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自公政治家・NHK等が隠す、ＴＰＰの正体は、米国＝強欲グローバル
巨大資本による日本収奪の最終兵器だ ！
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここ
を、このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/30より抜粋・転載）
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１）国民の同意なきＴＰＰ協定、 止めるなら今しかない ！
本日、３月３０日、「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/
国民の同意なきＴＰＰ協定、止めるなら今しかない ！ が、実行される。
一人でも多くの主権者が参加して、行動することが現実を変える原動力になる。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのが、ＴＰＰである。
２）ＴＰＰの正体は、米国＝強欲グローバル巨大資本
による日本収奪の最終兵器だ ！
米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。
強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、これを日本で強行しようとしている。
そのために、
１．内容を国民に知らせない
２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる
３．皆が真実に気づく前に、押し通してしまうとの作戦で、日本突破を図ろうとしている。
３）正体を正しく認識して、必ず、ＴＰＰをせん滅
するところまで闘い抜かねばならない ！
日本の主権者は、ＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。
たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。
必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：は、次のタイムスケジュールで実施される。
１４時３０分〜１６時３０分 ：衆議院第二議員会館前を中心に、座り込み行動。
１７時〜１８時３０分：憲政記念館大ホールにて決起集会。
１９時〜２０時：国会請願キャンドルデモ。
４）ＴＰＰを批准させない3・30国会行動：
座り込み行動・決起集会・国会請願キャンドルデモ ！
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散する。
主権者は、私たち国民である。
国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。
想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。
もちろん、ＴＰＰせん滅という、目的を実現する道のりは、長く険しい。
しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。
はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。
根気よく力を注ぐことが必要である。
５）ＴＰＰの正体は、「とんでもない・ペテンの
・プロジェクト」の略称だ ！
ＴＰＰとは、「とんでもないペテンのプロジェクト」の略称である。
とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は、「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」である。
ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。
しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。
目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。
たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。
そのためには、政治のプロセスが、絶対に必要である。
６）反ＴＰＰ国会議員で、国会の過半数を
占有させる事が、必要不可欠だ ！
ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で、国会の過半数を占有させることが、必要不可欠なのだ。
したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。
主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。
ＴＰＰは、分かりにくい。敵は、この点を悪用して、ＴＰＰの正体を伝えない。
７）ＴＰＰを誇大宣伝・ウソ報道で、国民を洗脳する、
悪徳ペンタゴンの策略に騙されてはいけない ！
正体を伝えず、輸入牛肉のステーキが、安く食べられるという話に単純化して、国民を洗脳している。
こうした策略に騙されてはいけない。
ＴＰＰはグローバル資本が日本を収奪するための最終兵器である。
問題は、日本政治を支配する政治屋が私たち主権者の側に立つのではなく、あちら側、グローバル強欲巨大資本の手先に成り下がっていることだ。
８）政官業・マスコミ癒着・自公体制は、強欲巨大資本の手先に
成り下がっている事を見抜く事が不可欠だ ！
ＴＰＰの問題点を分かりやすく整理したのは、実は自民党だ。
２０１２年１２月の総選挙の際に、自民党は６項目の公約を示した。
ここにＴＰＰの問題点が整理して表現されている。犯人は必ず、動かぬ証拠を残すものである。
この６項目の公約を掲げて安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」のポスターを掲げて総選挙に臨んだ。
その「ＴＰＰ断固反対！」のポスターで政権を奪還した、安倍晋三氏が、ＴＰＰ交渉参加を表明したのは２０１３年３月１５日のこと。
９）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」の
公約を、 選挙後、裏切り、ＴＰＰ参加に突進した ！
選挙から３ヵ月もたたぬうち、舌の根も乾かぬうちに、国民を正面から裏切った。
ウソとペテンと欺瞞と背徳に満ち溢れるＴＰＰの忌まわしき歴史はこの日から始まっている。
安倍自民党が２０１２年の総選挙の際に掲げた６項目の公約がこれだ。
ここに、ＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。
http://goo.gl/Hk4Alg：「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）〜９）―は省略します―
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が 売国者によって牛耳られ
、日本政治の トップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、日本を
植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したが、
選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の
「三本の矢」が推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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