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【参院予算委】桜井充議員「憲法改正より、経済の立て直しが優先だ」！
「改憲草案の危険性を自民党の大西議員
が明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月14日より抜粋・転載）
桜井充議員が、3月14日の参院予算委員会で質疑に立った。
桜井議員は、
（１）震災復興の地元負担
（２）奨学金の返済負担
（３）アベノミクス
（４）憲法改正――などについて安倍総理に問題点を追及した。
震災からの復興について「一歩一歩進んでいるとは思うが、震災後５年を境に国の方針が変わる。
地元負担が発生する。
真に復興に資するものについては、地元負担を求めないでほしい。
お金がないから復興できないということに、ならないようにしてほしい」と求めた。
奨学金については、「卒業し、就職して奨学金の返済が重い負担になっている。就職後、マイナスからのスタートだ」と現状を明らかにし、「有利子の奨学金が増えているが、返済については失職者、非正規雇用など半分が厳しい状況だ。
返済しないでよい奨学金が必要」と指摘した。また、一定期間育児・介護職などに就いた場合、その教育課程での奨学金を免除する制度の実現を提案。安倍総理は「柔軟に対応したい」と答えた。
桜井充議員
アベノミクスについて、「ＧＤＰ６００兆円を目指すと安倍総理は言うが、ＧＤＰの６０％は個人消費で、それが伸びていない。
最近の統計によると、消費を増やすという人が５．５％に対し、消費を減らすという人は４５．２％だ。国民は物価は上がると認知していながら、消費は減らすと答えている。
それは賃金が上がらず、余計な買い物をしないという当たり前の結果。
現実社会で何が起っているのかを重視すべきだ」と注文し、「物価を上げれば解決するというのは、間違えではないか。
都合の良い数字だけを上げるのではなく、もう少しきちんと分析してほしい」と求めた。また、「調査の対象にならないような地方の零細企業は、さらに苦しくなっている」と指摘した。
桜井議員は、「憲法改正より、経済の立て直しが優先だ。アメリカと一緒になって戦争する国になってほしくない。
今の時点で、歯止めの９条を守っていく必要がある」と訴えた。
民主党広報委員会
（参考資料）
「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた
「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」 ！
憲法・軍備・安全保障
（sun.ap.teacup.com：晴耕雨読：2013/5/24より抜粋・転載）
岩上安身氏のツイートより。以下、連投。
5月15日（水）に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
☆全権委任すれば、議会制民主主義から
ファシズムが生まれる ！
岩上：自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏：とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。
屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
☆NHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が
一方的な見解を喋っている ！
澤藤氏：不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏：放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。
しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
☆対米従属や尖閣問題など、孫崎さん
の指摘は、政権党にとっては痛い ！
梓澤氏：対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏： 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を、自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏：橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。我々も恥ずかしい。
弁護士は、単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって、社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
☆橋下市長の発言は、弁護士倫理上、 問題にしなければならない ！
梓澤氏：橋下市長の発言は、弁護士倫理上、問題にしなければならない。
日本にいる何万の弁護士に問いたい。
「あなたはこれを放置しますか。大阪弁護士会、日弁連はこれを放置しますか」ということを訴えたい。
岩上：懲戒請求の可能性は？
梓澤氏：弁護士は、弁護士自治権を使って互いに批評しあうという規定がある。
表現や弁論の自由があるので濫用はいけないが、弁護士の信用を傷つけるという時には放置してはならない。
岩上：安倍首相は、侵略の定義は国際的に定まってないと言った。
澤藤氏：理解しがたい。
1974年の国連総会決議で定義されているし、侵略戦争を追及した、東京裁判の結論をサンフランシスコ講和条約で受け入れている。
澤藤氏：日本は侵略戦争だったと認めて反省し、戦後が出発している。
第二次世界大戦でファシズム陣営が、民主主義陣営に敗れ、国連のもとで平和的民主主義の秩序が生まれた。それを認めないのは歴史修正主義である。
☆安倍首相の発言は、侵略戦争と植民地支配 の歴史を認めて反省し、
平和な社会を作る 国際協調路線を否定するもの ！
澤藤氏：外務省のHPで、日本は、侵略戦争と植民地支配の歴史を認めて反省し、平和な社会を作り国際協調路線を採ってきた、それは一貫して変わることはないと繰り返し言っている。
安倍首相の発言はそれを否定するもの。
梓澤氏：「アジアが欧米列強に対抗するためには必要な戦争だった」と歴史観を変えていくような動きが起きているのではないか。
歴史修正主義という点から言えば、橋下氏の発言は、保守政治本体の本音を表現している。
澤藤氏：以前、シンガポール出身ジャーナリストが言った。
「日本がアジアで殺戮したのは少なく見積もっても2千万人。毎日5千人亡くなるということが10年続くというような数字であることを覚えておいてほしい」と。
澤藤氏：シンガポール出身のジャーナリスト。
「アジアで少なくとも2千万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、「二度と戦争をしない」という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」。
澤藤氏：海外から見れば、「天皇を神とする1億総マインドコントールの国」だと見られていた好戦的な軍国主義だった国を、国際社会に迎え入れていいのかという疑問のハードルを越えたのがサンフランシスコ講和条約である。
梓澤氏：国際社会の中で貿易などを通じ、ようやく日本という国が成り立っている。
安倍氏や橋下氏は、「国際的にどう受け取られるか」「各国の女性がどう思うか」というような、常識的な国際感覚が必要だと思う。
澤藤氏：尖閣問題での米国の態度は「日中間の紛争は米国の利益」と捉えていたと思う。
しかし、いまの米国の世論は、「日中が事を荒立てると、かえって米国の国益を損ねる」というもの。
澤藤氏：日本が憲法を改正し軍事力を強化するのは危ないと、米国は思い始めたのではないか。
米国頼みだが、改憲論にブレーキが掛かるのではないかと思う。
岩上：小泉進次郎氏が「復興を優先すべき」と言っている。
澤藤氏：自民改憲草案64条の2「政党」という項目の新設。
「活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」と規定。
「公正」や「健全」は多数派の都合。
「与党に盾つく政党は健全ではない」となる。
澤藤氏：政治的な行動の自由は、一般の表現の自由とは区別され、憲法が考えている民主的な政治サイクルの健全さを確保するために最も大切なものとされている。
政党結社の自由も含まれる。
☆総額320億円、自分自身が全く支持していない
政党にも、助成金が配分されてしまう ！
澤藤氏：政党助成法は、憲法違反であると確信している。
総額320億円（国民一人当たり年間250円）もの助成金。
自分自身が全く支持していない政党にも助成金が配分されてしまうのはおかしい。
澤藤氏：日の丸・君が代。単なる物の好き嫌いではない。
歴史をどう理解するか、国家と自分との関係をどう理解するかという、思想の根幹に関わる問題。
自分の思想良心と異なることの強制は、憲法19条違反だと思う。
澤藤氏：南九州税理士事件。
政治献金目的の臨時会費支払を「自民党支持でないので応じる義務はない」と拒否し、税理士会会員資格を剥奪。最高裁で税理士側が勝訴。
政治的思想を踏みにじることを許さない立派な判例。
岩上：自民改憲草案102条。憲法尊重義務。
「国民は憲法を尊重しなければならない」と規定している。
憲法とは本来、国民が権力者に宛てて書くというものなのに、自民改憲草案では逆になってしまっている。
☆自民改憲草案が施行されたと仮定すれば、民主主義の大変な危機だ ！
梓澤氏：自民改憲草案が施行されたと仮定。
元の日本国憲法に戻すことを標榜する政党が現れたとする。
憲法から授権された法律が「公の秩序を否定する政党」を規制していくことになる。
民主主義の大変な危機である。
―以下省略します―
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