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百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
ＴＰＰについても、安倍政権・NHK等が、洗脳工作をしているため、
真相を知らない人が多数だ ！
日本語訳全文すら公開せず ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/29より抜粋・転載）
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１）安保法施行により、日本は戦争をしない国
から戦争をする国に変わる ！
安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。
これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。
日本国憲法は、戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。
これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。
これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。
２）安保法施行により、日本が攻撃を受けていない
のに、日本が戦争に参加することが可能になる ！
ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。
つまり、米国が創作する戦争に、日本が積極的に加担することが現実になるのである。
これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫは、そのような重要な職責さえ放棄している。
ＮＨＫの堕落は、目を覆うばかりである。
マスメディアが報道しなければ、主権者の多くが重要事実に気付かない。
それが、重要事実を報道しない理由である。
３）ＮＨＫ等は、堕落・偏向し、米国が創作する戦争に、
日本が積極的に加担することが現実になる事を報道しない ！
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会：http://sogakari.com/?page_id=67は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が、国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。
４）反安倍政権の議員が、国会議席の過半数を占有
する状況を生み出さなければ、改革できない ！
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：国民の同意なきＴＰＰ協定止めるなら今しかない ！である。
５）百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１４時３０分〜１６時３０分 ：衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動
１７時〜１８時３０分：憲政記念館大ホールにて決起集会
１９時〜２０時：国会請願キャンドルデモ、憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散。
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
６）ＮＨＫ等が真相を隠すのは、ＴＰＰは、巨大資本が、
日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器だからだ ！
ＴＰＰは、世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには、米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して、年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で、米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
７）年次改革要望書で制度改変を迫った米国であった
が、対日工作が行き詰り、ＴＰＰに乗り換えたのだ ！
そこで、米国は、年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相に、ＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対 ！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
８）多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知る ようになり、総選挙では、
自民党でさえ、「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約をした ！
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、官僚機構、大資本、電波産業、そして、利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰについても、安倍政権・NHK等が、洗脳工作をしているため、
真相を知らない人が多数だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/26より抜粋・転載
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１）主権者が、オールジャパンで連帯すれば、現実を変えられる ！
２）反安倍政権主張の主権者の行動が、現実を変える
原動力になる ！
３）野党5党代表者たちが、手を結び、「参院選勝利 ！」に
向けて団結ガンバローを唱和した ！
４）ＴＰＰ阻止に向けて、3月30日に大きな主権者行動
が予定されている ！
５）主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を
阻止するために、連帯して行動しよう ！
６）ＴＰＰについても、安倍政権・NHK等が、洗脳工作をして
いるため、真相を知らない人が多数だ ！
７）安倍政権は、米国からＴＰＰ参加を命令され、
マスコミは、政治権力と大資本の利益を優先している ！
安倍政権は、米国からＴＰＰ参加を命令されている。
そして、ＴＰＰはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化することを目的とする仕組みである。
ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引き下げの枠組みではなく、各国の制度や規制全体を統括する枠組みであり、強制力を持つ点にある。
ＴＰＰに参加してしまうと、社会全体のさまざまな制度や規制が、ＴＰＰによって決定され、国家主権が失われてしまう。
８）ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本
の主権者が決められなくなってしまう ！
つまり、日本のことを日本の主権者が決められなくなってしまうのである。
そして、この制度は、日本の主権者の利益を追求するものではなく、グローバルに活動する巨大資本の利益を極大化させるための枠組みであるから、主権者にとっての不利益が満載されているものなのである。
ところが、日本のマスメディアは、米国から命令されている日本政府と、スポンサー収入を提供する大資本の意向に逆らえない。
９）NHK等は、「ＴＰＰは、日本の主権者に恩恵を
与える素晴らしい仕組み」であるという、ウソの報道をしている ！
「ＴＰＰは、日本の主権者に恩恵を与える素晴らしい仕組み」であるという、ウソの情報をばらまいている。
「ＴＰＰで米国産の牛肉ステーキが安く食べられるようになる」程度のことしか伝えないのである。
ＴＰＰがもたらす負の側面、悪魔の本性をまったく伝えないのだ。
一番身近な食品のことを考えてみよう。
食品は私たちの生命や健康に直結する、もっとも切実な問題だ。
食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥの危険部位など、心配の種は無数にある。
これらの問題について食品に表示義務が課せられているが、当然のことながら、その表示義務は日本政府が決めてきた。
日本政府が決めるということは、日本の主権者が決めてきたということだ。
10）食品添加物・残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務など、
日本の規制は米国などよりもはるかに厳しいが、ＴＰＰに入ると、
こうした日本独自の規制が破壊される ！
米国などに比べると、日本の規制は、厳しいのが現実である。
食品添加物の規制、残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務など、日本の規制は米国などよりもはるかに厳しい。
これらの規制によって、食の安全、食の安心などが確保されてきた。
ところが、ＴＰＰに入ると、こうした日本独自の規制が破壊されることになる。
外国資本は、日本の厳しい規制によって利益を損なわれたと、国際紛争処理センター（ＩＣＳＩＤ）に訴える。
ＩＣＳＩＤが決定を下すと、日本政府は、服従させられる。
巨額の損害賠償金を支払わされることもある。
―この続きは次回投稿します―
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