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【衆院本会議】介護・障害福祉従事者処遇改善へ、
中島議員が特別措置法案趣旨説明 ！
介護職員等の処遇改善法案、雇用保険法改正案について岡本議員が質問 ！
長期自民党・自公政権下、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
Ⅰ 民主党・中島議員、特別措置法案趣旨説明 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月8日より抜粋・転載）
衆議院本会議 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 中島克仁 趣旨説明
衆院本会議で、3月8日午後、民主、維新、共産、生活、社民の野党５党が共同で提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」が審議入りし、提出者を代表して、民主党の中島克仁議員が、趣旨説明を行った。
☆安倍政権下で、介護事業者や介護職員が
置かれている、厳しい状況を訴えた ！
中島議員は、介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比較して著しく低い水準にあり、厚生労働省の調査でも月額で１０万円程度も低い水準にあることを指摘した。
「賃金を引き上げることができるよう介護報酬のプラス改定が求められてきたが、あろうことか安倍政権は２０１５年４月から介護報酬を２．２７％も引き下げてしまった。
それによって介護事業者に深刻な影響が出ており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。
著しい人手不足によって、サービスの休止や事業所の廃止に追い込まれる事例も多く出てきている」と安倍政権下で、介護事業者や介護職員が置かれている、厳しい状況を訴えた。
☆安倍政権下、介護職員の処遇改善に真剣に
取り組む姿勢が見られないことも問題だ ！
安倍政権は、「１億総活躍社会」の実現のために「介護離職ゼロ」を掲げておきながら、１５年度補正予算、１６年度予算を見ても介護職員の処遇改善に真剣に取り組む姿勢が見られないことも問題だとして、中島議員は、「このままでは介護人材の不足に拍車がかかり、『２０２０年代初頭までに約２５万人の介護人材を確保する』ことなど夢のまた夢。
ましてや『介護離職ゼロ』など絵空事に過ぎない」と断じた。
◆中島克仁議員：
☆安倍政権下、「支離滅裂な構造であり、政府
が全く介護現場の実情に向き合っていない証拠だ」
さらに政府が、要介護１、２の生活援助を介護保険から除外し自己負担とすること等を検討している点に関して、該当者の多くが生活援助サービスを受けることで在宅介護を何とか維持しているのが現状で、もし要介護１、２の生活援助を介護保険から除外することになれば、家族が介護を担うことが増え、「介護離職ゼロ」とは真逆の「介護離職増加計画」になるとの懸念を表明した。
「支離滅裂な構造であり、政府が全く介護現場の実情に向き合っていない証拠だ」と批判した。
☆特別措置法案は、介護・障害福祉従事者の賃金を
月額平均1万円上昇させることなどを定めている ！
同特別措置法案は、人材確保のために賃金改善措置を行う事業者に助成金を支給するもので、介護・障害福祉従事者の賃金を月額平均１万円上昇させることなどを定めている。
２０１４年に、野党６党が介護・障害福祉従者の処遇改善を図るために提出した類似の法案には、与党も賛同し、全会一致で成立したことから、中島議員は、「本法案についても党派を超えて賛同を」と与党議員らに呼びかけた。
民主党広報委員会
Ⅱ 【衆院本会議】介護職員等の処遇改善法案、
雇用保険法改正案について、 岡本議員が質問 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月8日より抜粋・転載）
衆議院本会議 岡本充功 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
☆民主党ほか野党５党が、共同で国会提出した「介護・障害福祉従事者の
人材確保に関する特別措置法案」 ！
岡本充功衆院議員は、民主ほか野党５党が、共同で国会提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（介護職員等の処遇改善法案）と、内閣提出の「雇用保険法一部改正案」の両案の趣旨説明に対する質問を、3月8日の衆院本会議で行った。
☆退職強要があった場合、 救済措置を検討するのか ？
岡本議員は、「雇用保険料を財源とする労働移動支援助成金を巡る問題が明らかになった」として、
「民間人材ビジネス会社が、企業に退職勧奨を行うことを提案している。
リストラ提案を民間人材ビジネス会社が行うことは適正なのか。自由な意思決定ができないような退職強要に当たる事例がなかったのか。
人材ビジネス会社について、徹底した調査を行うべきだ。退職強要があった場合、救済措置を検討するのか」と迫った。
☆塩崎厚労大臣：離職して、再就職支援を
受けた人にヒアリングを行い、実態を把握する ！
塩崎厚労大臣は、「退職強要は適切ではない。企業に対し積極的に退職勧奨の提案をすることも好ましくない。通知の発出を検討している。（当該支援金を受けた会社を）離職して、再就職支援を受けた人にヒアリングを行い、実態を把握する」と答えた。
◆岡本議員が質問 ！
☆外国人労働者の受け入れよりも、今、介護現場で働いている方々の処遇を改善し、
介護の現場で働き続けられるようにすることを優先すべきだ ！
また、介護職員等の処遇改善法案について、「政府は外国人の介護人材で人材確保を進めようとしてるのではないか。
介護職員の疲弊の解消が必要ではないか」と法案提出者に問うと、維新の党の初鹿明博議員は、「外国人労働者の受け入れよりも、今介護現場で働いている方々の処遇を改善し、介護の現場で働き続けられるようにすることを優先すべきだ」と答弁した。
また、同党の井坂信彦議員は、「介護・福祉従事者は重要な役割を担っているが、賃金は他の業種と比較して著しく低い。人手不足と賃金が低いことが身体的、精神的負担に拍車をかけているので、介護職員の賃金を引き上げるべきだ」と答弁した。
保育の充実については、「先日の衆院予算委員会で、安倍総理は保育所に入れない嘆きの投稿について匿名であるがゆえに議論することすら拒絶した。
待機児童数は増加に転じている。社会保障と税の一体改革では、幼児教育・保育・子育て支援の質や量の充実のために充てる財源のうち０．３兆円超についていまだに確保の目途が立っていない」と批判した。
このほか岡本議員は
（１）育児休業給付の上限を撤廃しない理由
（２）介護休業の分割取得の回数
（３）マタニティハラスメント対策
（４）総合合算制度――などについても質問した。
民主党広報委員会
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正
規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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