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神戸新聞の世論調査： 18・19歳「改憲必要」44％ ！
必要ない等は、約31％、分からないは、約25％ ！
憲法9条改正については「必要ない」が、６割超 ！
安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝ヒットラー・「全権委任法」だ ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落 ！
（www.kobe-np.co.jp：2016年5月3日 より抜粋・転載）
神戸新聞ＮＥＸＴ：
きょう３日で１９４７年の施行から６９年を迎えた日本国憲法について、夏の参院選から投票権を得る兵庫県内の１８、１９歳（今年７月時点）を対象に神戸新聞社がアンケートしたところ、４４％が憲法改正の必要性を「ある」「どちらかといえばある」と答えた。
「ない」「どちらかといえばない」は、３１％。４分の１が「分からない」と回答した。
一方、憲法９条改正については「必要ない」が、６割超に上った。
調査は４月中下旬、電話による聞き取りなどで実施。２３３人から回答を得た。憲法改正賛成派が反対派を１３ポイント上回ったが、２０歳以上を対象に実施した世論調査（本社加盟の日本世論調査会が２月に実施）の傾向と大きな差はなかった。
改正賛成派に理由を尋ねると、５５％が「条文や内容が時代に合わなくなっている」と回答。改正で議論すべき対象項目（二つまで回答可）は「９条と自衛隊」（５７％）が最も多く、「知る権利・プライバシー保護」（２８％）が続いた。
反対派に理由を聞くと、３８％が「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」と答え、「改正すれば軍備拡張につながる」「現憲法で不都合なことがない」が２４％で並んだ。改憲論議の大きな焦点でもある憲法９条については、改正反対派（６４％）が賛成派（２６％）を大きく上回った。
国会での憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要となるが、今夏の参院選の結果、改憲派議員が「３分の２以上を占めた方がよい」と答えたのは３７％で、「３分の２に達しない方がよい」の３０％を上回った。
非常時に首相の権限を強化して国民の権利を制限する内容で、自民党が改憲の優先項目にも掲げる「緊急事態条項の新設」の必要性については、３８％が「ある」と肯定的にとらえ、２９％が「ない」、３３％が「分からない」と答えた。
また、選挙権年齢の引き下げについては、賛成が６７％、反対が１５％で、「分からない」が１８％。夏の参院選の投票に「必ず行く」「できれば行く」は合わせて７９％に上った。
回答者の内訳は男性３５％、女性６５％。高校生２３％▽大学・専門学校生６７％▽社会人９％－で、県内在勤・在学を含む。
（文中は小数点１位を四捨五入。グラフは小数点２位を四捨五入したため合計が１００％にならない）（森本尚樹）
【１８歳選挙権】 選挙で投票できる年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げること。昨年６月に成立した改正公選法に盛り込まれ、今年６月１９日に施行される。１８、１９歳の約２４０万人が有権者に加わる見通しで、高校生の一部も含まれる。
全有権者に占める割合は約２％。夏の参院選が「７月１０日投開票」なら１９９８年７月１１日生まれまで投票できる。選挙権年齢の変更は終戦後の４５年に「２５歳以上」が「２０歳以上」に引き下げられて以来となる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相が、改憲で狙っているのは、 緊急事態条項
＝ヒットラー・「全権委任法」だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/11より抜粋・転載
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１）安倍首相は、新年早々、憲法改定
（実態は改悪）の意向を公言した ！
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は、参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
２）安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、
緊急事態条項＝日本版・ヒトラー「全権委任法」だ ！
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。改憲で手を付けようとしているのが、緊急事態条項である。
これは、改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
３）緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は、国その他公の機関
の指示に従わなければならない＝独裁政治 ！
第２項以下は、省略。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
４）ヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、
ドイツの独裁政治がスタート ！
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
５）緊急事態条項が、安倍独裁政治を
本格稼働させる根拠になる ！
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
６）内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」
ことができる＝独裁可能 ！
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」、
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。
さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。
７）選挙・法律・基本的人権の制限等、安倍独裁
を可能にする、緊急事態条項だ ！
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。―以下省略します―
Ⅱ 2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！ 国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディア
が自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５ フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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