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ＴＰＰ承認案と関連法案の承認や成立を今国会では、
政府・与党、見送りの公算大 ！
ＴＰＰで国会での攻防激化＝4月15日審議再開－与野党
違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
Ⅰ ＴＰＰについての政府、与党の見通し
（jp.reuters.com：2016年4月13日より抜粋・転載）
☆野党を押し切る形で審議を進めれば、夏の参院選
などで、批判を招くことを、安倍政権は、懸念 ！
政府、与党が、今国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の承認や成立を見送る公算が、4月13日大きくなった。
審議する、衆院ＴＰＰ特別委員会で、野党と意見が対立しており、４月末に衆院を通過させても、参院での審議日程を確保するのは、困難との見方が強まった。
ＴＰＰを「成長戦略の切り札」と位置付けてきた、安倍政権にとり、目算が狂った格好だ。
野党を押し切る形で審議を進めれば、夏の参院選などで、批判を招くことを懸念した。
☆衆院で継続審議とし、秋の臨時国会
で成立を目指す案が有力だ ！
今国会の会期末は、６月１日である。
衆院を通過させても、参院で関連法案を成立させられず、閉会すれば、廃案となる。
衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す案が有力だ。
Ⅱ ＴＰＰで国会での攻防激化＝4月15日審議再開－与野党
（https://news.google.co.jpより抜粋・転載）
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は、4月15日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、中断していた協定案と関連法案の審議を再開する。
１４日の同委理事懇談会で正式決定した。審議の仕切り直しで、政府・与党は月内の衆院通過を目指す。
一方、野党側は交渉記録の開示要求と併せ、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題の追及も進める方針。２４日投開票の衆院補選もにらみ、与野党の攻防が本格化する。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、ＴＰＰについて「十分に審議し、今国会で成立するよう全力で取り組みたい」と強調した。夏の参院選への影響を避けるため先送り論も強まる中、政府・与党は国内農業対策と抱き合わせる形で今国会成立を目指す姿勢を崩してはいない。
これに対し、民進党は１５日以降の審議で、西川公也委員長（自民）が交渉の内幕を記したとされる著書問題を改めて取り上げ、情報開示を迫る。
さらに、甘利氏の金銭授受問題に絡み捜査当局が都市再生機構（ＵＲ）の強制捜査に踏み切ったことも追及材料に加え、政権側を揺さぶる構えだ。（2016/04/14-18:15）
（参考資料）
違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/09より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰの審議が、紛糾しているが、NHK等は、他の
事件報道に時間を使い、紛糾内容は報道しない ！
衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が、紛糾している。
しかし、インターネット上の大手ポータルサイトは、この重要事実を伝えない。
代わりに、政府は、甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。
メディアが、この問題に時間を割くように仕向けているのだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差、の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのは、ＴＰＰである。
２）ＴＰＰの影響は貿易にとどまらず、日本の諸規制、
諸制度の全面にわたる重大な事だ ！
ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。
そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。
日本のことを日本が決められなくなる。日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。
ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
３）ＴＰＰ参加は、巨大資本の利益になり、最後には、
日本国民には、悲惨な結末が、待ち受けている ！
ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が、待ち受けているという点にある。
第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。このシベリア行きの汽車が、ＴＰＰなのである。
あるいは、ＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。
この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。
４）違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
ＴＰＰ違憲訴訟は、４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。http://goo.gl/pCDmJk
これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。
私も原告の一人として、毎回訴訟期日に参加してきた。
訴訟の会サイトから、４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。
５）ＴＰＰ違憲訴訟は、東京地方裁判所に
1582名の原告が提訴を行った ！
TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.
当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。
当日は14時から抽選券が配付され、その後、当選者に傍聴券が交付される予定です。
６）弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止
するためにも、多くの傍聴者参加が必要だ ！
７）映画「遺伝子組み換えルーレット」の
上映と、食の安全についての解説を実施 ！
８）ＴＰＰ批准阻止総決起集会、 請願デモ等を敢行した ！
９）ＴＰＰの主要な問題点を解説、国会審議に
ついての報告、決意表明が予定されている ！
マスメディアのＴＰＰ関連報道忌避の姿勢は、すさまじい。
ＴＰＰ交渉差し止め、違憲訴訟は、これまで３回の口頭弁論を行ってきた。
すべての口頭弁論期日に、数百名の主権者が参集し、傍聴券を求め、さらに院内での報告集会などが行われてきたが、日本のマスメディアは、この重要事実をまったく報道しない。
10）NHK等、御用マスコミは、ＴＰＰ違憲訴訟・請願デモ等を報道しない ！
ＴＰＰはグローバル強欲資本の利益極大化を目的とする、日本の諸制度、諸規制を改変する強制力をもった枠組みである。日本を収奪するための最終兵器であると言ってもよい。
まさに日本の諸制度、諸規制、国民生活を根底から破壊する、大量破壊兵器である。
これを推進しているのは、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業である。
11）NHK等、御用マスコミは、強欲巨大資本
・安倍政権の支配下に置かれている ！
そして、日本のマスメディアは、このグローバル強欲巨大資本の支配下に置かれている。
メディアはスポンサー収入によって成り立っているが、そのスポンサー収入の出所がグローバル強欲巨大資本なのである。
ＴＰＰが日本の主権者の利益を増大させるものであるならＴＰＰ批准を阻止する理由はない。
しかし、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうものであるなら、日本の主権者はこの批准を阻止する必要がある。
12）自公政治家・NHK等は隠すが、ＴＰＰは、一国
の諸制度、諸規制を統制する枠組みである ！
ＴＰＰは、関税交渉、関税取り決めの枠組みではなく、一国の諸制度、諸規制を統制する枠組みである。
そして、この諸規制、諸制度が、私たちの生活を隅から隅まで規定するものなのである。
その諸規制、諸制度が、日本の国民＝主権者の利益のためでなく、グローバル強欲巨大資本の利益増大のために改変される。
そして、その制度変更は、日本国民の意思にかかわらず、強制されることになる。
13）ペテン師手法で、、ＴＰＰに突進する安倍政権
は、まさに国民に対する裏切り、背信行為だ ！
このような枠組みを、日本の政府が推進することは、まさに国民に対する裏切り、背信行為である。
メディアは日本がＴＰＰに参加すると、日本の国民は米国産牛肉のステーキを安く食べられるようになることしか伝えない。
しかし、その安い米国産牛肉のステーキが国民の健康を損なうものであるかも知れないのだ。
ＴＰＰの問題点を分かりやすく摘出している文書の代表は、２０１２年１２月総選挙に際しての自民党の公約である。
自民党はＴＰＰに関して６項目の公約を明示した。
14）安倍自民党は、選挙時の6項目の公約を、
ほぼ全面的に破棄している ！
しかし、安倍自民党はこの６項目の公約を、ほぼ全面的に破棄しているのである。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
この公約が全面的に破棄されている。
15）安倍自民党は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉
への参加を決定し、日米合意を発表した ！
16）公約違反して、ＴＰＰ最終合意では、174品目が関税撤廃とされた ！
17）安倍政権の本音・正体は、ひたすら強欲
巨大資本の利益を追求しているのだ ！
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