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クルーグマン教授：「日本経済は、消費税10%で完全に終わります」 ！
本誌独占インタビュー：ノーベル賞経済学者クルーグマン氏の主張 ！
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
（第1回）
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等には
ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（gendai.ismedia.jp/articles/-/40411 より抜粋・転載）
2014年09月16日（火） 週刊現代：
現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる〔PHOTO〕gettyimages
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。
◆長期経済低迷中、消費増税は、 とんでもない愚策 ！
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。
これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
☆消費増税は、日本経済にとっていま最も
やってはいけない政策です ！
というのも、安倍政権は、この4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年には、これを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。
☆日本経済の状況は、 完全に変わってしまった ！
今年4月の増税が決定するまで、私は、日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
☆消費増税という「自己破壊的な政策」を実行、最悪の場合、
日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない ！
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。
そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
☆最悪の場合、世界の危機が日本経済を
壊滅的に破壊する可能性がある ！
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。
詳しいことは、後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
◆ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。
本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。
☆最もやってはいけない増税に手を付けた事で、
日本経済は、はらはらしている状態 ！
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが、私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ、安倍総理は、こんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには、時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。
しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
☆日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、
すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向がある ！
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
☆1990年代、バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、消費増税し、
経済は一気に失速した ！
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は、消費増税に舵を切りました。
これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。
安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。
もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済は、デフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
☆景気停滞の状況で、10％に増税すれば、再び浮上するのはほとんど
不可能なほどの惨状となる、むしろ、消費税は、5%に戻せ ！
では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。
答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。
そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは、気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。
加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。
経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。
それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して—つまりは、実質金利が下がって—、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。
安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅱ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・ 日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
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