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「安倍首相」、ロンドンで記者会見 ！
財政出動巡り、独英と溝 ！ Ｇ7で継続議論へ
自公政治家・NHK等は隠すが、北方四島・竹島・尖閣諸島、
領土紛争は、米国が仕掛けた ！
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
自公政治家・NHK等が隠す、米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制は ？
（mainichi.jp： 毎日新聞 5月6日(金)11時11分配信より抜粋・転載）
＜安倍首相＞財政出動巡り独英と溝…Ｇ７で継続議論へ
キャメロン英首相（右）と共同会見に臨む安倍晋三首相＝ロンドンで２０１６年５月５日、ＡＰ
☆安倍首相：
財政政策でも機動的対応が強く求められている」 ！
【ロンドン前田洋平】安倍晋三首相は、5月5日午後（日本時間同日夜）、ロンドンで内外記者会見に臨み、２６、２７両日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済が最重要課題になると指摘した上で、「金融政策だけでなく、財政政策でも機動的対応が強く求められている」として、財政出動で共同歩調を目指す考えを示した。
ただ、独英両国首脳との会談では、財政出動を巡る溝も露呈した。
☆メルケル・独首相：財政の安定と構造改革など
を通じて世界経済を確固たるものにしたい ！
安倍首相は、会見に先立つ４日、ベルリン郊外で、ドイツのメルケル首相と会談したが、財政出動では、隔たりが埋まらず、議論の継続を確認するにとどまった。
メルケル首相は、会談後の共同記者会見で「財政の安定と構造改革などを通じて世界経済を確固たるものにしたい」と述べ、財政規律を重視する姿勢を示した。
☆英国のキャメロン首相：
財政出動は、各国の事情への配慮が重要 ！
５日にロンドンで会談した、英国のキャメロン首相も、財政出動は、各国の事情への配慮が重要との認識を示し、サミットで引き続き議論することで一致した。
安倍首相は、内外記者会見で、財政出動を念頭に「Ｇ７は危機に陥る前に行動を起こさなければならない」と強調。２日から開始したイタリア、フランス、ドイツ、英国の首脳との会談について、サミットで世界経済の下支えに向けた強いメッセージを出す点で「しっかり手応えを感じ取ることができた」と語った。
☆安倍首相：中国の南シナ海への海洋進出について
サミットで議題に取り上げる ！
安倍首相は、また、中国の南シナ海への海洋進出について、「自由で開かれた海洋は国際社会の繁栄の礎だ。サミットでは、法の支配と平和的解決の重要性について各国首脳と認識の一致を見たい」と語り、サミットで議題に取り上げる考えを明らかにした。
一方で、９月に中国で行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、日中首脳会談を実現させたいとも表明し、「世界の平和と繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけたい」と述べた。
☆安倍首相：日ロ関係は、戦後70年以上を経て
平和条約が締結されない異常な状況 ！
欧州歴訪を終えた首相は、６日午後（同日夜）、ロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と会談する。会見で首相は、「戦後７０年以上を経て平和条約が締結されない異常な状況で、首脳同士の直接のやりとりなくして解決はできない。
共通目標に向かい、胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と意気込みを語った。
（参考資料）
Ⅰ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
対米隷属・自民党・自公政権下
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。
日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、
「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
―謀略で、二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、
国際政治をコントロールする。それが世界覇権国家・
軍産複合体・アメリカの「常套手段」だ。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の
「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅲ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、
「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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