縄県が受け入れた。是正指示の取り消し訴訟は、国有利だと見られている。
14）政官業癒着・安倍政権下、今後に予想される
訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高い ！
つまり、今後に予想される訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高いのだ。
そして、その訴訟判決について、「判決が確定した場合に、国と県が判決に従って協力することを命じた」和解を受け入れるということは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動の手足を縛る結果をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。
翁長雄志氏の公約は、あくまでも「辺野古に基地を造らせない」ことである。
15）「辺野古に基地を造らせない」公約を明示していた、翁長知事には、
どのような判決が出ようとも、徹底抗戦を行うことが求められる ！
どのような判決が出ようとも、基地建設の設計変更に際して、設計変更を承認しないなどのかたちで、徹底抗戦を行うことが求められる。
今回の和解案受け入れは、国にとって都合の良い内容であり、「辺野古に基地を造らせない」公約実現を遠ざけるものだとの批評は免れないように思われる。
（参考資料）
Ⅰ 沖縄への犠牲強要は自民党の背信だ ！
沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 ！
（ryukyushimpo.jp：2015年12月26日 05:05より抜粋・転載）
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
☆国土交通相が行った執行停止決定は違法だ ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相が行った執行停止決定は違法だとして、県は同決定の取り消しを求める抗告訴訟を、12月25日、那覇地裁に提起した。
米軍基地問題をめぐって県が国を訴えるのは県政史上初めて。判決までの間、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置も申し立てた。県は執行停止決定により埋め立て工事が進むと環境が破壊され、自治権が侵害されると主張している。
☆国が埋め立て承認取り消しの取り消しを
翁長知事に求めた代執行訴訟も開始 ！
国が埋め立て承認取り消しの取り消しを翁長知事に求めた代執行訴訟も始まっており、県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。
訴状などで県は、執行停止決定の根拠となる行政不服審査制度は行政処分から権利利益の侵害を受けた国民を救済する制度だと強調した。
基地建設という「外交・防衛上の義務の履行」を果たす目的で辺野古埋め立て事業は実施されるため、国としての立場でしか行えないなどとして、国交相の執行停止決定は違法だと主張した。
☆埋め立て工事は、環境に「回復不可能な 被害を与えると指摘 ！
☆民意に反して新基地を建設することは、 沖縄県の自治権を侵害する ！
執行停止決定により進む埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与える」などと指摘した。そのため県が進める環境保全・利用に関する計画の立案や実行が不可能になり「環境行政に係る自治権が著しく侵害される」とした。
米軍基地集中でさまざまな被害を受ける県内に、民意に反して新基地を建設することは「県の自治権を侵害する」とも主張した。
工事が進行すると環境などの損害回復は不可能になるとして、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置が必要だと訴えた。
第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日の第３回会合で、国交相の執行停止決定は違法だとして県が申し出ていた不服審査を却下した。県は係争委の決定についても、内容を精査し提訴も含めて対応を検討する。
Ⅱ 悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅲ ＮＨＫ等大マスコミは、「ジャパン･ハンドラーズ」
に命じられたことだけを報道する売国奴 ！
（rapt.sub.jp/?p=9018より抜粋・転載）
そして、「ジャパン･ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは、決して我々国民にとって有益なことはしてくれません。むしろ「ジャパン･ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが我々国民にとって真に有益なことをしてくれています。
ただし、マスコミがこういったことを一切報道せず、この「ジャパン･ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので、国民はこの真実を全く知らされずに生きています。これがこの日本における簡単な近･現代史です。
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＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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