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4月3日・【NHK党首級・日曜討論詳報】安保関連法と廃止法案の論議 ！
（第1回）
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
憲法学者の見解：安保法制、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
（minkara.carview.co.jp：2016年04月04日より抜粋・転載）
【ＮＨＫ党首級討論詳報（１）】自民・高村氏「社会党ですら自衛隊廃止法案なんて出したことない」
民進・岡田氏の反論は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040034-n1.html
与野党の党首らは、４月３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの見送りの可否や憲法改正、安倍晋三首相の政治姿勢などをめぐり議論を交わした。
出演したのは、
▽自民党の高村正彦副総裁▽民進党の岡田克也代表▽公明党の山口那津男代表
▽共産党の志位和夫委員長▽おおさか維新の会の片山虎之助共同代表▽社民党の吉田忠智党首
▽生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表
▽日本のこころを大切にする党の中山恭子代表▽新党改革の荒井広幸代表である。
主なやりとりは、以下の通りです。
■安保関連法と廃止法案
★安保関連法の廃止法案を提出しているが、今後どう取り組むか ？
岡田氏「今後とも、この法律、すでに施行されていますけれども、その取り消し、撤回を求めていくという姿勢に変わりはありません。憲法違反のものが、時間がたてば憲法に合致するということになるわけではありません。憲法違反は憲法違反。
したがってわれわれは、これを白紙撤回するということを強く求めていかなければならないと思っています」
★高村氏は廃止法案提出の 動きに対していかがか ？
高村氏「最初から合憲なものは合憲なんです。５５年体制のときに、あの日本社会党ですら自衛隊廃止法案なんて出したことないですよ？
この前の国会で２００時間にも及ぶ審議をして、そして、与党２党だけじゃなくて野党３党にも合意してもらって成立し、そして、国会構成、まったく変わってないわけですから、通る可能性まったくない、そういう中で、単なるプロパガンダのためにそういう法案を出してくる。これは日米同盟、日米関係にどれだけ悪い影響を与えるかとよく考えてもらいたい」
岡田氏「首相はね、法律が成立したときに『国民にこれからも丁寧に説明していきます』とおっしゃったんですが、どこで、どういう説明しているんですか？ 全くしてないじゃないですか」
高村氏「してますよ」
岡田氏「だから、（廃止）法案を審議する中で説明されればいいじゃないですか」
高村氏「われわれ、ずーっと説明して、回っていますよ、日本中を」
★共産党の志位さんに聞きましょう ！
志位氏「これは、私たち、共同で、安保法制の廃止法案、出したわけですが、今、岡田さんからもあったように、法案強行した際に首相は『国民の理解を得られていないのは事実だ』とお認めになりました。そして『今後も丁寧に説明していく』と、これも約束したんですよ。ですから、当然、われわれ、それを求めて臨時国会も要求した。
しかしそれも開かない。今度、私たちが公式に提出したこの廃止法案も審議もしないという。『蒸し返す必要はない』って言うけども、これ、蒸し返さないわけにはいかないんです。
これは憲法違反だということはですね、私は、国会審議を通じて明瞭になったと思います。憲法９条を踏み破って自衛隊の海外での武力の行使、たくさん仕掛けが作られている。
そして、立憲主義を壊す。すなわち、６０年余に渡る、憲法９条のもとでは集団的自衛権行使できないという憲法解釈を、一夜にしてひっくり返す、立憲主義の破壊というやり方をとられた。こういう乱暴なやり方で成立させられたのが安保法案ですから、この廃止法案、しっかり審議してくださいよ。国民の前で堂々と議論しようじゃないですか」―＝詳報（２）に続く―
【ＮＨＫ党首級討論詳報（２）】
自民・高村氏ＶＳ民進・岡田氏「取り消せ ！」
「取り消さない ！」と応酬 ！おおさか維新・片山氏も参戦し…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040033-n1.html
－－野党は、廃止法案の審議を求めているが
高村氏「私ねぇ、２週間くらい前に自民党の国対に『これ、審議するの？』って聞いたこ
とがあるんです。そうしたら『共産党からは、審議しろっていう話が、どんどんあるけれども、（当時の）民主党からは、一度もそういう話はない』と。『一部の民主党の議員は、審議しないでくれとまで言ってきている』と」
岡田氏「何を根拠にそんなこと言っいてるんですか！ 失礼でしょ！」
高村氏「私はそれを自民党の国対から…」
岡田氏「きちっと誰が言ったか明確にしてください！」
高村氏「自民党の国対から聞いていると」
岡田氏「そんな失礼な話はない！ 取り消せ！」
高村氏「取り消さない！ 自民党の国対がウソついたかどうかって話を…」
岡田氏「明確にしろ！」
志位氏「事実関係としてですね、衆院議院運営委員会の場で、民進党も共産党もみんな共同して…」
岡田氏「明確に誰がどうしたか、どういう場で言ったか（を高村氏は明らかにすべきだ）。われわれはきちんと審議を求めていますから」
高村氏「私が自民党国対から聞いたということは事実です。自民党の国対が私にウソをつく必要は全くないと思っています」
★山口さんに聞きましょう ！
山口氏「平和安全法制（安保関連法）はもうすでに実施されているんですね。アメリカだけではなくて、ヨーロッパやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、あるいはインドやオーストラリアなどもこの法制に賛同しているんです。
現実に北朝鮮の核実験が起きたり、あるいは、たびかさなる弾道ミサイルの発射が起きている状況で、やはり日米同盟がしっかり機能する、こういう法制を作ったことは大事だと思います。
廃止法案をお出しになっているっていうのは、それだけでは、単に『平和安全法制、反対します』ということの延長に過ぎないんですね。
国会の会期は限られています。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など優先課題をしっかり議論すると、そのことでもう精いっぱいだと、われわれは思います」
★片山氏に聞く。憲法改正議論も念頭に置きつつ
安保関連法のことをどう考えるか ？
片山氏「安保法制について、私、審議すればいいと思う。ただ、いろんな人から聞くに、どうも与党も野党もやりたくないらしいと。そういう噂が流れているんですよ、院内に。私はやったらいいと思う。与党も野党も堂々とやったらいい。
これだけ多くの人が『違憲』『違憲』っちゅうのはね、やっぱり違憲なんですよ。よろしくないんですよ。だから、私は、合憲の範囲に、多くの人が『まぁまぁ、そのへんまでは合憲かな』っちゅうふうに修正すべきだと思っている。集団的自衛権をもう少し限定的に、もう少し抑制的に、まあ国民の皆さんが『そうだな』っちゅうね、米艦防護なんかを中心にして、日本の周辺で、そういうふうに直すべきだとわが党は思っていますよ。しかし、堂々と審議するのはね、私はやったらいいと思う。
（野党内に審議を忌避する向きがあると）聞いてることは事実ですから。与野党ともやりたくないと。はっきり言っておきます」
岡田氏「そんな根拠のないことを言っちゃダメですよ、片山さん」
片山氏「聞いているんだから」
岡田氏「『聞いている話』で、こういう公共放送の場で言うのは、間違ってますよ」
発言者不詳「あなたは、野党ですか？」
片山氏「野党だよ ！」―＝詳報（３）に続く―
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」
「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄
に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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