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消費税再増税の再先送りなら、安倍自民党は自壊する ！
第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済
より格段に悪化した ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/28より抜粋・転載
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１） アベノミクス成長戦略の正体・真髄は、弱肉強食推進だ ！
『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：では、日本の経済政策の方針転換が、必要不可欠になっていることを、提示し続けてきた。
安倍政権が、２０１２年末に掲げた、経済政策路線は、アベノミクスと呼ばれてきたが、その内容は、金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つだった。
アベノミクスの真髄は、弱肉強食推進であり、この政策方針は、成長戦略に盛り込まれている。
２）成長戦略は、労働規制の撤廃、農業、医療の
自由化、ＴＰＰの推進などがその骨格だ ！
労働規制の撤廃、農業、医療の自由化、ＴＰＰの推進などがその骨格である。
格差を推進し、大資本の利益極大化を目指すものである。
これが安倍政権の経済政策の核心であり、私はこの政策に全面的に反対する。
弱肉強食推進ではなく、共生重視に経済政策の基本路線を転換するべきであると考える。
この問題は脇に置いて、マクロの経済政策を考察する。
安倍政権は、アベノミクスで財政出動を提示したが、これを実行したのは、２０１３年だけである。
３）弱肉強食推進ではなく、「共生重視」に基本路線を転換するべきだが、
それをせず、消費税大増税で、日本経済を撃墜した ！
２０１４年は、消費税大増税で、日本経済を撃墜した。
このことを私はアベコベノミクスと表現してきた。
安倍政権の緊縮財政は２０１４年だけでなく２０１５年も維持された。
その結果として日本経済は超低迷を続けている。
大企業の企業収益は拡大し、上場企業の株価は上昇したが、経済全体は沈んでしまったのである。
２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの１２四半期の実質ＧＤＰ成長率（年率）の平均値は＋２．０％だったが、２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期までの成長率平均値は＋０．８％である。
４）第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下
の日本経済より格段に悪化した ！
第二次安倍政権下の日本経済は、その前の民主党政権（＊リーマンショック直後・大震災・政治謀略があった）下の日本経済と比較して、格段に悪化したのである。
経済が悪化したのに大企業の利益が拡大したということは、所得分配において、大企業以外の経済主体の取り分が大幅に減少したことを意味する。
つまり、中小零細企業と一般労働者の所得は、大幅に減少したのである。
５）安倍政権下、弱肉強食推進で、中小零細企業
と一般労働者の所得は、大幅に減少した ！
安倍首相は、失業率が低下したと自画自賛するが、働く人数が増えたのに、全体の所得が減少したということは、１人当たりの所得は、大幅に減少したことを意味する。
多くの労働者が低賃金労働に引きずり出されただけのことなのだ。
それでも安倍政権が持ちこたえてきたのは、為替が円安に推移して、連動して日本株価が上昇したからである。
しかし、『金利・為替・株価特報』が、昨年６月以降予測してきたように、ドル円レートは、昨年６月を転換点にドル高からドル安＝円高の流れに潮流を変えた。
６）ドル高からドル安＝円高の流れに潮流を変え、
日本株価が下落しやすくなった ！
この環境下では、日本株価が下落しやすくなる。
この状況下で事態を打開するには、日本の財政政策を超緊縮から中立に、あるいは、超緊縮から積極に転換するしかないことを私は指摘し続けた。
筆者の見解は、あるルートを通じて安倍官邸に伝わっている。
この見解を基に安倍政権の経済政策が変化していると見られる。
安倍政権が２０１４年に消費税再増税先送りを決定したときも私の見解がベースになったと見られる。
７）安倍政権は、消費税再増税の再先送りを、
提示する可能性が高い ！
『金利・為替・株価特報』は、２０１６年度予算の成立を待って、安倍政権が、総合経済対策の策定に進み、消費税再増税の再先送りを、提示する可能性が高いことを予測し続けてきた。
その動きがいま顕在化し始めている。
消費税再増税再先送り、あるいは中止は、当然取られるべき政策対応であるが、安倍政権がその決定を行うことを主権者は容認するべきでない。
安倍首相が、２０１４年１１月に、どのような発言をしたのかを、徹底的に検証する必要がある。政治家にとって一番大事なものは「言葉」である。自身の「言葉」に責任を持つこと。
これが何よりも重要だ。
８）民主党が歴史的大敗を喫したのも、公約違反して、消費増税を決断等、
野田佳彦氏が「言葉」をおろそかにしたからだ ！
２００９年１２月の選挙で、民主党が歴史的大敗を喫したのも、野田佳彦氏が「言葉」をおろそかにしたことが主因だった。
「野田佳彦のシロアリ演説」：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo：これが野田民主党大敗の決定打になった。
これと匹敵するのが、安倍首相の消費税増税断行演説である。
「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html：安倍晋三氏は、どう発言したか。この発言動画の７分４８秒から８分３３秒の部分、９分４９秒から１０分３０秒の部分をじっくりとご覧いただきたい。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す 「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
所得税法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
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