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自民党、公明党による謀略政治 ！
もはや政策論争ではない、暴走を始めた安倍政権、
このような人達に 将来を託したいか ？
本来の公明党の理念・基本路線は ？
池田第三代会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相は ？
（inotoru.blog.fc2.com：2016/03/24 08:46より抜粋・転載）
弁護士・猪野亨のブログ：
★共産党について「暴力革命」の方針を変更
していないなどという答弁を閣議決定 ！
安倍内閣が、共産党について「暴力革命」の方針を変更していないなどという答弁を閣議決定しましたが、安倍内閣の性格を物語っています。戦時内閣です。
「真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか」
★公明党も謀略パンフレットを 作成して配布している ！
公明党もこのような謀略パンフレットを作成して配布しているというから、恐ろしいまでの執念（怨念？）を感じます。
公明党： 陰でこのようなことで支持層を固めているということ自体、恐ろしいことです。
安倍総理は、閣議でもって何の根拠もなく、共産党を暴力革命の政党だなどと言ってしまうし、連立を組む公明党は、怪しさ満点であり、これが今の日本の政権与党の実態です。
道理もなければ、法も存在していないような人たちの集団が、自民党であり公明党であり、そして、それが日本の政治の実権を握っている、これって、非常に恐ろしいことだと思います。
これが意味するところは何か、まさに戦争前夜だということです。
☆共産党が暴力革命を起こす可能性など皆無であり、安倍政権が、戦争を
始める危険性の方が、何万倍も高い ！
「見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。」（Everyone says I love you !）
「単純に「共産党が警察の調査対象になっている」と聞けば、「共産党ってやっぱり怖い」と思う市民が多いでしょう。
しかし、本当に怖いのはだれなのか。共産党が暴力革命を起こす可能性など皆無であり、安倍政権が、戦争を始める危険性の方が、何万倍も高い。
まさにこれは、日本共産党に対してのみならず、日本の自由と民主主義に対する攻撃です。
いよいよ時代は新しい「戦前」に突入しました。」
全く根拠もなく暴力集団だとレッテルをはって権力者が自分の気に入らない人たちを監視するって想像ができますか。 一部の右翼連中は、共産党が戦後に一時期暴力闘争に走ったではないかと言っています。
それに対しては、こちら。右翼連中の言っていることは、全く根拠になりません。
「政府の破防法答弁書 山下書記局長 厳重に抗議、撤回要求」（赤旗新聞2016年3月23日）
☆共産党を監視し続けてきたが、暴力革命を目指しているという証拠が
今の今まで一切、見つからなかった ！
はっきり言えることは、破防法のような憲法違反の法律で共産党を監視し続けてきたのに、公安調査庁も公安警察も暴力革命を目指しているという証拠が今の今まで一切、見つからなかったということです。
☆謀略の限りを尽くしてきたのが、自民党政権
であり、警察、公安調査庁だ ！
全く根拠を示せていないのですよ。何十年にわたって共産党の監視を続け、時には警察が共産党幹部宅の電話を盗聴したり、内部の人たちにカネをつかませて、スパイにして、公安情報を得ようとしたり（こういうカネが裏金になったりと不正の温床になっているものです）、謀略の限りを尽くしてきたのが、自民党政権であり、警察、公安調査庁です。
それにも関わらず、一切の根拠となる事実が見つけられていないということ。
☆一切の根拠となる事実が見つけられていないのに、「暴力革命の政党」など
と宣伝するのは、安倍政権による謀略そのものだ ！
にもかかわらず、「暴力革命の政党」などと宣伝するのは、政権による謀略そのものなのです。
これでは民主主義社会とは絶対に言えません。政府・与党が政策で争っているのではないのです。政権与党が謀略情報を流して世論を誘導しようとしているのです。
政権が今、やろうとしていることは、自衛隊の戦闘地域への海外派兵です。
憲法「改正」による、攻防軍創設です。
ベルギーがテロに見舞われました。明日は我が身です。自衛隊が米軍と一緒になって世界に展開するのは、平和のためではなく、財界の経済活動を守るためです。
世界を力で支配しようとしているのですから、支配された側からの恨みを買うのは、当然の結末になります。 かつて、日本は中国東北部を侵略し（1931年の柳条湖事件）、傀儡国家、満州国をでっち上げましたが、それだけでは満州での権益は守れません。企業が満州で営利活動をするためには、軍隊が護衛することが重要になります。金持ちのために貧乏人が徴兵され、その護衛につかされるという構図です。
☆戦前、満州事変の直前に、 共産党が弾圧された ！
この満州事変の直前に、共産党が弾圧されたわけです（1928年の3･15事件、1929年の4･16事件）。
軍国主義政府（自民党の先祖達）により、創価教育学会・牧口初代会長等21名の幹部も逮捕・投獄等の迫害・弾圧された。
安倍政権によって、世界に向けて派兵されようとしている自衛隊は、「平和維持」という名目のもとに、米軍の利益と米軍に依存する財界の利益を守るために海外派兵されるのです。
力でもって世界を支配し、財界による経済活動の自由秩序を、確保しようとする、日米の支配層は、自衛隊をそのための軍事力として用いようというのですから、もはや専守防衛とか日本人を守るとかいうためのものでありません。
☆自民党、公明党の狙いは、政権に反対する
人たち、政党の排除であり、殲滅だ ！
これらの政策の実現のためには、さらに憲法「改正」による、国防軍創設が不可欠、これに反対する勢力は、邪魔、排除の対象でしかありません。政策論争という次元の問題ではなく、自民党、公明党にとって求めているのは、政権に反対する人たち、政党の排除であり、殲滅（せんめつ）なのです。
もう安倍政権の暴走が、始まっているということです。
政権が暴走したとき、これを止めるのは、私たちです。このような暴走した政権を支持しますか？
問われいているのは、私たちです。
（参考資料）
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・ 創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
Ⅳ 池田第三代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、自公連立の軌跡と真相
１ 自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年
池田青年室長等創価学会への迫害事件。
台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：
この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：1990年までに1500万世帯の創価学会にする。
公明党政権で福祉社会建設可能にする。
＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。
「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。
平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。６政党に分裂。
２ 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ？
１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。
２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
３） 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。
2009年9月鳩山政権 成立。
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