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「日曜討論」、消費税率引き上げ巡り与野党が論戦 ！
野党は、現状での消費税増税に反対 ！
消費税増税の前に不公平税制・ムダ使い
の改革を実行すべきだ ！
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2016年3月21日月曜日より抜粋・転載）
NHK NEWS WEB 2016年3月20日
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、自民党は、世界経済の現状を踏まえて予定どおり実施するかどうかを政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。
☆自民・溝手参議院：安倍総理が引き上げの先送りを判断し、
衆参同日選挙の流れができることには賛成だ ！
◆この中で、自民党の溝手参議院議員会長は「財政健全化をしっかり図っていくということが、最終的には、日本のために正しい選択だったということになるのではないかと思うが、世界経済、マクロ経済の中でどう影響していくか、もう一回議論することが、極めて重要だ。
参議院選挙までには、まだ数か月あるので、決断、方向付けは、その前にしたほうがいい。
安倍総理大臣が引き上げの先送りを判断し、衆参同日選挙の流れができることには賛成だ」と述べました。
☆公明党：来年４月に引き上げることが可能な 経済を作ることが大事だ ！
◆公明党の魚住参議院会長は「きっちりと来年４月に引き上げることが可能な経済を作ることが大事で、そのためにアベノミクスを推進してきた。これから地方や中小企業に効果を波及させていこうとしている最中で、政府と一体になって取り組んでいく」と述べました。
☆民主党：アベノミクスの失敗を隠すために税率
の引き上げを先送りするのは、詭弁だ ！
◆民主党の郡司参議院議員会長は「税と社会保障の一体改革を大事に考えていくことに変わりはないが、アベノミクスの失敗を隠すために税率の引き上げを先送りするような流れは、詭弁（きべん）だ。加えて、軽減税率というわれわれには理解できない制度を導入するのだから、今のままでは税率の引き上げには反対というのが私たちの考え方だ」と述べました。
☆共産党：消費税の増税は、 きっぱり中止すべきだ ！
◆共産党の市田参議院議員団長は「暮らしも経済も景気も財政も悪くする消費税の増税は、きっぱり中止すべきだ。税率を倍にすると抵抗が大きいので２段階でまず８％にしたが、８％の段階で影響が出ており、１０％など論外で、きっぱりやめるべきだ」と述べました。
☆維新の党：消費税増税の前に、身を切る改革を
行って、行政のむだを省くことから出発すべきだ ！
◆維新の党の寺田参議院会長は「消費税は必要な税だが、その前に身を切る改革を行って、行政のむだを省くことから出発すべきだ。消費税の逆進性の問題もあるので、給付付き税額控除を導入することなども含めて、もう一度考え直すべきだ」と述べました。
☆おおさか維新の会：景気と、身を切る努力と、軽減税率の財源の３つを
きちんと手当てしなければ、税率を引き上げるべきでない ！
◆おおさか維新の会の片山共同代表は「景気と、身を切る努力と、軽減税率の財源の３つをきちんと手当てしなければ、税率を引き上げるべきでない。無理をして上げても、税収が増えず景気がもっと落ち込んだら、みんなが困るので、延期すべきだ」と述べました。
☆消費税の増税には反対であり、富裕層に増税し、法人税を下げないことで
税収を確保して、社会保障に充てるべきだ ！
◆社民党の福島参議院議員会長は「もし安倍内閣が増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗を明確に認めるべきだ。消費税の増税には反対であり、富裕層に増税し、法人税を下げないことで税収を確保して、社会保障に充てるべきだ」と述べました。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:58
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。
政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。
日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
「トーゴーサン」、「クロヨン」とか言われていますが、これは所得に対しての捕捉率を言っています。サラリーマンは所得の１０割、９割は捕捉されて税金を納めていますが、自営業者は５割、６割しか、農家は３割、４割しか捕捉されていないことを表しています。
この言葉どおりの捕捉率かどうかは、確かめようがありませんが、実際問題、サラリーマンは自ら確定申告することができず、勤務先から毎月所得税を源泉徴収されていて、ほぼ１００％の所得を捕捉されています。
それに対して、自営業者は確定申告によって、収入から必要経費を差し引いた額を所得として申告します。
しかし、この申告が厳密に正しく申告されているかは、税務調査で調べられている事例を見れば明らかです。
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
政治家の場合は政治資金という聖域があり、国税庁は今まで全く手を触れずにいましたので,「タックスヘイブン」（税金避難地）であったわけです。政治家を調査しようにも、政治資金は非課税ですから、この政治資金に使ったと逃げられるし、何より相当な圧力が掛けられて来ます。国税庁は財務省の外局ですから、財務大臣、財務政務次官は自民党の政治家ですから、キャリア官僚はこれらの圧力に屈して調査が出来ない状態にあったわけです。
政治資金規制法というザル法の御陰で、報告書に載っていなくとも大した罰則を掛けられることもありませんでした。税法を自ら立案、立法しておきながら、それを守らせもせず、調査もさせないなど政治家のやりたい放題でした。
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の 源泉分離課税を改革せよ ！
医師会は圧力団体として、豊富な資金源による自民党に対する政治献金により、大きな政治力を発揮することができたのです。その結果出来たのが医師の優遇税制です。
具体的には、①社会保険診療報酬の必要経費の概算控除、②社会保険診療報酬所得に対する事業税の免除です。だいたい、医者だけが、どうしてこのように税金が安く済むのか疑問であるし、開業医は、「高額所得者」が多く、税金を免除する理由など無いのではないかということです。
① 預貯金の利子の国税１５％，地方税５％の源泉分離課税、
②配当所得の源泉分離課税、
③上場株式等の譲渡所得の源泉分離課税選択等があります。
これが何故問題かというと、どんな高額所得者だろうと低額所得者だろうと、一律の税率によって源泉されるので、負担の原則に適わない逆進性にあります。
租税は総合課税、つまり申告者の全ての所得を合計して課税されるのが原則でありますが、現行の税制は高額所得者ほど預貯金、株式等の資産も持っているのであり,これらの所得を源泉分離とした低い税率を適用させ「優遇」しています。
（３）富裕税3％で消費税5％分 ・10兆円を確保できる !
「富裕層」というのは、「主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル（約8,200万円）以上の投資可能資産の保有者」と定義されています。
数字を細かく見ると、日本の富裕層は、2004年の134.3万人から2010年の173.9万人へ39.6万人増えています。日本の総人口に占める富裕層人口はわずか1.35％に過ぎません
が、日本全体の金融資産の22％を占有しています。このたった1.35％の富裕層が金融資産総額338.2兆円も持っているのです。日本の2011年度の国家予算が94兆円ですから、富裕層の金融資産は、国家予算の３倍以上にも上るのです。
一方、１年を通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア層は、2004年の963.2万人から2010年の1,045.2万人へ82万人も増えています。日本の総人口に占めるワーキングプア層の人口は８％に上っています。
消費税５％分の税収は10兆円程度です。富裕層の金融資産は338.2兆円ですから、「富裕税３％」で消費税５％分の税収10兆円を確保することができるのです。
Ⅱ 民主党よ、公約違反の増税の前に改革を実行せよ ！
（植草一秀の知られざる真実：2012年8月 9日 (木)抜粋・転載）
国民あざ笑う茶番演じる 民自公密室談合巨大増税 !
ひとことで言って茶番である。
そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。
09年・国政選挙の際に、民主党議員は「書いてないことはやらない。それがルールだ。」「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」
「政府支出を一から見直し、毎年度９兆円の財源を捻出する。できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」と明言していた、その民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。
事実を確認したい方は、必ず下記サイトをご覧いただき、自分の目で確かめていただきたく思う。
第一は野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説
第二は、岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説
第三は、野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説
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