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3.18オールジャパンと3.19総がかり行動で政治の流れを変える ！
主権者が、民主主義の仕組みを生かしていないので、低投票率で、
自公政治が、大暴走している ！
不正選挙を仕掛けたのは一体誰か ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/17より抜粋・転載
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１）政治は、私たちの生活、生命、生き方に重大な
影響を与えるのに、関心が、低くなっている ！
政治は、私たちの生活、生命、生き方に重大な影響を与える。何よりも重要なものだ。
しかし、政治に対する関心が、低くなっていると言われる。
選挙の投票率は、国政選挙でも５割そこそこ。
地方の選挙では、投票率が３割程度にしか達しないものもたくさんある。
民主主義、国民主権の仕組みがありながら、その主権者が、この仕組みを生かしていない。
自分たちの力で、政治を決定できる、自分たちの力で政治を変えられる。
２）主権者が、民主主義の仕組みを生かしていない
ので、低投票率で、自公政治が、大暴走している ！
この判断が広がっていないからだろう。しかし、その政治が、大暴走している。
安全を確保しないまま、全国の原発が再稼働に突き進んでいる。
日本国憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制が強行制定された。
国民の生命、健康、生活を破壊する可能性が高いＴＰＰに、内容も明らかにされないまま日本が参加することが推進されている。
沖縄県民が総意で反対している、辺野古米軍基地建設が強行されている。
そして、多くの労働者の所得と処遇を下流に追い込む格差拡大政策が推進されている。
３）憲法違反・戦争法制が強行制定、辺野古米軍基地建設が強行、
売国的ＴＰＰ推進等、自公政権下の悪政・失政・暴政が永続している ！
これらは、すべて日本政治、安倍政治がもたらしているものである。
この現実に対して、反対の考え、憤りを持つ主権者が多数存在する。
主権者多数が、その思いを共有するなら、その主権者の力で、政治を変えることを目指すべきである。
それは、断じて不可能でない。
明日、３月１８日（金）午後６時５０分開会予定の「オールジャパン平和と共生」
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」https://goo.gl/l67Z1e：文京シビック大ホール
http://bunkyocivichall.jp/access：は、「主権者が連帯して日本の政治を変える」ための集会である。
「誰かが変えてくれるから私たちが変える」へそして、「主権者が日本を取り戻す ！」
その目標は、「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えることである。
主権者が動かなければ政治は変わらない。主権者が動けば政治は変わる。
現在の安倍政権は、主権者の２５％の投票で創設されている政権である。
自民が１７％、公明が８％。たった２５％の民意で創設されている政権である。
＊補足説明：
最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、
悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
４）主権者が25％超結集すれば、「戦争と弱肉強食」
の政治を「平和と共生」の政治に変えられる ！
「安倍政治を許さない！」主権者が２５％結集すれば、日本政治を変えられる。
「２５％連帯運動」である。https://www.alljapan25.com/
集会第１部では５野党代表者から参院選に向けての決意表明をいただく。
「安倍政治を許さない！」という共通認識を踏まえて、野党５党と主権者が連帯して、参院選勝利を勝ち取ることを確認する。
第１部では、「戦争させない・９条壊すな ！総がかり行動実行委員会」の高田健氏が登壇される。
今年の参院選は、自公と「安倍政治を許さない ！」政治勢力、そして、主権者の戦いになる。
５）自公と「安倍政治を許さない ！」政治勢力との闘いは、主権者が連帯して
行動すれば、必ず勝利できる ！
主権者が連帯して行動すれば、必ず勝利できるはずだ。
ただし、選挙に勝つためには、戦術が必要だ。
本年夏の参院選においては、３２の１人区選挙区が極めて重要になる。
安倍政治を後退させるには、安倍政治に対峙する側が大同団結し、連帯して行動することが重要である。
３．１８文京シビックに集結し、安倍政権を打倒するために連帯を確認しなければならない。
集会第２部では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差問題について、多数の識者にご登壇をお願いしている。極めて有益な集会になると思われる。
６）文京シビックで、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、
格差問題について、多数の識者が講演される ！
１人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げたい。
登壇予定者は以下のとおり（登壇予定順、敬称略）
民主党 江田五月（最高顧問、参議院議員）
維新の党 代表者（調整中）、 日本共産党 山下芳生（書記局長・参議院議員）
社会民主党 吉田忠智（党首・参議院議員）、 生活の党と山本太郎となかまたち
代表者（調整中）
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）、 原中勝征（前日本医師会会長）
篠原孝（衆議院議員・民主党）、 高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）、 落合恵子（作家）
小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）、梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）
伊藤真（伊藤塾塾長・弁護士）、 山田正彦（元農林水産大臣）
鈴木宣弘（東京大学教授）、 孫崎享（元外務省国際情報局長）
安田節子（食政策センターVISION21代表）、 平野貞夫（元参議院議員）
川内博史（元衆議院議員）、 岩上安身（ＩＷＪ代表）
植草一秀（総決起集会実行委員）
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「不正選挙を仕掛けたのは一体誰か」（ＥＪ第３７０２号）
（electronic-journal.seesaa.net/article：2013年12月27日より抜粋・転載）
７月１日から６ヶ月間、１２４回にわたって書き続けてきた今回のテーマは、年末でもあり、今日で一応終了します。しかし、まだまだ書くべきことが残っています。
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仕掛け人候補その１ 「政治家」
仕掛け人候補その２ 「官僚」
仕掛け人候補その３ 「財界」
仕掛け人候補その４ 「巨大メディア」
仕掛け人候補その５ 「ジャパンハンドラー」
──平野貞夫著／ビジネス社刊
『真説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』
☆政官業癒着・自公体制下、“「不正選挙」
は間違いなく行われている” ！
上記の順に書いてきましたが、結局「官僚」のところで終ってしまいました。残るは、「財界」「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」──肝心の、一番重要なところにはメスが入れられて
いないのです。いずれ機会を見て取り上げます。
考えたくないことですが、どうやら、“「不正選挙」は間違いなく行われている”ようです。
それでは、誰がそんなことを行っているのでしょうか。自民党でしょうか。
それは違います。自民党が関与していないとはいいませんが、自民党単独でこのようなことができるはずがないのです。これには、仕掛け人候補その３～５が深くかかわっています。
☆不正選挙は、自民・公明が、政権を担っていない
と、不利益を被る勢力が仕掛けている ！
はっきりいうと、自民党と公明党が、政権を担っていないと、不利益を被る勢力が仕掛けているのです。
これについては、植草一秀氏の次の書籍の第３章を参照されることをお勧めします。きわめて的確に現在の日本という国のかたちが述べられています。
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植草一秀著／飛鳥新社刊
「日本の独立／主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複
合体の死闘」／Ⅲ この国のかたち
☆覇権国家・米国によって、対米隷属・
官僚機構は、そのまま温存され、現在では,
強固な岩盤となって、厳然と存在 ！
ことは,明治維新まで遡るのです。そのためにＥＪでは、かつて,明治維新をテーマに取り上げて書いています。８４回連載したものの、まだ完結していません。
http://bit.ly/1e9HFGj 戦後に転機が訪れたのですが、米国によって官僚機構はそのまま温存され、現在では,強固な岩盤となって、厳然と存在しています。
そのバックには、「米国がいる」のです。植草氏は、同書で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
米国と官僚と大資本。この三者が日本の支配者であり続けた。 米・官・業のトライアングルは、その代理人である利権政治屋 （＝政）と一般民衆を操縦する主体であるマスメディア（電波
＝電）を動員して、巨大な利権複合体を形成して日本支配を続 けてきた。
☆悪徳ペンタゴンが、自民党・自公政権下、
日本政治支配の基本構造である ！
これが米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンによる 日本政治支配の基本構造である ──植草一秀著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
米国と官僚と大資本──ここに、今回私が書き残した「財界」「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」のすべてが出てくるのです。
戦後の日本の政権は、「対米従属」か「自主独立」かに二分されますが、自主独立を主張する政権は、徹底的な米国からの攻撃を受けて、潰されてきた歴史があります。
しかし、２００９年に奇跡が起こり、小沢一郎氏が率いる対米従属でない、民主党政権が、
誕生したのです。おそらく米国にとって最大の危機が訪れたということができます。
それがどうなったか。
☆悪徳ペンタゴンは、自主独立・改革の小沢・鳩山政権を打倒し、「不正選挙」で
あろうと手段を選ばない方法で、現在の対米隷属・安倍政権を誕生させた ！
いうまでもないでしょう。彼らは、「不正選挙」であろうと手段を選ばない方法で、現在の安倍政権を誕生させたのです。
戦後の政権で、米国が最も待望したのが、「岸政権」です。
この政権に対して米国は、秘密裏に選挙資金提供を行ったことが、米外交文書によって明らかになっています。
そして、時を経て、現在は、岸の血筋を継ぐ、安倍政権です。
政権発足後１年になりますが、米国は陰ながら、アベノミクスを支えています。
景気が回復すると、国民は、政権を批判しなくなるからです。
このことについては、次のＥＪのテーマで明らかにしていきます。
しかし、本当に自民党でいいのでしょうか。１年経過して、安倍政権の本性が見えてきています。安倍政権は、前の菅、野田政権（米国・官僚従属に大変質）が、劣悪過ぎたためにトクをしている面がありますが、安倍政権には、大きな問題がいくつもあるのです。
☆原発について、大ウソ・「全電源喪失など
起こらない」といったのは、安倍首相その人だ ！
第１次安倍政権の２００６年１２月の国会答弁で、「全電源喪失など起こらない」といったのは安倍首相（岸信介氏の孫）その人です。
しかし、福島事故が起きてからも一向に反省せず、経営者・株主・貸し手責任を一切問わずに東京電力を温存させ、１兆円の公的資金を返却しなくてもよいとし、原子力賠償支援機構からの交付金を９兆円に増額しているのです。
その一方で、福島原発の廃炉費用を電気料金に上乗せすること許し、さらに東京電力の負担を軽減するために、除染まで放棄しようと画策しています。
☆安倍首相は、原発マフィアとして、電力会社
を支援、再稼働・原発売り込みを推進 ！
国内の処理も満足にできないのに、トルコなど海外に原発を売り込み、夫人の反発まで買っています。しかし、安倍政権は高い支持率にもかかわらず、多くの地方選で負け続けています。
そのため安倍首相は、現在選挙をとても恐れています。―以下省略―
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