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自公政治家・NHK等がインペイする、安倍政権推進・ＴＰＰのISDS条項は、
主権放棄・究極の売国条項である ！
NHK等、御用マスコミは、ＴＰＰ違憲訴訟・請願デモ等を報道しない ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/04/11より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、国会では、ＴＰＰの交渉過程について、
ほぼ全面黒塗りの資料を提出した ！
２）石原ＴＰＰ担当相は、質問に対して真摯に答弁をせず、
西川氏ものらりくらりの対応を繰り返した ！
３）誠実さに欠ける審議姿勢で、国会審議が滞るなら、安倍政権
は、今国会での条約批准を断念すべきだ ！
４）日本が、ＴＰＰに参加するべきでない、重大な理由が三つある ！
５）「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」等の見解は、
ＴＰＰの本質を無視した、暴論だ ！
６）主権を損なうＩＳＤＳ条項の正体を隠して、自民党
政調会長代理は、メリットを強調した ！
７）野党議員から目立った反論が示されず、ＴＰＰの最重要部分
の誤解が、解明されない、日曜討論だった ！
８）裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下し、巨大資本は、
蒙った損害を国から賠償してもらうこともできる ！
９）ペテン師手法の説明に騙されて、ＩＳＤＳ条項は、日本の投資者に
とって利益をもたらすものであると勘違いする事は危険だ ！
10）ＩＳＤＳ条項を認める事は、日本の主権の喪失そのものなのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）日本政府は、日本の主権を投げ出すような
条項を受け入れるべきではない ！
日本が先進国であると自負するなら、このような主権を投げ出すような条項を受け入れるべきではないのである。
この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかった。
第二の論点も重要である。ＴＰＰの恐ろしさの本質は、ＩＳＤＳ条項にある。
ＩＳＤＳ条項の本質は、「強制性」にある。
日本の諸制度、諸規制が、日本の外で最終決定されてしまう。
12）ＩＳＤＳ条項で、裁定機関が決定を下すと、
日本の意思は無視されるのだ ！
裁定機関が決定を下すと、日本の意思は無視される。
つまり、日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。
公的医療保険制度では、「いつでも、どこでも、だれでもが必要十分な医療を受けられる体制を堅持したい」と日本の主権者が考えても、ＩＳＤＳ条項の影響によって、その制度が、破壊されてしまっても、それを日本の主権者の意思で、元通りにすることができなくなる。
13）公的医療保険制度・食の安全・安心等が、破壊されてしまっても、
それを日本の主権者の意思で、元通りにできないのだ ！
食の安全・安心については、有害性が完全に立証されていなくても、危険がある可能性のある者は、できるだけ排除しておきたいと、日本の主権者が希望しても、ＩＳＤＳ条項などの要因によって、それらの危険性のある食品などを排除することが制度的にできなくなると、日本の主権者は、食の安全・安心を確保することができなくなる。
このような事態が発生する可能性が極めて高いのだ。
ここで重要なことは、これらの変化がいま直ちに生じるというわけではないことだ。
日本がＴＰＰに参加して、ＴＰＰが発効する、その日からこのような事態が生じるわけではないのだ。
14）ＴＰＰが発効すれば、将来、そのような懸念が
現実化する可能性がある事が問題なのだ ！
だからこそ、ＴＰＰ推進者は、「いまのところ、そのような心配はない」ことを、ＴＰＰ参加推進の根拠に上げる。
しかし、いま直ちにそのような懸念が現実のものにならなくても、将来、そのような懸念が現実化する可能性があることが問題なのだ。
なぜなら、将来、そのような問題が生じたときに、ＩＳＤＳ条項で主権を失う日本は、日本の主権者の意思で、制度改変を拒絶できないのである。
15）自公政治家・NHK等は隠すが、ＴＰＰの最大の落とし穴は、
日本の主権者の意思で、制度改変を拒絶できない事だ ！
これがＴＰＰの最大の落とし穴なのだ。
そして、ＴＰＰによって影響を受ける日本の諸制度、諸規制は、ほぼすべての分野にわたる。
農業の問題も極めて重大だ。
安倍政権は農業で打撃を受ける農家に目先の金を配る「ＴＰＰ対策」を講じるが、長期的な視点に立つ政策運営スタンスではない。
札束で農民の頬を叩いて、農民を黙らせようとしているだけだ。
16）安倍政権は、長期的な視点に立つ政策運営スタンスはなく、
一時的な恩恵で、農民等を黙らせようとしている ！
このような傲慢な姿勢が、問題なのである。
日本社会の根幹を支えている、もっとも大事な柱の一つが、病気になったときに、「いつでも、どこでも、だれでも」必要十分な医療を受けられる体制である。
これが壊れる可能性が極めて高いのだ。
そのことを、日本の主権者は、冷静に、そして、じっくりと考えるべきだ。
17）ＴＰＰ参加により、公的医療保険制度・食の安全
・安心等が、制度改変される、可能性大だ ！
食の安全・安心の問題も極めて重大である。
安全な食品、安心して食べられる食品だけを食べたい、あるいは子供に食べさせたいと考える主権者は多い。
しかし、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項が影響して、食品表示義務が改変される、あるいは、食品添加物の制限が緩和される、などの変化が生じると、食の安全・安心を守れない状況が生まれるのだ。
そのことを真剣に考えて、「ＴＰＰ断固反対 ！」を訴えている主権者が多数存在する。
ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なう。
だから、自民党も２０１２年１２月総選挙で、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」と公約に明記したのである。
18）自民党は、総選挙中は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
と、公約し、選挙後、公約違反して、推進した ！
ＴＰＰのなかの決定的な核心が、ＩＳＤＳ条項である。
これさえなければ、主権者の意思で、制度の改変は可能になる。
ラチェット条項など、ひとたび受け入れてしまうと、元に戻せない条項も、ＩＳＤＳ条項と並んで「毒素条項」と呼ばれるが、それでも、最大の核心はＩＳＤＳ条項である。
ＩＳＤＳ条項が盛り込まれたＴＰＰは明らかに安倍自民党の公約違反なのだ。
これに、もっと光を当てて、ＴＰＰ批准を絶対に阻止しなければならない。
（参考資料）
１）〜９）は、前回投稿済みです。
10）NHK等、御用マスコミは、ＴＰＰ違憲訴訟・請願デモ等を報道しない ！
ＴＰＰはグローバル強欲資本の利益極大化を目的とする、日本の諸制度、諸規制を改変する強制力をもった枠組みである。日本を収奪するための最終兵器であると言ってもよい。
まさに日本の諸制度、諸規制、国民生活を根底から破壊する、大量破壊兵器である。
これを推進しているのは、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業である。
11）NHK等、御用マスコミは、強欲巨大資本・
安倍政権の支配下に置かれている ！
そして、日本のマスメディアは、このグローバル強欲巨大資本の支配下に置かれている。
メディアはスポンサー収入によって成り立っているが、そのスポンサー収入の出所がグローバル強欲巨大資本なのである。
ＴＰＰが日本の主権者の利益を増大させるものであるならＴＰＰ批准を阻止する理由はない。
しかし、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうものであるなら、日本の主権者はこの批准を阻止する必要がある。
12）自公政治家・NHK等は隠すが、ＴＰＰは、一国
の諸制度、諸規制を統制する枠組みである ！
ＴＰＰは、関税交渉、関税取り決めの枠組みではなく、一国の諸制度、諸規制を統制する枠組みである。
そして、この諸規制、諸制度が、私たちの生活を隅から隅まで規定するものなのである。
その諸規制、諸制度が、日本の国民＝主権者の利益のためでなく、グローバル強欲巨大資本の利益増大のために改変される。
そして、その制度変更は、日本国民の意思にかかわらず、強制されることになる。
13）ペテン師手法で、、ＴＰＰに突進する安倍政権
は、まさに国民に対する裏切り、背信行為だ ！
このような枠組みを、日本の政府が推進することは、まさに国民に対する裏切り、背信行為である。
メディアは日本がＴＰＰに参加すると、日本の国民は米国産牛肉のステーキを安く食べられるようになることしか伝えない。
しかし、その安い米国産牛肉のステーキが国民の健康を損なうものであるかも知れないのだ。
ＴＰＰの問題点を分かりやすく摘出している文書の代表は、２０１２年１２月総選挙に際しての自民党の公約である。自民党はＴＰＰに関して６項目の公約を明示した。
14）安倍自民党は、選挙時の6項目の
公約を、ほぼ全面的に破棄している ！
しかし、安倍自民党はこの６項目の公約を、ほぼ全面的に破棄しているのである。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
この公約が全面的に破棄されている。
15）安倍自民党は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を決定し、日米合意を発表した ！
16）公約違反して、ＴＰＰ最終合意では、174品目が関税撤廃とされた ！
17）安倍政権の本音・正体は、ひたすら強欲
巨大資本の利益を追求しているのだ ！
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