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トランプ米国大統領誕生の可能性と日本への影響は何か ？
日本の真の独立、ＴＰＰからの訣別の側面で、
トランプ大統領誕生の効用がある可能性大 ！
米国の威を借りる、官僚支配・自民党とマスコミ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/04より抜粋・転載）
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１）米国大統領選では、共和党が、トランプ氏、民主党が、
クリントン氏を指名する可能性大だ ！
２）トランプ氏は、７月までに、過半数の1237人を獲得
する可能性大だ ！
３）大統領選本選は、民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党
ドナルド・トランプ氏による戦いになる可能性大だ ！
４）大統領を2期務めた、民主党のオバマ大統領の後に、
ヒラリー・クリントンが、大統領に就任できるのか ？
５）トランプ氏に有利に働く可能性が高いのは、最大の背景は、
米国における、反エスタブリッシュ感情の高まりだ ！
補足説明：エスタブリッシュメント
エスタブリッシュメント：establishment：
既存体制と訳されることもある。イギリスでいわれはじめたもので，社会改革をはかろうとする者から攻撃される既成の社会秩序の総体をいうが，通常は国家，政府機関，支配階級，特権階級などをさす。
６）財閥・トランプ氏は、反エスタブリッシュ感情の代弁者と
して、位置付けられてきた ！
７）格差拡大は、（新）自由主義がもたらした側面が強いため、
“Change”の標語と結びついて、オバマ大統領を誕生させた ！
８）オバマ大統領の８年間に、格差是正は進展せず、
失望も広がっている ！
９）ＴＰＰを推進しているのは、米国の巨大資本だが、
トランプ氏は、明確に反対の意向を表明 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）クリントン氏の背後には、巨大資本が
控えており、ＴＰＰ批准の可能性大だ ！
クリントン氏が大統領候補に指名され、本選で勝利して大統領に選出される場合、さまざまな手続きをくぐり抜けて、ＴＰＰ批准に進もうとする可能性が高い。
しかし、大統領選本選で勝利を得るには、サンダース氏を支持してきた民主党支持者の投票をクリントン氏に振り向けさせることが必要になる。
このために、クリントン氏はＴＰＰについて譲歩を迫られることになるわけで、今後の民主党指名獲得の過程で、クリントン氏がどこまで反ＴＰＰを明確に示すのかが注目されることになる。
トランプ氏の主張は、グローバルな収奪を目指す巨大資本＝多国籍企業の利害と一致しない部分が多い。米国の利害を優先し、閉ざされた国を目指す。
11）トランプ氏が、ＴＰＰを、価格競争が激化して、
米国の雇用が奪われることを強調 ！
ＴＰＰについて、価格競争が激化して、米国の雇用が奪われることを強調する。
米国の労働組合の主張と重なる部分があるのだ。
また、日本が円安誘導をしているとの批判も強い。
ＴＰＰ発効には、８５％ルールが盛り込まれている。
交渉参加国全体のＧＤＰの８５％を占める国が批准しないとＴＰＰが発効しないというルールだ。
交渉参加国のＧＤＰのうち、６０％が米国、１８％を日本が占めている。
12）日本が批准を見送っても、米国が批准を
見送ってもＴＰＰは発効しない ！
したがって、米国と日本のいずれか１ヵ国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しないことになる.
日本が批准を見送っても、米国が批准を見送ってもＴＰＰは発効しない。
その米国で、トランプ氏が大統領に選出されると、ＴＰＰが批准されない可能性が、高まるのである。
この意味で、トランプ氏の米大統領就任を嫌う勢力は、思わぬところに潜んでいる可能性がある。
米国の本当の支配者である巨大資本は、トランプ氏の大統領就任を希望しない可能性が存在するのである。
そのトランプ氏が、大統領に就任する可能性が浮上し始めた。
13）ＴＰＰ批准を狙う、巨大資本の戦術として、
三つの選択肢がある ！
巨大資本の戦術として三つの選択肢を上げることができるだろう。
第一は、共和党候補がトランプ氏になる場合、ＴＰＰに基本的に積極的であるクリントン氏の当選を誘導する.
第二は、トランプ氏と交渉し、トランプ氏に、ＴＰＰを容認させる。
第三は、トランプ氏の存在そのものを消滅させる。
米国は、恐ろしい国だから、目的のためには手段を選ばないという側面を強く持つ。
十分に警戒しなければならないシナリオである。
トランプ氏は、日本への米軍駐留について見直す考えを表明している。
ＴＰＰについても反対の見解を明示している。
このことを、私たち日本の主権者がよく考えるべきだ。
14）日本の対米従属派にとって、トランプ大統領
の誕生は、悪夢になる ！
日本の対米従属派にとって、トランプ大統領の誕生は、悪夢になるのかも知れない。
対米従属派は、米国と癒着することにより、利益と利権を得てきた人々である。
その米国が日本との癒着関係を断つとの姿勢を示す可能性が浮上しているのである。
逆に、対米従属からの訣別、真の意味での日本の独立を目指す人々にとって、トランプ大統領の誕生は、天佑となる可能性がある。
日米安全保障条約の第１０条に、当初の１０年の有効期間（固定期間）が経過した後は、１年前に予告することにより、一方的に廃棄できるとの規定が置かれている。
15）日米安全保障条約は、１ 年前に予告する
ことにより、一方的に廃棄できる ！
つまり、日米安全保障条約は、解消できるのである。
日米安保条約を廃棄して日本の安全保障をどのように確保するのかを明確にする必要があるが、日本が真の独立を確立する道を真剣に検討するべきである。
また、日本国民にとっては、百害あって一利のない、ＴＰＰも消滅することになる。
これで困るのは、米国巨大資本にこびへつらう、金魚のフンのような大資本、売国政治屋、売国官僚だけなのだ。
強欲巨大資本＝多国籍企業は、米国の民主、共和両党に支配基盤を有してきた。
このため、どちらに転んでも大資本の利害は損なわれない。
ところが、この支配の網をかいくぐる候補者が浮上してきた。
16）日本の真の独立、ＴＰＰからの訣別という側面を捉えると、
トランプ大統領誕生の効用がある可能性大 ！
それが、サンダース氏であり、トランプ氏であると見ることもできる。
いずれも、広い意味での、１％ではない、９９％の側の支持によって支えられている候補者であるとも言える.
トランプ氏の場合、白人の利益を代弁する面が強いから、人種差別を助長する傾向が強い。
この状況があるから、クリントン女史は、人種的マイノリティーの支持を得やすいとの側面を有することになるだろう。
女性票も、クリントン氏の方が獲得しやすいとも思われる。
これらの状況を加味すると、大統領本選は、かなりの激戦になる可能性が高いが、日本の真の独立、ＴＰＰからの訣別という側面を捉えると、トランプ大統領誕生の効用は、決して小さくはないものと考えられる。
（参考資料）
米国の威を借りる、官僚支配・自民党とマスコミ ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領〜日米関係 隠された真実〜」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領〜日米関係 隠された真実〜」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続
するためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって
徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティー
のために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。
こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。
やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。
その意味でご紹介するレポートはこれからの日本の政治を考える上で大変興味深い指摘だと思われます。是非、ご一読下さい。
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