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熊本県巨大地震、小沢一郎代表や玉城デニー幹事長の見解 ！
小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
TPP承認案・関連法案審議 資料開示・参考人招致を与党に
申し入れで一致、野党5党
安保法の施行にあたり（小沢代表の談話）
Ⅰ 熊本県の巨大地震発災を受けて
（www.seikatsu1.jp：2016年04月15日より抜粋・転載）
平成28年4月15日：小沢一郎代表：
昨夜の熊本県を震源とする地震により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、
尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りいたします。
まずは引き続き情報収集の徹底のうえ、人命の救助を第一に、負傷者の手当て等医療支援に全力で取り組むとともに、公共公益設備をはじめとする交通・通信等各種インフラの早期復旧に全力で取り組んでいただけるよう、政府に強く要望していきます。
また、既に多くの皆様方が避難を余儀なくされており、水・食料等必要な生活物資の供給や暫定的生活環境の整備、それぞれの早期帰宅へ向けた地域の再建に一丸となって取り組むべきであります。
党としても必要な情報収集活動を行い、被災された皆様方が一日も早く日常生活に戻れるよう全力で支援して参ります。
Ⅱ 熊本地震、党派の垣根を越えて協力、4野党連携協議会 ！
（www.seikatsu1.jp：2016年04月15日より抜粋・転載）
4月15日、野党4党（生活、民進、共産、社民）の代表者が集まり、4野党連携協議会が開かれた。
会では冒頭、昨夜発生した熊本地震を受け、被災された方にお悔みとお見舞いを申し上げるとともに、党派の垣根を越えて政府と協力していくことを確認した。
その後、現在行われている北海道5区の衆議院議員補欠選挙について話し合いがなされた。
市民の皆さんと野党が連携して、選挙戦を繰り広げていることについて、生活を代表して出席した
玉城デニー幹事長は「オール沖縄でこの力は実証済み。民主主義の成果を出したい」と述べた。
現在の選挙情勢は互角であることから、今後各党幹部の現地入りについて検討することとなった。
（参考資料）
Ⅰ 小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
（www.seikatsu1.jp：2016年04月5日より抜粋・転載）
小沢一郎代表は4月5日、国会内で定例の記者会見を行い、「さくらの木」構想や来る参院選、消費増税などについて記者からの質問に答えました。
その中で小沢代表は、「今官邸や安倍総理は何でもありで、消費増税ももうやめた、といった話をしたり、沖縄についても中断してやめている。
このままでは野党が選挙で訴えることがなくなってしまう」と現政権のやりたい放題の状況を非難した上で、「前から言っているように、消費税そのものに反対するわけではないが、今の経済情勢では消費増税をする状況にない」と改めて強調しました。記者会見動画はこちらから。
Ⅱ TPP承認案・関連法案審議 資料開示・参考人招致を与党に
申し入れで一致、野党5党
（www.seikatsu1.jp：2016年04月5日より抜粋・転載）
TPPの承認案と関連法案が4月5日、衆議院本会議で審議入りした。これに伴い、野党5党（生活、民進、おおさか、共産、社民）の国会対策委員長が国会内で集まり、明日から始まるTPP特別委員会の対応等協議した。
会談では、これまでのTPP交渉の経緯に関する資料の開示と、甘利元大臣の不在のため、事務方のトップとして交渉に当たった鶴岡公二元TPP首席交渉官の参考人招致の要求が提案された。
玉城デニー国対委員長も「文書開示も鶴岡氏の説明も当然必要」と発言した。
全会一致で政府・与党に申し入れることで合意した。
Ⅲ 安保法の施行にあたり（小沢代表の談話）
（www.seikatsu1.jp：2016年03月29日より抜粋・転載）
平成28年3月29日
代 表 小 沢 一 郎：
このたび、わが国の長年の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保法が施行された。この間、安倍政権は憲法を徹底的に無視し、立憲主義を踏みにじり、はじめから結論ありきで、国民にまともな説明のないまま、この法案を成立させた。
「たとえ国民の理解がなくしても仕方ない」との考え方を表明したうえでの施行であり、凡そ民主主義とはかけ離れた暴挙である。
一強多弱政治で、今や安倍政権は、内政、外政問わず、暴走を続けている。平和憲法の精神も中央銀行の独立性も年金の安定運用も、果ては言論の自由まで、民主主義にとってかけがえのないものを次々に破壊している。このままでは、我が国は「いつか来た道」を確実に歩むことになる。
したがって、この国の将来のためにも今こそ安倍政権は打倒されなければならない。そのためにも危機意識を共有した勢力で結集を図っていくべきである。
我々としても、そうした強い思いと固い決意で、引き続き全力で安倍政権と闘って参ることをここに誓うものである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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