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小林節教授、“怒り新党”発足会見（上）
「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」！
歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
（headlines.yahoo.co.jp：産経新聞 5月9日(月)17時31分配信より抜粋・転載）
☆自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の
「代弁者たらんとして、第三の旗を立てる」ことにした ！
憲法学者の小林節氏は、5月9日、東京都内で記者会見し、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。
小林節教授は、「平和の推進に逆行する政策を、確信を持って推進している、安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と主張した。
また、自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の「代弁者たらんとして、第三の旗を立てることにした」とも訴えた。会見の主な詳報は次の通り。
◇『国民怒りの声設立宣言』と 題したモノを読み上げる ！
小林節教授は、「えー、あのー、たくさん議論しても混乱するので、私の手書きの『国民怒りの声設立宣言』と題したモノを読み上げる。
その後、時間の許す限りいかなる質問にも答える。読みます。
政治の使命は、国家権力を用いて、主権者国民の幸福を増進することに尽きる。
国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。
☆安倍政権は、まず世界のどこででも戦争の
できる法律を成立させた ！
しかるに、安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。
その理由として中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。
しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。
☆対米隷属・安倍政権下、 政府自身が公然と憲法を破った ！
そして何よりも、憲法９条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた、政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。
それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
これが立憲主義の危機である。つまり権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が主権者国民の最高意思である憲法を無視して勝手に行動を始めたことを意味する。これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。
☆違憲・安倍政権は、情報を永久に秘匿
できる、特定秘密保護法を制定した ！
☆主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリスト
の報道の自由を奪う、非民主的政治だ ！
次に、安倍政権は、政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。
加えて放送法を悪用して政府にとって耳の痛い言論人に不公平のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。
☆アベノミクスは、失敗している ！
☆戦争は、確実に国家財政を破綻に導く ！
また、今回の消費税最増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは、失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は着実にわが国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく、戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。
☆安倍政権が強行採決した、戦争法は、戦争
の危険を現実のものにしてしまった ！
さらに海外派兵を可能にした戦争法がこれまで７０年にわたり平和でいられたわが国に戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた国際社会における平和国家としてのブランドの放棄でもある。
このように政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。
そのために現行選挙制度の下では自公に学んで野党は誠実に選挙協力をしなければならないと私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院１人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。
◇比例区・統一名簿方式 のメリットは二つある ！
他方、“比例区に野党は、統一名簿で参加せよ”という私たちの主張は、理解が得られていない。
統一名簿方式のメリットは二つある。
第一はこれまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大（ばくだい）な死に票も統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。
第二が野党共闘の本気度を示すことによりこれまでは『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた３割以上もの無党派層に『今度こそ政治が変わるかもしれない』という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。
経験上、その多くは、野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。
しかし、現実には、この野党統一名簿構想は、頓挫してしまった。
このままでは与党の勝利は目に見えている。
☆非民主党・非共産党の多数の有権者の代弁者
たらんとして、ここに第三の旗を立てる ！
そこで私たちは、安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといっていまだに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない、多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした。
◇第三の旗の基本政策 ！
基本政策は次の通りである。
１、まず何よりも言論の自由の回復、これはメディアや大学への不介入。
２、消費税最増税の延期とまじめな行財政改革。
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉。
４、ＴＰＰの不承認と再交渉。
５、原発は廃止と新エネルギーへの転換。
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換。
また、改悪労働法制の改正等により共生社会の実現。
最後は、 “憲法改正ならぬ改悪の阻止”だ。以上だ」
（参考資料）
Ⅰ 「禁じ手」を使って、審議を省略して
武力行使関連法を改正する狙いの安倍政権 ！
（大木昌の雑記帳：2014年7月18日より抜粋・転載）
１） 一括審議という，「禁じ手」を使って、審議を省略して改正する狙い
２）武力行使は限定的で，憲法9条も逸脱していないと言い訳
一括審議の問題とは別に，これら全ての関連法を変えたとしても，政府が示した武力を行使が認められるには以下の３要件を満たした場合ということになっています。
つまり，この新３要件があるから，武力行使は限定的で，憲法の理念も9条も逸脱していない，と政府・与党は言っています。
そして，最終的に，集団的自衛権行使容認を受け入れた公明党の代表は，閣議決定の後で「武力行使には二重，三重に歯止めがかかった」，だから「限定的」である，との見解を述べました。
３）新3要件は，武力行使に歯止めをかける要件にはなっていない ！
４）新3要件に欠落している、「相手国からの要請」
全体として大きな問題は，通常の国際法や慣行では，「相手国からの要請」が必要です。
これなしに，一方的に他国を守るという名目で武力を行使するこことはできません。
ところが，新３要件には，この点が欠けています。
つまり，現在の新３要件では，「密接な関係にある他国」からの要請の有無にかかわらず，日本が「明白な危険がある」と判断すれば，「密接な関係にある他国を守る」という名目で武力を行使できることになります。
ここで，「我が国と密接な関係にある他国」とは，どこの国を指すのかを明らかにしていません。現実的には、軍事同盟を結んでいる、アメリカということになるでしょう。
しかし、理論的には，日・米・韓の連携で，主として中国と北朝鮮東アジアの脅威に対抗してゆこうとしている状況から考えれば，韓国も含まれるかもしんし，アメリカの基地があるフィリピンかもしれません。
では，アメリカに対する武力攻撃は，どこが考えられるでしょうか？この場合，アメリカ本土と海外に分けられると思います。しかし，アメリカ本土への武力攻撃というのは，
「９・１１」（実際は米国の自作自演）のような場合を除いて，考えられません。
その場合でも，アメリカの存立，生命，自由，幸福追求の権利は、根底から脅かされるかもしれませんが，「我が国の存立が脅かされる」とは言えません。
したがって，アメリカ国内でのテロに対して、日本が武力を行使することはできません。
５）「特定秘密保護法」で判断理由を秘密にして閣議決定か ？
６）中東の産油国で、米国が攻撃を受けた場合も自衛隊武力行使か ？
さらに、拡大解釈すれば，中東の産油国に侵入した、アメリカが現地勢力から攻撃を受けた場合も「我が国の存立と幸福追求の権利が根底から脅かされた」としてアメリカを守るという理由で日本が武力行使に踏み切る理由とされかねません。
Ⅱ 本質は、集団的「他衛権」 と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。
本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
Ⅲ 歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】： 安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。
ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、
一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
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