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消費増税をさらに延期することになれば、安倍政権そのものの敗北だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5840.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 26 日 21:39:54: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


民主党の主張:
消費税・解散をめぐる政府・ 与党幹部の発言について

消費増税をさらに延期することになれば、アベノミクスの失敗にとどまらず、

   安倍政権そのものの敗北だ !

    細野豪志政策調査会長記者会見


(www.dpj.or.jp:2016年3月22日より抜粋・転載)

編集・発行/民主党政策調査会(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=L-LJGMZY49w

■冒頭発言

消費税・解散をめぐる政府・与党幹部の発言について
待機児童問題について

■質疑
社会保障と税の一体改革について
参議院選挙・次期総選挙について
「安保法制」及び「安全保障関連法案(民主・維新提出法案)」について
参議院選挙・次期総選挙について
野党共同での法案提出について

■冒頭発言

○消費税・解散をめぐる

 政府・与党幹部の発言について

【細野政調会長】

 私からは2点発言を冒頭にします。
 まず1点。この週末も、消費税をめぐる発言、さらにはそれと絡めて解散をめぐって政府・与党の幹部からさまざまな発言が飛び出しております。

 改めて2年前の解散の時の記者会見などを確認したのですが、当時安倍総理は、消費増税を18ヵ月延期すると。その中で国民に信を問うとしたわけです。総理は解散の会見でこうおっしゃっています、「来年、私たちが国会に出す法律において、この景気判断条項を削除します。

当然、今回のような景気判断による再延期は行わない。これは明確であります」と、解散の時の会見で言っています。


☆消費増税をさらに延期することになれば、これは単にアベノミクスの失敗

   にとどまらず、安倍政権そのものの敗北だ !

前回の解散というのは、18ヵ月延期することと同時に、その次は、10%にすることを国民に約束した解散なわけです。
ですから、仮に消費増税をさらに先延ばしをすることになれば、これは単にアベノミクスの失敗にとどまらず、安倍政権そのものの敗北と、(安倍政権の)経済政策の敗北と言っても過言ではないだろうと私は思います。

 したがって、再延期で解散するというような話が出ているわけでありますが、それは、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない、説明が通るものではないと考えます。

したがって、仮に消費増税を先延ばしするのであれば、当然にして解散の時の大義そのものに返るわけですから、安倍政権そのものが退陣するのが筋ではないかと考えます。これが1点。

○待機児童問題について

☆自民党・自公政権下、 隠れ待機児童が4.9万人ある !

【政調会長】
 もう1点。待機児童をめぐる問題がこの間非常に大きく報道されています。その中で、いわゆる「隠れ待機児童」ですね、こういう子どもさん、さらにはご家庭が、4.9万人あるということが政府から答弁がありました。

 非常に大きな問題だと思うのは、この待機児童の定義を変えたわけですね。すなわち希望した施設に入れなくて諦めてしまった人、さらには自治体が独自に認証保育所などで設けている認可外施設に入った児童、これも除外しているわけです。非常に大きな問題だと思います。

こういう数字のごまかしですね、厚生労働省としてこの定義を変えたのは去年の1月です。

今の塩崎大臣になってから明確に定義を変えて、ごまかした数字を国民に説明していたということです。

ですから、いかにこの待機児童の問題を政権が軽く見ているか、さらには誠実に向き合おうとしていないかということの表れだと思います。


☆保育士の給料を上げるという法案を提出、

      子育ての環境をよくする !

 今日、ネクストキャビネット(次の内閣)では、保育士の給料を上げるという法案を出しますが、私どもとしてはここにとどまらず、子育ての環境をよくすることが、当然ですが子どもの幸せにもつながるし、女性、また男性も含めた働きやすさにもつながり、ひいてはそれが経済にもしっかりとプラスになるんだという考え方のもとで政策を前に進めていきたいと思います。

 ここは政策が競い合いになって、前向きな動きになることを期待しますが、少なくとも待機児童の定義を厚生労働省として変えた、この部分については徹底的に追及していかなければならないと思います。


■質疑

○社会保障と税の一体改革について

【朝日新聞・菊地記者】

 消費税増税だが、菅官房長官は、読売新聞のインタビューで、減収になる場合は先送りも示唆した。民主党・民進党としては軽減税率を前提にした消費税増税については反対する考えを示している。
そうなると与党も野党第1党もいずれも増税については先送りというか、しない判断に動くと思うが、そうなった場合、どのように差別化、国民に差異を訴えていこうとお考えか伺いたい。

【政調会長】

☆3党合意が破棄されて、しかも、現場に混乱をもたらす、軽減税率のある

   10%への引き上げには、反対 !

 我々が言っていることと政府が言っていることは、全く違うわけですね。私どもは、3党合意が破棄されて、しかも軽減税率という、税の原則からも外れ、現場に混乱をもたらす、そういったものが前提とされる10%への引き上げについては認められないという考え方です。

 一方で、政権を持っている側は、当然ですが、国民に説明した中身をしっかりと実現していく責任があるわけですから、そちら側の責任は極めて明確ですよね。

仮に先延ばしをするということであれば、経済政策に失敗し、上げることができない環境を作ってしまったと。さらには国民に約束したわけですからね。

18ヵ月先延ばしをするけれども、その先は上げるということをこれだけ明確に総理は会見でおっしゃっているわけですから。しかも解散の会見で、ですね。
その政治的な責任というのは非常に重いものがあると思います。

○参議院選挙・次期総選挙について

【日本経済新聞・飯塚記者】

 冒頭で、大義に問題があるという話だったが、いずれにしてもダブル選が想定される中で、今月には民進党が結党されるが、野党として想定されるダブル選に向けてどのような態勢で今後臨んでいくか。さらなる野党の結集とか、今後、野党としてどのように態勢を整えていくべきか、ご所見を伺いたい。

【政調会長】

☆無所属の人も含めて、野党自体が結集していく形が望ましい !

 次の日曜日に民進党が発足します。そこがやはり中心的な勢力となり、言うならば強い吸引力というか、そういうものを発揮して、無所属の人も含めて野党自体が結集していく形が望ましいと思います。

ですから、やはりそういった一つの固まりができることによって、国民が選択肢と思っていただけるような状況をつくることが極めて重要だと思います。私は、27日の結党大会はその重要なきっかけになる日と思っています。

【日本経済新聞・飯塚記者】

 先日、参議院新潟選挙区で生活の党の森裕子さんで一本化ということがほぼ固まり、それによって生活の党との関係も改善されたわけだが、今後、小沢代表率いる生活の党、あと社民党や他の政党との合流や連携についてはどのようにお考えか。

【政調会長】

☆野党同士での選挙協力なり、すみ分けが
    
    進むことは、全体としては望ましい !

 そこは、代表を含めた関係する方々が直接やっていることですから、あまり私がいろいろ言わないほうがいいと思います。野党同士での選挙協力なり、すみ分けが進むことは、全体としては望ましいことだと思いますよ。それとはまた別次元の問題として、一つの党になっていくというところについては、これは政策の一致が重要になりますから、個別に判断していくことになると思いますけれども。


○「安保法制」及び「安全保障関連法案

☆民主・維新提出法案について

【産経新聞・松本記者】

 弊社とFNNが週末に行った世論調査について伺いたい。安全保障関連法について、「必要」と思う人が57.4%で、「必要だと思わない」の35.1%を20ポイント近く上回っている。

安保法制の廃止というのは民進党にとっても、あるいは他の野党も含めた野党共闘にとっても一つの旗印かと思うが、それへの理解が広がっていない背景をどう分析するかということと、今後、理解を広げていくためにどのような取り組みが必要か伺いたい。

【政調会長】

 我々が出している法案は、周辺事態法の改正、領域警備法の新設、さらにはPKO法についても改正していくという、極めて現実的な中身になっています。国民が求めているのは、まさにそういう政策だと思います。

一方で、例えばシリアのような、そういう情勢になっている国にも国際平和支援法という新しい法律によって派遣可能になっているという部分については、多くの国民は非常に心配していると思います。

ですから、ちょうど国民が求めているものを民主党が出している、我々が出していると思います。

○参議院選挙・次期総選挙について

【読売新聞・上村記者】

 冒頭発言に関連して。消費増税の先送りという議論が出てきて、一方で、ここに来て、憲法改正であったり、引き続き安保法制の議論も続いている中で、この参院選あるいはダブル選になった時は、何が問われる選挙になるべきだとお考えか。

【政調会長】

 参議院選挙ということになれば、当然、この間の安倍政権のやってきたこと、金看板は何と言ってもアベノミクスなのでしょうから、それの結果が問われるということになるのではないですか。当然ですが、安保法制の中身、さらにはやり方、これも非常に重要な論点になるでしょうね。

 解散になった場合は、これは政権選択という意味合いが非常に強くなりますから、そこはまた違った要素がいろいろ出てくると思います。

ただ、そこは、そうなるかどうかということも含めて、まだ確たることは言えませんし、私が争点設定するというのはやや立場としてはおこがましい感じがしますから、今の時点での私のコメントは控えたいと思います。

    ―以下省略―

 

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