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ダブル選・衆院小選挙区は、主権者が統一候補を選定すべきだ ！
全選挙区における、オールジャパン候補
一本化が実現すれば、勝利する可能性大だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/08より抜粋・転載）
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１）利己主義者・安倍晋三氏の行動を常識
の判断で捉えることはできない ！
２）暴走・安倍政権下、衆参ダブル選の
可能性を否定し切れない ！
３）野党は、32ある1人区での、
候補者一本化に力を注ぐ ！
４）投票率が10％上昇する場合、７％が野党連合に、
３％が自公に向かう ！
５）安倍首相は、野党候補一本化の動きが本格化
する前に、総選挙を実施する可能性大だ ！
６）安倍首相は、消費税率の再引上げを、再延期する
事を宣伝材料にして総選挙を実施する可能性がある ！
７）参院選で、野党連合が、消費税再増税問題を争点化すると、
政権は戦いにくいため、衆参ダブル選に突き進む可能性はある ！
８）野党連合は、衆参ダブル選の可能性を
排除せずに準備を進めるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）反安倍政権の政策の候補者を一人に
絞り込み、この候補者に集中させればよい ！
主権者が求める政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことができれば、主権者の投票をこの候補者に集中させればよい。
公約で主権者と相容れぬ候補者が乱立すれば、それらの候補者で票を食い合うことになるから、主権者が支持する候補者の当選可能性が高まる。
「主権者によるオールジャパン候補一本化」の行動が極めて重要な意味を持つことになるだろう。
衆参ダブル選は、投票率を高める効果を有する、可能性が高い。
そして、この投票率の上昇こそ、「安倍政治を許さない ！」市民連合、野党連合にとって、追い風になる。
10）衆参ダブル選は、70％等、投票率を
高める効果を有する、可能性が高い ！
２５＋７＞２５＋３→２５＋１４＞２５＋６、である。
投票率が、５０％から６０％、７０％と上昇するのに連動して、安倍政権自公は、敗北しやすく、主権者連合は勝利しやすくなる。
民進党の一部候補者は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認、格差拡大容認である。
「安倍政治を許さない ！」主権者は、これらの政策公約を示す民進党候補者を支援できない。
ひとつの衆議院選挙区に、自公候補者が出馬し、上記のような政策公約の民進党候補者が出馬し、その一方で、原発稼働、戦争法、ＴＰＰを許さない、辺野古基地、格差拡大を許さない、候補者が１人出馬する場合、この３番目の候補者が主権者連合候補者＝オールジャパン候補者になる。
11）反自公・反民進党のオールジャパン候補者が、
勝利する可能性が、極めて高くなる ！
「安倍政治を許さない！」主権者が、このオールジャパン候補者を支援し、安倍政治を容認する主権者が、自公候補者または、民進党候補者に投票する場合、オールジャパン候補者が勝利する可能性が、極めて高くなるのである。
安倍首相は野党による衆議院総選挙の候補者一本化はまだ進んでいないし、いざ選挙が実施されることになっても、その実現は困難であると判断し、そのなかで消費税再増税再先送りを決定して、衆参ダブル選に突き進めば、自公が勝利できると判断している可能性が
あるが、そこには重大な落とし穴がある。
12）全選挙区における、オールジャパン候補一本化
の動きが実現すれば、勝利する可能性大だ ！
主権者が主導して、すべての選挙区における、オールジャパン候補一本化の動きが実現すれば、野党連合による候補ではなく、主権者連合によるオールジャパン候補に、「安倍政治を許さない ！」
主権者の投票が集中する可能性があるからだ。
「オー
ルジャパン平和と共生」は、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「戦争と弱肉強食」の政治を行う、安倍政権に対峙する、「平和と共生」の政治実現を目指す政治勢力による国会過半数議席確保を目標に掲げている。
13）反安倍政権・「平和と共生」の政治実現を
目指す政治勢力による国会過半数議席確保が目標だ ！
ここが、単純な野党連合を支援する市民運動との相違点である。
参院選に向けては、まずは、３２ある１人区での野党候補一本化が何よりも重要であると認識している。
しかし、目的は、野党連合による勝利ではなく、「平和と共生」の政治実現である。
14）最終的に重要なことは、主権者が求める
政策を実現する政権の樹立だ ！
つまり、最終的に重要なことは、主権者が求める政策を実現する政権の樹立なのである。
野党連合が国会過半数議席を占有しても、基本政策が不明確では意味がない。
原発をどうするのか。戦争法をどうするのか。ＴＰＰをどうするのか。
辺野古基地建設を推進するのか。格差を是正するのか。という政策が重要なのだ。
野党連合の大きな問題点は、民進党の政策が不明瞭な点にある。
この問題点を踏まえて、衆院選に向けての戦略において、「政策を基軸にした候補者一本化」で対応することが、何よりも重要になる。
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、 特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を 固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、
対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、 極東と中東で「戦争を惹起」したい ！
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、
有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、
その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、
中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、
米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だった
のが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する 傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。
さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・ 日本から徹底搾取すること ！
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。
実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる
傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、
戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、 長期政権に執着する安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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