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   安倍首相の好景気発言はウソ、 日本経済は著しく停滞している !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5779.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 19 日 19:59:28: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


実質GDPの数値を見ると、第二次安倍

政権下の日本経済が著しく停滞している !

相対的貧困率は、日本は16%超、1人親世帯の貧困率は、約55%弱

であり、OECDで、最悪だ !

アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/03/08より抜粋・転載
────────────────────────────────────

1)安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、

現実のデータはその発言を全面的に否定だ !

日本経済の低迷が続いている。2014年度の経済成長率は−1.0%だった。
2015年4月以降の経済成長率はどのように推移しているか
(いずれも実質前期比年率)。

2015年4−6月期   −1.4%、2015年7−9月期   +1.4%
2015年10‐12月期 −1.1%
2014年度の成長率が−1.0%で、今年度に入ってからの成長率が、−1.4%、+1.4%、−1.1%の推移を示している。

誰がどのように見ても、日本経済は、超低迷を続けていることは明白だ。
安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定している。


2)第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと

言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ !

第二次安倍政権がスタートしたのは、2012年12月。
当時と比べて改善したと言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけなのだ。
日経平均株価は2012年11月14日の8664円から2015年6月24日の20868円に上昇した。

ただし、その後は反落して、この2月には15000円を割り込んだ。
失業率は2012年度の4.3%から2016年1月の3.2%に低下した。

有効求人倍率は2012年度の0.82倍から2016年1月の1.28倍にまで上昇した。

安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。


3)実質GDPの数値を見ると、第二次安倍政権下

 の日本経済が著しく停滞している !

しかし、経済全体の推移を示す実質GDPの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。

民主党政権下の2009年10‐12月期から2012年7−9月期の実質GDP成長率平均値は+2.0%だったが、

第二次安倍政権下の2012年10−12月期から2015年7−9月期の実質GDP成長率は+0.8%にとどまる。


4)大震災があった、民主党政権下の日本経済より

もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している !

第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。

安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。

失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。

しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。労働者の所得を示す経済統計がある。
毎月勤労統計である。

この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。
この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。


5)実質所得が、まったく増えず、 むしろ減っているのである !

この伸び率からインフレ率(消費者物価上昇率)を差し引いた、実質所得の伸び率を見ると、

2012年度 −0.8%、2013年度 −1.0%、2014年度 −0.3%と推移し、
2015年12月 −0.1%となっている。

こちらの統計は、一人当たりの実質所得の伸びを示している。
所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。
だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。


6)消費税の再増税をすれば、消費はさらに

 減退し、日本経済は、崩落してしまう !

この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば、何が起こるのかは明白だ。
消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。
安倍政権は選挙を控えて、2017年4月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。

安倍政権は、増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福には、まったくつながってこなかったと
いう厳然たる事実にある。


7)安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働

での強制労働の広がりなのだ !

労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。ここが重要だ。
つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。

一億総活躍ではなく、一億総動員である。
出生率の引上げは、まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。
介護離職ゼロはの方針は、「働ける年齢の国民は一人残らず働け」という政策の意図を具体化したものである。


8)国民を総動員して、低賃金労働を強制して、

 実質所得は減少傾向だ !

国民を総動員して、低賃金労働を強制しているが、経済全体のパイは拡大していない。
唯一拡大しているのは、大企業の企業収益だけなのである。
経済全体のパイが縮小するなかで、大企業の企業収益が過去最高を記録しているということは何を意味するか。

ひとつのピザをみんなで分けるときに、腕力の強い者がみなのことも考えずにたくさん取って食べてしまったら、残りのみんなに分け与えられる部分は極めて小さくなってしまう。

このなかで、失業率が下がる、有効求人倍率が上がるというのは、残った少ないピザを分けなければならない人数が増えていることを意味する。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 相対的貧困率は、日本は16%超、1人親世帯の貧困率は、約55%弱

であり、OECDで、最悪だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/02/27より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

1)世界的に格差問題が重要性を増しているが、

自公政権下、日本も格差拡大の国だ !

消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
相対的貧困率という指標がある。

世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。


2)相対的貧困率は、日本は16%超だ !

この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。
国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本は、ワースト4にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。


3)ひとり親世帯の貧困率は、約55%弱であり、

 OECD加盟33ヵ国中、最悪だ !

OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、OECD加盟33ヵ国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。

かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。
格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。
グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。その中核が、労働規制の緩和である。


4)自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、

利益を拡大するために、非正規労働を増やしている !

非正規労働者は40%超だ !

企業が、利益を拡大するために、もっとも力を注いでいるのが、労働コストの削減だ。
正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

2001年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。

その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。
安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。
その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。


5)アベノミクス・「成長戦略」の正体は、

大資本の利益を「成長」させる戦略だ !

安倍政権が推進した、派遣労働法の改正は、企業による正規労働から非正規労働へのシフトを、さらに後押しするものである。

国税庁調査では、正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。
正規労働者の平均年収が、478万円であるのに対して、非正規労働者の平均年収は170万円である。


6)正規労働者の平均年収が、478万円、非正規労働者は、170万円であり、フルタイム

で働いても年収が200万円未満は、千万人超だ !

非正規労働者が労働者全体の4割を占めるに至っている。
フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。
このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。
こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器が、TPPである。

―以下省略―

U アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、 自民党・自公政権にある !

 

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