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上野千鶴子教授は、自民党と公明党
は憲法違反政党になったと批判 ！
公明党は集団的自衛権の行使容認によって
名実ともに保守与党になった ！
自公連立前の公明党の理念・基本路線 ！
1999年以降、真逆に大変質の公明党 ？
（datazoo.jp/w/上野千鶴子：2015年7月15日放送
22:54 - 23:53 TBSより抜粋・転載）
NEWS23 （ニュース）：「上野千鶴子」 に関するテレビ情報：
蓮見孝之が国会から現場取材。衆院特別委員会で、安保法案の総括質疑が行われた。
反発する民主、維新、共産は、質疑には出席した。
民主党の大串博志衆院議員は、内閣の中でも国民の理解が進んでいる自信がないとするものを採決はありえないと指摘した。
☆安倍首相は、国民の十分な理解 が得られていないと発言 ！
安倍首相は、国民の十分な理解が得られていないないことを認めた。
国会前や新潟県、富山県、名古屋市などでは、反対の集会が行われた。
民主党の辻元清美議員は、砂川判決に関しての政府の認識を質した。
蓮見孝之が、国会から現場取材した。
衆院特別委員会で、安保法案の総括質疑が行われた。
審議が進み、強行採決を反対する議員が、浜田靖一委員長に詰め寄った。
怒号が飛び交う中、与党単独で、安保関連法案を可決した。
民主党の長妻昭代表代行は、与党も審議が尽くされたか本音を聞きたいとし、浜田靖一委員長は質疑と答弁が噛み合わなかったのは事実と認め、法律を10本束ねたことに疑問をみせた。
☆志位和夫委員長は、審議不十分なまま、強行採決は、
国民主権を蹂躙する暴挙だと反発した ！
維新の党の松野頼久代表は、ひどい強行採決とし、共産党の志位和夫委員長は、安倍首相も国民の理解を得られていないとしていた採決に、国民主権を蹂躙する暴挙だと反発した。
安倍首相は、国会での審議は続き、国民に理解を得られるよう説明していくとした。
衆院特別委員会で、与党が安保法案を強行採決した。
広島ではストップ！ 戦争法ヒロシマ集会の石口俊一実行委員長ら、長崎では長崎平和運動センターの川野浩一議長が批判の声をあげた。元自衛隊の鹿児島県隊友会の村山文彦会長は国民に分かってもらう努力をするとした。
☆上野千鶴子教授は、自民党と公明党は
憲法違反政党になったと批判した ！
東京、大阪、沖縄では今回の採決について、賛否両論だった。中国中央テレビや韓国のYTNテレビは世論の反対を押し切った採決だと批判した。
安全保障関連法案に反対する学者の会は賛同者1万人を超えた。発起人の東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は、自民党と公明党は憲法違反政党になったと批判した。
札幌市では、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹事務局長は憲法9条を覆す暴挙だとした。夕方には、国会周辺や那覇市などでデモが行われた。与党は明日の衆議院本会議で法案を採決し、参議院へ送る方針。
Ⅱ 公明党は集団的自衛権の行使容認によって
名実ともに保守与党になった ！
（リベラル２１：AS (URL) 2014/07/25 Fri 20:53 [ Edit ] より抜粋・転載）
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてインターネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った。
2014.07.25 公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった、自公連立政権の成立から今年で１５年、公明党は果たして保守政党として生き残れるか（その２）
～関西から（１４５）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
自民党と公明党の実質的な連立は、「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれてきた。
この間、毎年の如く首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにせず、公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を享受する代わり、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
「補完与党」になってから新しく決定された公明党綱領（1994年）からは日本国憲法や憲法９条に関する条項は全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が麗々しく掲げられるようになった。
そして自民党流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。
ここまでくると、９条改憲はもう公明党にとっては「目の前」に来ていると言わねばならない。
だが自公連立による「たらい回し」政権運営に対する国民の批判は、厳しく、２００９年総選挙で自公両党は大敗を喫し、民主党への政権交代が起こった。
自公連立政権の崩壊は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの痛手を痛感させたに違いない。
与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権に参加することが新たな公明党の目標になり、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活である。
この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
そのことが証明される事態がまもなく起こった。
安倍政権は、圧倒的な国民世論とジャーナリストたちの猛反対にかかわらず、公明党の緊密な協力のもとに「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法、2013年）を強行制定した。
また９条改憲の正面突破を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようと策動したが、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に方針転換し、その「先導部隊」としての役割を公明党に命じた。
「連立政権の解消」を最初から封印した公明党はこの方針を忠実に実行し、与党協議にもとづく集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が予定意通り行われた（2014年）。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した舞台裏の事実は驚くべきものだった（公明党はこの事実を否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。
公明党はいまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、自民党をリードするまでの本格的保守政党に「成長」したのである（「ブレーキ」の公明党から「アクセル」の公明党への転換）。
公明党の保守完了化とともに創価学会もまた根本的に変質していた。創価学会はこれまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対し、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。
慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。
それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と１８０度異なる謀略的見解を臆面もなく発表した。
公明党が「補完与党」から「責任与党」に飛躍した第２次安倍内閣においては、集団的自衛権の行使容認にともなう軍事力強化、自衛隊員の増強、自衛隊の海外派兵、日米軍事行動の連携強化などが今後相次いで具体化されようとしている。
いまや「平和の党」「庶民の党」はいったいどこに吹き飛んでしまったのか、といわんばかりのはしゃぎぶりだが、国民の多くは本格的な「責任与党＝保守与党」に変貌した公明党に少なからず不安を抱くようになった。
すでにその前兆はあらわれている。集団的自衛権の閣議決定後の７月１３日に行われた滋賀知事選では、自民党幹部の大物が総勢で応援に入り、公明党・創価学会も組織を挙げて選挙戦を戦ったにもかかわらず、「当選確実」といわれた自公候補が落選した。
敗因は公明支持層の連立政権離れであり、無党派層の「反自公」投票行動だといわれる。
小渕内閣の官房長官として「自自公連立政権」の成立に奔走した野中広務氏も、「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない。
この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。
（略）このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌をくらう」（朝日新聞オピニオン欄、2014年7月18日）と警告している。
（参考資料）
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 公明党創立者の主張・ 理念と公明党の軌跡 ！
自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。
これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、 二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
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