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消費税増税、自民党の空気は「先送り」 ！ 衆参同日選にらみ幹部の発言相次ぐ ！
消費税増税の前に不公平税制・ムダ使いの改革を実行すべきだ ！
（www.asahi.com：朝日新聞デジタル 3月21日(月)
13時46分配信より抜粋・転載）
☆自民党執行部から、10％増税の先送り論 が相次いでいる ！
自民党執行部から、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある。
溝手議員は、番組で、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、安倍首相が、引き上げを先送りして、同日選に踏み切ることに期待感を示した。
☆稲田政調会長は、８％に引き上げたことで、
個人消費が落ち込んだと指摘した ！
稲田朋美政調会長も、3月19日の甲府市での講演で、消費税率を５％から８％に引き上げたことで、個人消費が落ち込んだと指摘した。
「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって、増税延期を容認する考えを表明した。
☆安倍首相は、消費増税について、「経済が
失速すれば元も子もない」と答弁している ！
衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べた。
安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、
3月18日の参院予算委員会で、消費増税について、
「経済が失速すれば元も子もない」と答弁している。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
「トーゴーサン」、「クロヨン」とか言われていますが、これは所得に対しての捕捉率を言っています。サラリーマンは所得の１０割、９割は捕捉されて税金を納めていますが、自営業者は５割、６割しか、農家は３割、４割しか捕捉されていないことを表しています。
この言葉どおりの捕捉率かどうかは、確かめようがありませんが、実際問題、サラリーマンは自ら確定申告することができず、勤務先から毎月所得税を源泉徴収されていて、ほぼ１００％の所得を捕捉されています。
それに対して、自営業者は確定申告によって、収入から必要経費を差し引いた額を所得として申告します。
しかし、この申告が厳密に正しく申告されているかは、税務調査で調べられている事例を見れば明らかです。税務署の職員は、全ての確定申告を調べられる人員がいませんので、脱税の疑いがある大口の申告書等を５年に一度程度しか実地調査はできません。
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
政治家の場合は政治資金という聖域があり、国税庁は今まで全く手を触れずにいましたので,「タックスヘイブン」（税金避難地）であったわけです。政治家を調査しようにも、政治資金は非課税ですから、この政治資金に使ったと逃げられるし、何より相当な圧力が掛けられて来ます。
国税庁は財務省の外局ですから、財務大臣、財務政務次官は自民党の政治家ですから、キャリア官僚はこれらの圧力に屈して調査が出来ない状態にあったわけです。
政治資金規制法というザル法の御陰で、報告書に載っていなくとも大した罰則を掛けられることもありませんでした。税法を自ら立案、立法しておきながら、それを守らせもせず、調査もさせないなど政治家のやりたい放題でした。
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の 源泉分離課税を改革せよ ！
一昔前に武見太郎という日本医師会の会長がいましたが、アダ名は「ケンカ太郎」と言われる程、押しが強く自民党にも大きな影響力を与えていました。
それほど、医師会は圧力団体として、豊富な資金源による自民党に対する政治献金により、大きな政治力を発揮することができたのです。その結果出来たのが医師の優遇税制です。
具体的には、
①社会保険診療報酬の必要経費の概算控除、
②社会保険診療報酬所得に対する事業税の免除です。
だいたい、医者だけが、どうしてこのように税金が安く済むのか疑問であるし、開業医は、「高額所得者」が多く、税金を免除する理由など無いのではないかということです。
① 預貯金の利子の国税１５％，地方税５％の源泉分離課税、
②配当所得の源泉分離課税、
③上場株式等の譲渡所得の源泉分離課税選択等があります。
これが何故問題かというと、どんな高額所得者だろうと低額所得者だろうと、一律の税率によって源泉されるので、負担の原則に適わない逆進性にあります。
租税は総合課税、つまり申告者の全ての所得を合計して課税されるのが原則でありますが、現行の税制は高額所得者ほど預貯金、株式等の資産も持っているのであり,これらの所得を源泉分離とした低い税率を適用させ「優遇」しています。
（３）富裕税3％で消費税5％分 ・10兆円を確保できる
「富裕層」というのは、「主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル（約8,200万円）以上の投資可能資産の保有者」と定義されています。
数字を細かく見ると、日本の富裕層は、2004年の134.3万人から2010年の173.9万人へ39.6万人増えています。日本の総人口に占める富裕層人口はわずか1.35％に過ぎませんが、日本全体の金融資産の22％を占有しています。
このたった1.35％の富裕層が金融資産総額338.2兆円も持っているのです。
日本の2011年度の国家予算が94兆円ですから、富裕層の金融資産は国家予算の３倍以上にも上るのです。
一方、１年を通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア層は、2004年の963.2万人から2010年の1,045.2万人へ82万人も増えています。日本の総人口に占めるワーキングプア層の人口は８％に上っています。
消費税５％分の税収は10兆円程度です。富裕層の金融資産は338.2兆円ですから、「富裕税３％」で消費税５％分の税収10兆円を確保することができるのです。
Ⅱ 民主党よ、公約違反の増税の前に改革を実行せよ ！
（植草一秀の知られざる真実：2012年8月 9日 (木)抜粋・転載）
国民あざ笑う茶番演じる 民自公密室談合巨大増税 ！
ひとことで言って茶番である。
そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。
09年・国政選挙の際に、民主党議員は「書いてないことはやらない。それがルールだ。」「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」
「政府支出を一から見直し、毎年度９兆円の財源を捻出する。できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」と明言していた、その民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。
Ⅲ 先に増税をした国は、必ず財政再建に失敗している ！
（経済学者・アルシナ氏の主張）
ハーバード大学の経済学者アルバート・アレシナ氏が、世界中の国で行われた財政再建の事例を数多く調べて報告しています。それによれば、財政再建プランとして最初に増税をした国は必ず失敗している。
まず歳出を削りに削って、もう削れません、カンベンしてくださいというところで行ってから増税した国が、財政再建に成功しています。
Ⅳ 財界・米国は消費税増税大賛成 ！！
不公平税制維持は財界の利益、増税は米国への上納金の増加になるから、消費税増税に、財界・米国は大賛成である。
Ⅴ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅵ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★税の減収分概算：計464兆円
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