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安保法施行 ！ 思考停止せずに議論を ! 現状は、ナチス・ドイツの状況に酷似
社説：安保法施行 ！思考停止せずに議論を
安保法案＝米国の要求そのもの ！
右翼安倍政権下の日本は、1933年の、ナチス・ドイツの状況に酷似 ！
「平和と大衆福祉」路線の公明党は、
安倍・「既得権益政治」から離脱すべきだ ！
（stacknews.net/news/mainichi.jp：
毎日新聞2016年3月29日 東京朝刊より抜粋・転載）
☆安全保障関連法は、野党や憲法学者等
専門家から、憲法違反と指摘されている ！
集団的自衛権の行使や地球規模での他国軍支援を可能にする、安全保障関連法が、3月29日、施行された。戦後日本の安全保障政策の大転換となる法律は、運用の段階に入る。
自衛隊の運用という、国の基本にかかわる問題では、国民の幅広い支持と主要野党の賛同が、不可欠だ。
だが、この法律は、憲法９条の恣意（しい）的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている。
☆実情は、国論が割れたまま運用へ
昨年９月１９日、多くの反対を押し切って、強行採決により法律が成立してから半年余り。安倍政権は、国民の理解を深めようという努力をほとんどしてこなかった。
逆に、反対世論の沈静化を図るかのように、昨秋の臨時国会の召集を見送った。国論は今も割れたままだ。
安保関連法で可能になる新たな任務が自衛隊に付与されるのも、今秋以降になる。
いずれも、夏の参院選への影響を考えて、安保法制の問題が蒸し返されるのを避けたいというのが、大きな理由と見られている。
安倍政権は、安保法制の整備を喫緊の課題だと強調していたのではなかったか。選挙のために先送りできるぐらいなら、安保関連法を拙速に成立させる必要はなかったはずだ。
安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ。
安倍晋三首相は、今月１８日の参院予算委員会で、北朝鮮への対応で安保関連法や日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定が果たした役割を問われて、「日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係はいっそう強固になった。
北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射への対処では、日米の連携は従来よりもいっそう緊密かつ円滑に行われた」と語った。
新たなガイドラインで、日米が平時から連絡や政策調整をする仕組みとして同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）が設置されたことが円滑な対応に役立った面はある。
だが、この時点では、安保関連法は、施行前でもあり、北朝鮮対応に直接の関係があったわけではない。米軍のモチベーション（やる気）を高める程度の効果はあっただろうと言われている。
政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。
昨年の国会審議は、集団的自衛権をめぐる憲法の解釈変更に焦点があたり、その他の多くの論点は未消化に終わった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正などは、ほとんど議論されていない。その状態のまま今秋以降、日本のＰＫＯの性格はがらりと変わる。異常なことだ。
だが政府・与党には、野党の対案を審議することで、安保法制の議論をさらに深めようという気はなさそうだ。議論はもう終わったとでもいうかのようだ。
いま政府が、日米同盟との関係で神経をとがらせているのが、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走る、実業家ドナルド・トランプ氏の言動だ。
トランプ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、日米安全保障条約について「米国が攻撃されても日本は何もしなくていいが、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しなければならない。極めて一方的な合意だ」と不満を示した。
☆同盟強化一辺倒を懸念 ！
日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる考えや、日本の核兵器保有を容認する姿勢も示した。
日米安保条約は、米国が日本防衛の義務を負う代わりに、日本は米軍基地を提供し、米国は基地を極東の軍事拠点として使える枠組みだ。
トランプ氏が言う「日本は何もしなくていい」というのは誤解であり、それどころか日本は広大な米軍基地を提供し、多額の在日米軍駐留経費を日米地位協定の枠を超えてまで負担している。
トランプ氏の発言は、米国の国力の低下による内向き志向を反映している。過剰反応すべきではないが、「日米安保ただ乗り論」を公然と語る人物が、大統領指名候補をうかがう時代になったことには注意を払う必要があるだろう。
安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。
だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない。
安倍政権が、安保法制の推進にあたり強調してきたような、日本の軍事的貢献を強めれば、日米同盟による抑止力が自動的に高まるという考え方も安易に過ぎる。
日米同盟は重要だ。
だが、同盟強化一辺倒では、国際秩序の大きな構造変化に対応できないだろう。日本は、思考停止に陥ってはならない。外交と防衛のバランスをとりながら安全保障政策のあり方を点検していく必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 「平和と大衆福祉」路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」
から離脱すべきだ ！
右翼安倍政権下の日本は、1933年の、ナチス・ドイツの状況に酷似 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/05/25より抜粋・転載）
１）「既得権益政治」を 改革する政権交代を目指そう ！
日本政治は、２００９年に光り輝く時を迎えたが、爾来、４年半の時間が経過して、大きく時計の針を巻き戻されてしまった。
小沢一郎氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が破壊され、特定の「既得権益が
支配」する政治に逆戻りした。
この現状を、もう一度、変えることができるのかどうか。
鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎氏を軸に、日本政治をもう一度、国民のためのものにする
ために、協力を惜しまない意思を表明された。
小沢一郎氏は、もう一度、政権交代を実現しなければならないこと、そして、それは次の総選挙でも十分に可能であるとの見解を示した。
２）「平和と大衆福祉」の路線の公明党は、
安倍政権・「既得権益政治」から離脱すべきだ ！
二見伸明氏は、現在の安倍政権を支える側に位置する公明党の支持母体である創価学会は、「平和と福祉」の路線を掲げており、集団的自衛権の問題等で、本来は、安倍連立政権から離脱するのが筋ではないかとの主張が示された。
辻恵氏からは、ファシズムに関して、極めて重要な指摘があった。その概要をいかに記す。
辻氏はファシズムはイタリアのファシスト党に由来すると考える。
その特徴は、対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁
にあるとする。
第二次大戦前のドイツで、１９３２年、ナチス党は４０％台の議席を占有した。しかし、過半数は確保していなかった。
このなかで、１９３３年、国会炎上事件という、「謀略事件」を引き起こし、共産党を活動停止に追い込む。
そして、「全権委任法」という法律を制定するのではなく、国会で決議して、ナチスによる独裁体制が作られていった。
３）右翼的安倍政権下の日本は、 １９３３年のドイツの状況に酷似 ！
問題は、社会民主党だけは反対したが、その他の中間勢力が、この決議に賛成して、ナチスの独裁体制が構築された点にある。
いまの日本では、共産党と社会民主党が埒外に外され、そのなかで、野党勢力の合従連衡が取り沙汰されている。
安倍政権下、の日本は、１９３３年のドイツの状況に酷似している。
したがって、こうした勢力と真っ向から対峙する勢力を結集して、対抗軸を作ることが大切だ。
共産、社民も付いてこられるとともに、保守・中道、そしてリベラル勢力が、結集できる大きな勢力を結集することが大事である。
闘いはこれからが本番を迎える。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更問題を軸に、力を結集して新しい大きな政治勢力を作る、その重要な役割を生活の党がになってゆきたい。
辻氏が述べた問題意識こそ、いまの日本政治状況下での最大の課題であると考えられる。
現在の政治状況は、辻氏が指摘するように、安倍晋三政権の下に、この政権と対峙するのではなく、この政権と足並みを揃える中間勢力が膨張しつつある点に特徴があると思われる。
そして、ヘイトスピーチに代表される排外主義と安倍政権の政権運営に見られるような国内における独裁的な政治運営手法が際立ってきている。
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