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熊本地震に米軍オスプレイや即応予備自衛官を出動させて
ハシャグ、首相と防衛相 ！
安倍首相の自然災害対策最高指導は、もたついている ！
（blog.livedoor.jp：2016年04月18日より抜粋・転載）
【オスプレイ（「未亡人製造器」）を買う予算があるのなら，
ほかに回したい対象・領域はいくらでもあった】
【熊本地震を有事訓練の場に利用している
安倍晋三という最高指揮官の頭のなかは戦争ごっこを夢想中】
Ⅰ〈時時刻刻〉物資，避難所に届かない 尽きる備蓄，長期化を危惧
熊本地震おにぎりに１時間並んだ救援物資，避難所に届かず」
（『朝日新聞』2016年４月18日朝刊２面）
水，食料，毛布－－。熊本地震の被災地で，物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが，行政の混乱などもあり，被災者の手元までゆき渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。
「今夜の食料も非常に危ない」。４月17日午後，熊本市の災害対策本部会議で，市の担当者が窮状を訴えた。16日未明の地震後，約400人が避難した熊本国府高校（同市中央区）の校庭には，避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字を作った。市の指定避難場所だが，17日午後まで物資がほとんど届いていなかった。
富田みえ子さん（74歳）は、16日夜以降，お茶とスナック菓子の「ポッキー」１袋，せんべい２枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく，おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。17日夕になり，水と乾パンが届いた。
4月17日午前10時，熊本県益城町の町総合体育館では、自衛隊の炊き出しに、約80人が並んでいた。４カ月の子どもを抱える熊本市東区の白川ミカさん（34歳）はおにぎりを受けとったあと，「１時間並んだ」と疲れた表情で話した。車で炊き出し２カ所を回ったが，13歳までの子ども４人を優先し自分はあまり食べていない。そのためか母乳も出なくなったという。町役場も訪ねたが，ほしかったおむつとミルクは手に入らなかった。
約３千人が避難生活を送る同県西原村。役場には100人分のビスケットと水１日分しかなかった。職員らが炊き出し用のコメや食材を近所の農家から買い求めている。
コンビニ３店舗は、4月17日から営業時間を限って再開したが，弁当やパン，飲料水は品切れ。ある店主は「14日の地震後に水や食料品が完売して以来，入荷が止まっている」。
物資の輸送ルートとなる、阿蘇大橋が崩落した同県南阿蘇村では，備蓄していた保存食2500食と飲料水156本が16日までにすべてなくなった。
避難所になっている、南阿蘇西小学校では住民がわき水をくみ，自家発電機と持ち寄った炊飯器で自炊してしのぐ。地元の区長を務める川崎哲志さん（67歳）はいう。「いまは自分たちの力でなんとかしているが，長期化したらもたない」
1）支援物資が、続々到着， でも集積所に山積み ！
大西一史熊本市長画像 支援物資が避難所や被災者にゆき届いていないのは，道路事情の悪さにくわえ，行政の混乱や人手不足なども要因になっている。「物資等が届かず多くの皆様にご迷惑をおかけしています」。熊本市の大西一史市長は４月17日早朝，ツイッターでそうつぶやいた。
出所）画像は大西一史市長，http://www.jiji.com/jc/v2?id=20150206top_interview33_24
市には17日から水や毛布などが大量に届き始めた。ただ，管理場所の手配が間に合わず，市内唯一の保管所では荷受けと搬出作業が混乱。
午後６時には物資を積んだトラックが15台ほど並んだ。鹿児島県から水を運んできたという男性運転手（53歳）は「５時間たっても荷下ろしできていない」。市の担当者は「初めての事態で，混乱している」と話した。
益城町の担当者は前震翌日の15日，「食べ物も飲み物も充足している」と話していた。だが，16日の本震で避難者は８倍以上に増え，水や食料不足が深刻化。役場庁舎も被災して職員が立ち入れず，道路の陥没で広報車を走らせるのも難しい。避難者は17日も増え，町職員は「人員がとにかく足りない」とこぼす。
仕分け作業などを期待されるボランティアも，余震が続いているため「受け入れはできない」（県社会福祉協議会）という。
安倍晋三首相は「17日中に（被災地の小売店に）70万食を届ける」と表明。これとは別に，政府は３日分の90万食を無償で供給する方針だ。
九州・沖縄・山口の９県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で，飲料水約２万４千リットルや毛布約１万8800枚などを陸路で届けた。しかし，受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり，満杯状態だ。
県の担当者は「市町村はニーズ把握にまで手が回らず，県もなにが求められているか把握できないでいる」と語る。物資が届いてもさばききれないため，県は個人からの送付希望は断っている。ただ17日夜からは，余る恐れがあっても一部地域には物資を送る作業を始めた。国から要請があったという。菅 義偉官房長官は17日，「地元も混乱している。被災者の手元に届く態勢をしっかり作っていきたい」と述べた。
2）地域外で仕分け・民間も 配送 過去の震災で教訓
ｲ）1995年の阪神大震災の反省を踏まえ，災害対策基本法に自治体間で相互応援協定を結ぶように努めることが盛りこまれた。協定締結の動きは広がり，地域を越えて被災地へ迅速に物資を運ぶ体制は整いつつある。
一方，過去に繰り返されてきたのが，市役所や体育館に山積みになった物資をなかなか避難所の被災者に届けられないという問題だ。
ﾛ) 2004年の新潟県中越地震では，山間部の集落が次々に孤立し，情報と輸送路が断たれて救援物資が被災者に行き渡らなかった。車内で夜を明かす人が多く毛布が必要だったが，配る人手や車が不足した。
ﾊ) 2011年の東日本大震災でも同じような事態が各地で起きた。道路の寸断や車両，燃料不足だけでなく，作業にあたる自治体職員自らが被災したり，避難所での住民の安否確認などに忙殺されたりした。
東京電力福島第１原発がある福島県大熊町で住民避難を指揮した渡辺利綱町長は「被災直後の避難所で物資が限られるのは仕方がない面もある。お年寄りや子どもなど弱者を優先し，元気な人には少し我慢をしてもらう必要もある」と話す。
こうした過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。原則は，深刻な被害に見舞われた地域の外で大量の救援物資を仕分けすることだ。
室﨑益輝画像 室﨑益輝神戸大学名誉教授（都市防災論）によると，2007年の新潟県中越沖地震では当初，被災地の新潟県刈羽村や柏崎市が物資の集積拠点になり，輸送が滞った。
このため手前の長岡市に拠点を変え，各避難所向けに物資を小分けにしたことで，作業がスムーズになった。今回の熊本地震の場合は福岡市や別府港（大分県）が仕分け拠点の候補になりうるという。
出所）画像は室﨑益輝，http://www.fukkou.net/overview/profile_murosaki.html
室崎氏は「国や県，自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが，避難者１人１人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。
中越沖地震や東日本大震災では，仕分け拠点から避難所までの配送に民間の宅配業者が活躍した。さらに，ボランティアも仕分けの人手不足の解消や，避難所で生活する被災者の細やかなニーズを把握するために有効な存在だという。
－－「国や県，自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが，避難者１人１人の要望に合わせるのは苦手」だという記事の内容にとくに注目しておき，つぎは日本共産党の記事，１年前（正確には11月ほど前）の記事を参照する。
Ⅱ「日本にオスプレイ17機売却、 社会保障費削減分に匹敵 ！
総額3600億円、想定価格の２倍超える 米国防総省議会に通知」
（『しんぶん赤旗』2015年５月８日）
この記事は『しんぶん赤旗』をのぞかねば分からない内容ではないが，強調している中身＝核心が多少異なっているだけのことであった。
要は，日本政府は、高い買い物（オスプレイ17機）をしていた。こちらに費消された防衛予算の執行，それもアメリカ製の軍需物資の調達用となると，それこそカネに糸目をつけない、予算の濫費ぶりがめだつのであった。過去からの話としてもそうであった。
1）記事本文
米国防総省は2015年５月５日，垂直離着陸機Ｖ22Ｂオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め，米議会に通知しました。同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると，価格は推定で総計30億ドル（約3600億円）。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。
出所）ヘリ空母らしき艦艇でのオスプレイ，
https://www.flickr.com/photos/14000845@N07/1425327251/
日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり100億円程度を想定しており，2015年度軍事費に計上した購入経費も５機分で516億円でした。しかし，米側の提示した価格は１機あたり約212億円で，想定の２倍以上です。
米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが，同国が昨〔2014〕年末にとりやめたため，日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは，消費税増税分が社会保障費ではなく，米国の軍需産業を潤すという，異常な対米従属政治になりかねません。
補注）対米従属の関係しか実質的にはありえない米日間の軍事同盟関係である。この事実は従前どおりであるから，アメリカから購入するオスプレイを，当初に計画していた予算案の倍もかけて執行したとしても（われわれの血税の大盤振るまい），それほど驚くことはない。
いつもの光景である。そもそも兵器や武器は，通常の民間製品とは異様に異なり，そのように販売価格が急上昇することは，しばしば起きる事態（出来事）であって，常習ともいえるような取引形態なのである。
ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで，米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ22Ｂオスプレイと同世代です。また，日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン40基や通信・航法システムなど12品目，予備の部品などを挙げました。
防衛省は2019年度から陸上自衛隊にオスプレイ17機を順次配備し，佐賀空港を拠点とする計画です。ＤＳＣＡは「Ｖ22ＢブロックＣの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘。同機の配備が，自衛隊の「海兵隊」化＝強襲揚陸能力の向上につながるとの考えを示しました。
また，ＤＳＣＡは日本へのオスプレイ配備には「なんの困難もない」と述べています。しかし，佐賀空港を抱える地元の佐賀市は「（空港の軍事利用を否定している）公害防止協定が前提だ」（秀島敏行市長）との態度を崩していません。
2）関連事項
そしてこのたび九州地方，熊本地域に大地震が発生した。この地震は従来に体験してきた地震とは違い，断層の分布に沿っていまだに連続して強震を発生させつづけている。2016年４月14日21時26分（JST）ころに，熊本県熊本地方を震源とする， マグニチュード 6.5（暫定値），最大震度７の地震が発生したが，のちにマグニチュード 7.3の「本震」が発生したので，前者は「前震」と呼ぶことになっていた。（ ↓ 画面 クリックで 拡大・可）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊オスプレイの気になる安全性は？
飛行機とヘリコプターの長所を組み合わせた複雑なシステムは、操縦にも高度な技術が必要となる。オスプレイは開発段階で4回、正式配備後は4回の重大事故を起こしており、計36人が死亡している。
開発当時は「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)と呼ばれていたほどだった。
ただし、防衛省が2012年8月にまとめた資料によると、アメリカ軍の海兵隊が運用する最新機種「MV-22B」の10万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」は1.93で、海兵隊の平均2.45より低い。日本の自衛隊で輸送ヘリとして活躍しているCH-47（チヌーク）も事故率は3を超えている。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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