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４野党と無所属の国会議員多数が、ＴＰＰ
批准阻止に向けての決意を表明した ！
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/01より抜粋・転載
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１）「ＴＰＰを批准させない3・30国会行動」には、700名の
主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた ！
３月３０日に実施された、「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/
国民の同意なきＴＰＰ協定止めるなら今しかない ！
には、７００名の主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた。
私もアクションの呼びかけ人の一人として座り込み、決起集会、デモに参加させていただき、集会では一言発言もさせていただいた。
２）4野党と無所属の国会議員多数が、ＴＰＰ批准阻止
に向けての決意を表明した ！
民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員も多数参加してＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。
請願デモでは、民進党、共産党、社民党の国会議員が、国会において出迎え、運動に対してエールを送ってくれた。
極めて意義深いアクションが、実現したことを報告させていただく。
３）赤旗は、極めて意義深いアクションを、
写真入りで大きく報道した ！
しんぶん赤旗は、このアクションを写真入りで大きく報道した。
http://goo.gl/3wFhEV：批准強行狙う安倍政権止めよう、“ＴＰＰノー”国会包む、６６団体と野党 座り込み・決起集会
いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にノーの声をつきつけようと、３０日、「ＴＰＰを批准させない国会行動」が行われました。
ＴＰＰ協定の批准案と関連法案が、４月５日にも審議入りし、安倍晋三内閣は、今国会で批准を強行しようとしています。
これを阻止しようと、７００人が参加した。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。
４）ＴＰＰ批准阻止に向けて、６６団体が賛同した「ＴＰＰ批准阻止
アクション実行委員会」が、決起集会等を実行した ！
「ＴＰＰはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち＝３０日、東京都千代田区
主催は、ＴＰＰの危険を訴える第一線にたつ、２８氏が呼びかけ、６６団体が賛同した「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」です。
憲政記念館ホールでの決起集会では、「ＴＰＰを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に「ようし」との声と大きな拍手が起きました。
日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。
日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてＴＰＰを批准させない共同を」とあいさつしました。
５）前日本医師会会長：一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を
崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵す、
ＴＰＰ協定の危険な内容を告発した ！
前日本医師会会長で、ＴＰＰ阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すＴＰＰ協定の危険な内容を告発した。
批准阻止へたたかう決意を表明しました。
各分野・地域から１０人が発言。岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。
ＴＰＰに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。
６）安倍政権・NHK等の情報操作で、ＴＰＰについて、
その内容が、広く人々に知らされていない ！
これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加した。
ＴＰＰに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。
ＴＰＰについてもっとも懸念されていることは、その内容が、広く人々に知らされていないことである。
安倍政権は、
１．ＴＰＰの内容を国民に伝えず
２．ＴＰＰで直接影響を受ける農業関係者に目先だけの「手切れ金」のような金を掴ませ
３．国会で十分な審議もせずに批准を強行する、戦術を採ろうとしているように見える。
７）ＴＰＰは、もっとも幅広く、そして、もっとも長期
にわたり、もっとも深刻な影響を与える問題だ ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五つの問題のなかで、もっとも幅広く、そして、もっとも長期にわたり、もっとも深刻な影響を与える問題は、ＴＰＰである。
ＴＰＰは、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の、多国籍企業による、国政企業のための枠組みであり、日本収奪計画の最終兵器であると言ってよいものである。
この最終兵器ＴＰＰを日本に装着させてはならない。
８）ＴＰＰは、多国籍企業による、 日本収奪計画の最終兵器である ！
私が強調したことは、このような市民行動、抗議行動は、手段であって目的ではないことである。
市民アクションは意義のあることだ。
国会議員も参加してＴＰＰ阻止に向けて決意を示すことは重要だ。
しかし、こうしたアクションを自己満足の対象としてはならない。
あくまでも目的は批准を阻止すること、あるいは、万が一批准されてしまうことがあろうとも、必ず、日本をＴＰＰから足抜けさせることである。
９）ＴＰＰ批准を阻止すること、あるいは、足抜けさせるために、
国会における議席の構成を変えることが、不可欠だ ！
そのためには、国会における議席の構成を変えることが必要である。
そこまで必ずやり抜く覚悟と行動力が求められる。
ＴＰＰは日本の主権者に何の利益ももたらさない。
ＴＰＰは主権者の利益拡大を実現する枠組みではなく、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の利益拡大を実現する枠組みだからである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/29より抜粋・転載）
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１）安保法施行により、日本は戦争をしない国から
戦争をする国に変わる ！
２）安保法施行により、日本が攻撃を受けていない
のに、日本が戦争に参加することが可能になる ！
３）ＮＨＫ等は、堕落・偏向し、米国が創作する
戦争に、日本が積極的に加担することが
現実になる事を報道しない ！
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会：http://sogakari.com/?page_id=67は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が、国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。
４）反安倍政権の議員が、国会議席の過半数を占有
する状況を生み出さなければ、改革できない ！
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：国民の同意なきＴＰＰ協定止めるなら今しかない ！である。
５）百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止する
ために、主権者の行動が不可欠だ ！
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
６）ＮＨＫ等が真相を隠すのは、ＴＰＰは、巨大資本が、
日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ 最終兵器だからだ ！
ＴＰＰは、世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには、米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して、年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で、米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
７）年次改革要望書で制度改変を迫った米国であった
が、対日工作が行き詰り、ＴＰＰに乗り換えたのだ ！
そこで、米国は、年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相に、ＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対 ！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
８）多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るようになり、
総選挙では、自民党でさえ、「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約をした ！
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、官僚機構、大資本、電波産業、そして、利権政治屋に総
指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
―この続きは次回投稿します―
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