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アベ発言裏目で円急騰 ！
安倍首相“自爆”が招くアベノミクス終焉 ！
安倍首相の好景気発言はウソ、日本経済は著しく停滞している ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
（日刊ゲンダイDIGITAL：2016年4月8日より抜粋・転載）
◆６日の終値1万5715円36銭は、 約2カ月ぶりの安値水準だった ！
加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。4月7日の円は、一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落である。
この間の下げ幅は、１４００円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は、約２カ月ぶりの安値水準だった。もっとも、拍車を掛けたのは、当の安倍首相だから、泣くに泣けない展開である。
☆安倍首相：恣意的な為替市場への介入は、
慎まなければならない」などと発言 ！
市場が反応したのは、６日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューである。
安倍首相・本人は、伊勢志摩サミット前の国際ＰＲのつもりでいたのだろう。５日午後４時過ぎに取材を受けた安倍首相は、「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと発言したのだ。
☆市場は「円が急騰しても介入しない」と
受け止め、さらなる「買い」を誘発した ！
市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる「買い」を誘発した。円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだから、マヌケな話だ。
■安倍首相の思惑を、マーケットが“無視”
経済評論家の山崎元氏は、「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、ＷＳＪが質問を投げるのは当然の流れである。それに、安倍首相は“原則論”で応じてしまった」とこう続ける。
「為替操作が疑われる、中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが、〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、ひと言あってもよさそうなもの。
マーケットの動向に敏感な安倍首相なら、なおさらです。
海外の投機筋は、どこまで円高に振れるか試しているので、あと５円程度は、円高に動いてもおかしくありません」
☆円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相
の口が災いしてすべてパーだ ！
５日には、日銀、財務省、金融庁の幹部が顔をそろえ、国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。
円高を牽制するもくろみだったが、安倍首相の口が災いしてすべてパーだ。
日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。
３月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、２四半期ぶりに悪化。
大企業製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。
保守的なトヨタは、１１５円の設定だが、１円のブレで営業利益が２００億円も吹き飛んでしまう。
☆安倍首相が、待機児童問題を突き放した
ことで子育て世代の反感を買った ！
このところの安倍首相は、やることなすこと裏目だ。
待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。
「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」（市場関係者）との声も上がる。完全に策に溺れている。
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（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の好景気発言はウソ、
日本経済は著しく停滞している ！
実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍
政権下の日本経済が著しく停滞している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/08より抜粋・転載
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１）安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、
現実のデータはその発言を全面的に否定だ ！
日本経済の低迷が続いている。２０１４年度の経済成長率は－１．０％だった。
２０１５年４月以降の経済成長率はどのように推移しているか
（いずれも実質前期比年率）。
２０１５年４－６月期 －１．４％、２０１５年７－９月期 ＋１．４％
２０１５年１０‐１２月期 －１．１％
２０１４年度の成長率が－１．０％で、今年度に入ってからの成長率が、－１．４％、＋１．４％、－１．１％の推移を示している。
誰がどのように見ても、日本経済は、超低迷を続けていることは明白だ。
安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定している。
２）第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと
言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ ！
第二次安倍政権がスタートしたのは、２０１２年１２月。
当時と比べて改善したと言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけなのだ。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円に上昇した。
ただし、その後は反落して、この２月には１５０００円を割り込んだ。
失業率は２０１２年度の４．３％から２０１６年１月の３．２％に低下した。
有効求人倍率は２０１２年度の０．８２倍から２０１６年１月の１．２８倍にまで上昇した。
安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。
３）実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下
の日本経済が著しく停滞している ！
しかし、経済全体の推移を示す実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。
民主党政権下の２００９年１０‐１２月期から２０１２年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋２．０％だったが、
第二次安倍政権下の２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は＋０．８％にとどまる。
４）大震災があった、民主党政権下の日本経済より
もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している ！
第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。
安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。
失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。
しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。労働者の所得を示す経済統計がある。
毎月勤労統計である。
この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。
この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
５）実質所得が、まったく増えず、
むしろ減っているのである ！
この伸び率からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いた、実質所得の伸び率を見ると、
２０１２年度 －０．８％、２０１３年度 －１．０％、２０１４年度 －０．３％と推移し、
２０１５年１２月 －０．１％となっている。
こちらの統計は、一人当たりの実質所得の伸びを示している。
所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。
だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。
６）消費税の再増税をすれば、消費はさらに
減退し、日本経済は、崩落してしまう ！
この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば、何が起こるのかは明白だ。
消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。
安倍政権は選挙を控えて、２０１７年４月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。
安倍政権は、増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福には、まったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。
７）安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働
での強制労働の広がりなのだ ！
労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。ここが重要だ。
つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。
一億総活躍ではなく、一億総動員である。
出生率の引上げは、まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。
介護離職ゼロはの方針は、「働ける年齢の国民は一人残らず働け」という政策の意図を具体化したものである。
８）国民を総動員して、低賃金労働を強制して、
実質所得は減少傾向だ ！
国民を総動員して、低賃金労働を強制しているが、経済全体のパイは拡大していない。
唯一拡大しているのは、大企業の企業収益だけなのである。
経済全体のパイが縮小するなかで、大企業の企業収益が過去最高を記録しているということは何を意味するか。
ひとつのピザをみんなで分けるときに、腕力の強い者がみなのことも考えずにたくさん取って食べてしまったら、残りのみんなに分け与えられる部分は極めて小さくなってしまう。
このなかで、失業率が下がる、有効求人倍率が上がるというのは、残った少ないピザを分けなければならない人数が増えていることを意味する。
―以下省略します―
Ⅱ 「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・ 日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
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