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【北海道】「安倍政権下で進む戦前回帰のような、流れを止める」長妻代表代行
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
日本の官僚は、自分達の支配構造を永続
するためにあえて従米路線を選択した売国者 ！
（www.minshin.jp：2016年4月10日より抜粋・転載）
視察 石狩市 ニュース 江別市 代表代行 衆院北海道５区補選２０１６
長妻昭 池田真紀 北海道
長妻昭代表代行は、4月9日、北海道を訪れ、石狩市や江別市内各所で街頭演説会を開くとともに、江別市にある介護老人保健施設「はるにれ」を視察した。
介護の現場が抱える問題等について、介護職員から話を聞いた。
北海道衆院５区補欠選挙で民進党が推薦する、フリー・ソーシャルワーカーの池田まきさんも同行した。
☆安倍政権下で進む、戦前に戻すかのような、
政治の流れを変える大切な戦いになる ！
街頭演説会で、マイクを握った、長妻代表代行は、現在の政治の流れを何とかしなければならないという強い危機感をもって、民進党を結党したと表明した。
4月12日に告示される、衆院補欠選挙については、「安倍政権下で進む戦前に戻すかのような政治の流れを変える大切な戦いになる」とその意義を強調した。
☆違憲・安倍政権下、テレビから政府批判をする
キャスターが消える流れに懸念を示した ！
日本の現状について長妻代行は、「言論の自由を脅かすような動きが強くなっている」として、テレビから政府批判をするキャスターが消える流れに懸念を示し、「批判を忘れた国は大きな過ちを犯す、歴史の教訓だ」と指摘。自民党の憲法草案には言論の自由が脅かされる文案が垣間見えることにも危機感を示した。
☆安倍政権下の道徳教育は、「国家を批判するのは良くない」
という認識を子どもたちに植え付ける ！
安倍自公政権が大きく変えようとしている道徳教育にも着目。
愛国心、道徳を成績評価の対象とする動きは、「国を批判するのは良くない」という認識を子どもたちに植え付けることにつながっていくと問題視した。
◆憲法を守り、格差を是正させる、
今の政治の流れを変えていく ！
「憲法を軽んじる安倍政権の動きにストップをかけなければならない。
そうした動きに歯止めをかけるのは、福祉の現場で憲法に明示された個人の尊厳を重視し、生きにくさを感じている多くの人をサポートしてきた福祉のプロの池田まきさんのような人材だ」「このよどんだ風を新しい風に変え、社会の動きを反転させ、憲法を守り、格差を是正させる、今の政治の流れを変えていくうえで欠かせない、重要な人材だ」と評した。
◆池田まきさん：
☆安倍政権下、どれをとっても、危うい方向
へ突き進もうとするものだ ！
池田さんは日本の現状について「後戻りできない、大きな分岐点に差しかかっている」として、安倍自公政権の政策を「どれをとっても危うい方向へ突き進もうとするものだ」と批判。国民への十分な説明もないままに安倍自公政権の強行採決によって成立させた、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法制はその最たるものだとの認識を示し、廃止を求めていくことが不可欠だと語った。
☆安倍政権下、中央が、地方自治体の施策を
判断するような、地方創生は、間違いだ ！
また、安倍自公政権が進める、中央が自治体の施策を判断するような地方創生では、地域を元気にすることにはつながらないと指摘した。地域それぞれが持つ独自の可能性を伸ばす、文字通り地方分権こそが地域の豊かさにつながるもので、安倍自公政権の地方創生はそれに逆行していると批判。「人が、地域が元気になる、地域の可能性をこそ政治は大事にすべき」だと訴えた。
☆戦前に戻るかのような、個人を尊重しない
安倍政権を止めなければいけない ！
子どもたちの未来にも政治は責任を持たなければならないと表明し、「戦前に戻るかのような、個人を尊重しない安倍政権を止めなければいけない」「安倍政権にずたずたにされた、非正規雇用者が増え、賃金が上がらない、社会保障もないといった若者の雇用環境を改善していかなければならない」と力を込めた。
暮らしへの不安、政治に対する絶望など、市民の声を受け止めて、分岐点に立つ日本で、平和の道に進むこと、安心の社会を築くことに尽力していきたいと池田さんは語った。
◆介護老人保健施設「はるにれ」の視察
介護老人保健施設「はるにれ」の荒屋事務局長は、視察に訪れた長妻代表代行や池田さんに、自公政権が進めた介護報酬の引き下げが経営に厳しい影響をもたらしているとし、１０％への消費税増税を見送ったとき社会保障制度はどうなるか不安だと指摘した。
社会保障費を拡充させるために民主党政権下で自公も合意して消費税増税を決定したはすが、安倍自公政権下ではその社会保障費を削って、参院選対策とも見て取れるばらまき予算に充てていることの影響が垣間見えた。
◆入所している皆さんと言葉を交わす池田さん
介護人材不足の深刻化について同事務局長は、「高齢化が進むなか、人が確保できなければ施設を建てても運営できないところが出てくる」と懸念を示した。
介護職員のリーダーをつとめる女性は、処遇改善によって「介護の現場で働こうという後輩が増えていってほしい」と話した。
長妻代表代行は、民進党が介護職員の処遇改善法案を提出していることを報告するとともに、政府に対して処遇改善に取り組むようさらに積極的に働きかけていくと表明。
池田さんは福祉の現場に寄り添ってきた経験も踏まえ、個人個人の思いや尊厳を尊重した対応には十分な人材がなければならないとして、効率優先ではなく丁寧な対応のためにも介護士の処遇改善が重要だと語った。
民進党機関紙局
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～ 日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚は、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて従米路線を選択した売国者 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティー
のために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。
こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。
やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。
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