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安倍政治の是非問う京都・北海道の衆院補選がスタート ！
野党は、反安倍政権に焦点を絞って、すべての主権者に選挙への、
参加を誘導して、主権者の判断を仰ぐべきだ ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
「欧米なら政権がひっくり返る」と批判 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/10より抜粋・転載）
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１）「安倍政治を許さない ！参院選総決起集会」の
映像を、市民メディア・ＮＰＪが公開している ！
２）暴走・違憲・安倍政権下、「世界は今、戦雲が
垂れこむとき」という言葉が、該当する時代になった ！
３）戦争が起きる時、トルストイは激しく皇帝等を批判し、
与謝野晶子は、兵士・家族に命の尊さを訴えた ！
４）与謝野晶子は、国の最高指導者の戦争に
赴く気持ちを批判した ！
５）石川達三は、残虐な日本兵の行為と中国の大地に
広がる略奪を、観察し尽くし、小説で表現した ！
６）御用マスコミが決して伝えてはくれない、この世界の
本当の出来事を、文学者等は、表現すべきだ ！
７）シンポジウム「平和と文学」には、浅田次郎・志茂田景樹
・松本侑子等が出演する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本政治の潮流を変える上で、北海道５区・
京都３区・４月２４日衆院補選の意味は、重要だ ！
話は変わるが、北海道５区の衆院補選の夢を見た。
私が北海道５区を訪問して人々に訴える夢である。
フレーズは、「安倍政治を許さない!連合で闘う」というものだ。
日本政治の潮流を変える上で、４月２４日衆院補選の意味は、重要である。
京都３区では、民進党が共産党との選挙協力を拒絶するという。馬鹿げた政党である。
９）京都３区では、民進党が共産党との選挙協力
を拒絶する、愚かな事をしている ！
主権者を第一に考えずに、自分の政党のことを第一に考える。
これが、民進党が、主権者の支持を失う原因になっている。
いま必要なことは、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の力、想いを結集することである。
参議院の１人区、衆議院の小選挙区制を踏まえれば、政権与党に対峙する勢力の大同団結が、
何よりも大事である。細事にこだわれば、大同団結は不可能だ。
だからこそ、「小異を残して大同につく」対応が重要なのだ。
10）「安倍政治を許さない ！」を第一義に、
大同団結して、自公の候補に勝利する事が重要だ ！
安倍政治に対して多数の主権者が反対しているのは、主権者の未来を左右する重要問題において、安倍政権が、「暴走」を続けているからだ。
平和憲法を破壊して、日本を戦争に積極加担する国に改変している。
安全性を確保できない原発稼働を推進している。
国民に不利益を与えるＴＰＰ参加に突き進んでいる。
県民総意を踏みにじって米軍基地建設を強行している。
11）違憲・安保法制、ＴＰＰ参加、原発再稼働等に
反対する民意を政治に反映させる国会議席にしよう ！
格差拡大を積極推進している。これらの政策路線に主権者多数が反対している。
安倍政治にブレーキをかけるためには、国会議席の占有率を引き下げなければならない。
そのためには、反安倍政権陣営が共闘することが必要だ。
その共闘を共産党が呼びかけているのに、民進党が拒絶している。
この姿勢を貫くなら、主権者は、民進党を拒絶することになるだろう。
迫りくる参院選では、３２ある１人区で与野党対決の図式を構築することが重要だ。
それは、主権者に明確な選択肢を与えるためである。
12）共産党を含む、野党共闘態勢を構築して、
自公を少数派に追い込む事が重要だ ！
「安倍政治を許す」のか、それとも「安倍政治を許さない ！」のか。判断するのは主権者である。
主権者の前に、明確な選択肢が示されることが、主権者による判断が正しく国会議席に反映される道である。北海道５区の主権者は、必ず選挙に足を運ぶべきである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！日本を耕す ！！自民党」と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対 ！重要５品目の関税を守ることを確約していた。
13）安倍政権は、主権者との公約を全面的に
破棄して、裏切りのＴＰＰ推進している ！
ところがいま、安倍政権は主権者との公約を全面的に破棄して、裏切りのＴＰＰ推進姿勢を鮮明にしている。
重要５品目の関税も多くの個別品目で撤廃される。
北海道の畜産農業、酪農が壊滅するのは時間の問題である。
北海道５区の主権者は、日本を守らない、北海道民を守らない安倍政権に断固ＮＯ！
の意思を明示するべきである。
野党陣営のなかに、個別政策の方針で不一致点があるのは事実だ。
14）野党は、反安倍政権に焦点を絞って、すべての主権者に選挙への、
参加を誘導して、主権者の判断を仰ぐべきだ ！
しかし、「安倍政治を許さない ！」一点で一致を見るなら、その一点に焦点を絞って、すべての主権者の選挙への参加を誘導して、主権者の判断を仰ぐべきである。
どの党が好きだとか嫌いだとかを論じる局面ではない。
「安倍政治の暴走を許す」のか「安倍政治の暴走を許さない」のか。
その一点が問われる局面である。
すべての主権者に選挙への参加を呼びかけ、安倍政治の是非を問うべきである。
（参考資料）
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
欧米なら政権がひっくり返る」と批判 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを
平然と言ってのける大臣が、安倍政権にいる ！
〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、
まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。
さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。
☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に
“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘 ！
☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に
推薦文を寄せる、極右政治家だ ！
☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府
命令の根拠とすることはできないと批判した ！
☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力が
常軌を逸している証拠だ ！
☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同する
など、安倍政権の別働隊とも言える団体だ ！
☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、
放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ ！
☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、
公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ ！
何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。
したがって、“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。
☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を
今以上に侵犯させないためだ ！
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