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プルトニウム・核兵器50発分を、 日本から米国へ運搬予定 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5830.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 24 日 20:49:38: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


核兵器の原料・プルトニウム輸送船到着 !

核兵器40〜50発分に相当の量を、東海村から米国へ近く出航・運搬 !

原爆と原発「双子の悪魔」を支配する

    強欲巨大資本に隷属する安倍政権 !



(www.chunichi.co.jp:2016年3月22日朝刊より抜粋・転載)

着岸した輸送船「パシフィック・イグレット」。後方は日本原子力発電・東海第二原発=21日、茨城県東海村で  核物質の管理強化を進めるオバマ米政権の方針に沿って日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムなどの核物質を運ぶとみられる英国の輸送船が二十一日、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海港に到着した。

 輸送船は、接岸後、クレーンで甲板の扉を開閉するなどの準備作業を進めた。日本原子力研究開発機構(原子力機構)の施設に保管されている核物質を積み込んだ後、近く米国に向けて出航するとみられる。


☆プルトニウムは、331キロで、 核兵器40〜50発分に相当 !

 プルトニウムは、三百三十一キロで、核兵器四十〜五十発分に相当する。冷戦期に英米仏が日本に提供し、高速炉臨界実験装置(FCA)で使われた。オバマ政権は安全保障の観点から返還を要求。二〇一四年の第三回核安全保障サミットで合意し安倍晋三首相が返還表明した。合意に基づく返還実施は初めてとなる。

 米国の核監視団体によると、これほどの量のプルトニウムが海上輸送されるのは、高速増殖原型炉もんじゅで使う、約一トンを、あかつき丸が、一九九三年にフランスから日本に運んで以来である。


☆プルトニウムと一緒に 高濃縮ウランも運ぶ予定だ !

 輸送船は「パシフィック・イグレット」だ。もう一隻の「パシフィック・ヘロン」と共に英国を一月中旬に出航し、三月四日に日本に到着して、神戸港に停泊していた。

プルトニウムと一緒に高濃縮ウランも運ぶ予定で、最終処分のために米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナリバー核施設に運ばれる。


☆オバマ政権は、日本からの輸送を国際的な

   核物質管理の成果としてアピールする !

 日米両政府は、核防護を理由に輸送ルートや到着時期を明らかにしていない。

 三月末からは、米首都ワシントンで第四回核安全保障サミットが開かれる予定である。
オバマ政権は、日本からの輸送を国際的な核物質管理の成果としてアピールするとみられる。


(参考資料)

原爆と原発「双子の悪魔」を支配する

     強欲巨大資本に隷属する安倍政権 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/07より抜粋・転載)
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1)2回の原爆投下で、米国による 民間人大量虐殺が、実行された !

いまから70年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は、広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない、14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた(松井一実広島市長)。

米国による民間人大量虐殺が、実行されたのである。
その米国は、3日後の8月9日に、長崎にも原子爆弾を投下した。
長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。


2)終戦の交渉をしていた日本を無視、 米国は、日本の罪なき一般市民の

    大量虐殺を断行した !

米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。
松井一実広島市長は8月6日の平和宣言でこう述べた。

「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。

生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」
広瀬隆氏は、『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)http://goo.gl/giZZWz、にこう記す。


3)原爆投下のすべての目的が、財閥

     が得る巨額の収入にあった !

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」
広瀬隆氏は、原爆と原発が「双子の悪魔」であると指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきたのが、1942年に「マンハッタン計画」が始動して以来の世界の歴史なのである。

広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。

しかし、いまだに、この極悪非道の残虐な犯罪に対する、断罪もなければ、謝罪もないのだ。


4)原爆と原発・「双子の悪魔」で巨利を獲得し続ける米国・巨大資本に

     隷属する安倍政権だ !

その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。
松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。

70年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。

70年前の8月9日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。永井博士は、このなかで次のように述べている。


5)どんなに難しくても、これは善い憲法

     だから、実行せねばならぬ !


「私たち日本国民は、憲法において戦争をしないことに決めた。
わが子よ!憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし、理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

6)どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと

   戦争絶対反対≠叫び続けておくれ !

そして、その叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が、再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対≠叫び続け、叫び通しておくれ!

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても戦争絶対反対≠フ叫びを守っておくれ!

この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。


7)永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進

     政策を、完全に見抜き、予言していた !

永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。
私たち日本の国民は、いまこそ、「戦争絶対反対」の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。

誰が原爆と原発を推進しているのか。それは、明白である。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために、原爆と原発を推進しているのだ。

その正体は、世界最大の産業である軍産複合体である。

広瀬隆氏が、「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」と記す、「財閥」とは、モルガン財閥とロックフェラー財閥のことだ。
米国の第二次大戦の戦費総額は2450億ドル、今日の12兆5000億ドル(1500兆円)に達した。


8)巨大資本が獲得したお金は、全世界

     のお金の7分の1である !

モルガン財閥とロックフェラー財閥が握った札束は、この世界戦争のために全地球上で使われた支出総額の実の7分の1を占める。

そして、その裏側には、世界最大の金融財閥であるロスチャイルド財閥が存在する。
このロスチャイルド家こそ、米国の原爆製造計画「マンハッタン計画」を始動させた黒幕だったのである。

軍事産業にとって、戦争は産業を維持するための「必需品」である。

そして、軍事産業=戦争産業が発展するには、軍事力の拮抗が、必要不可欠である。
巨大財閥は、ウラン鉱脈を独占支配した。


9)巨大財閥は、ウラン鉱脈を独占支配、 独占利潤獲得手段が、

    「原爆と原発」 であり、戦争だ !

このウラン鉱脈の独占利潤を最大に引き出すために必要不可欠な存在が、「原爆と原発」の「双子の悪魔」なのである。

戦争産業を維持、発展させるためには、「戦争」が必要不可欠であり、そのための「工作活動」
が常に必要になる。その工作活動の第一の柱が「冷戦」であった。
「冷戦」を柱に、戦争産業は一時代を築いた。

「冷戦」をビッグビジネスにするには、「西側」に対する「東側」の強化が必要不可欠である。


10)独占利潤獲得の工作活動の第一の柱が

    「冷戦」であり、ソ連を核大国にする事だ !

ソ連の核実験を成功させ、ソ連を米国に対峙する軍事大国に育てたのは、戦争産業を支配する巨大資本の「工作」によるものだったのである。

「冷戦」が終焉してしまったあと、戦争産業にとっては、新しい戦争の口実が必要になった。

その口実として選ばれたのが「テロとの戦い」である。
米国が「テロとの戦い」を宣言したのが、2001年9月11日である。
ブッシュ大統領は、あらかじめ用意されていた、言葉を述べるかのように、「テロとの戦い」を宣言した。この言葉はあらかじめ用意されていたのである。


11)戦争・テロとの戦いの口実に用意

    された工作が、9・11事件だ !

そして、9.11の事態こそ、あらかじめ用意周到に用意された「工作」であった疑いが濃厚なのである。
戦争産業が支配する米国政治の下請け機関として、米国に隷従しているのが、いまの安倍政権である。

日本を愛する考えも、日本国民を愛する考えもない。
あるのは、ただひたすら、自分を愛する心だけである。


12)戦争産業が支配する米国政治へ

     の隷従が安倍政権の本質だ !

米国に隷従し、米国の命令に従ってさえいれば、我が身の利益と我が身の安泰を確保できる。

それだけである。
私たち日本の主権者国民は、だからこそ、有害無益の戦争法案を葬り去る必要があるのだ。




 

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