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三菱自動車、燃費不正事件、益子会長出席・記者会見 ！
三菱自・日産、思惑一致 ！ ３週間で電撃資本提携 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す、
政官業癒着・自民党・自公政権下の問題点は ？
Ⅰ 三菱自動車、益子会長出席・記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2016年 5月12日(木)14時28分配信 より抜粋・転載）
三菱自、燃費不正 益子会長出席(全文4・質疑応答3)改ざん、机上算出の手法
三菱自、燃費不正会見 益子会長も出席
◆ 誰が、どこで、どの段階で改ざんが行われたのか ？
記者：Ａ：今、分かっていることを明確に説明してもらって。全体像が分かりませんって説明はよくて、今ここまで分かっているっていうことをもっとクリアに教えてもらいたいんですけど。
少なくとも誰が改ざんしたとか、終盤っていつなのかとか、それはタイなのかとか、もしくはそのどの段階、要はMAEの段階で改ざんしたのかと、相談している段階でしたのか、そこを分かっている範囲で教えてください。
☆横幕：そこの部分につきましては、われわれは最終的な届出の（※判別できず）っていう段階がございます。この燃費値で届出をしてくださいということ、この段階において（※判別できず）およびMAEの人間がその報告するということに関してどういう値にするかということがございますので、その段階においては。
ちょっと燃費の出し方をご説明しますと、走行抵抗のときにちょっとご説明しましたが、いわゆるトライアルですとか高速惰行法初めにしますけれども、それをシャシダイナモ上に載せて、その際に走行負荷を掛けて（※判別できず）おります。
で、今回はその走行負荷の部分で、データ的に不適切なデータを使っていたということでありまして、その試験をやったアウトプットの評価と、その評価をした結果としての最終の報告値を決める、このところで問題が起きているというふうに思っております。
ですからそこに登場していますといいますか、その場にいる人間はMAEの担当もいますしMMCの人間もいるという状況であります。－以下省略―
Ⅱ 三菱自動車燃費データ不正 ！
三菱自・日産、思惑一致 ！ ３週間で電撃資本提携 ！
（news.google.co.jp： 毎日新聞2016年5月12日 東京夕刊より抜粋・転載）
三菱自動車の燃費データ不正問題は、発覚からわずか３週間で、日産自動車との電撃的な資本業務提携へと発展した。日産は当初、三菱自との軽自動車分野での提携解消も視野に入れていると見られていたが、選んだ道は三菱自への資本参加による経営支援だった。
国内雇用とスリーダイヤブランドの維持のため、日産に支援を仰ぎたい三菱グループと、国内やアジア販売で三菱グループとの連携を強化したい日産。双方の思惑が絡んで、資本提携に向けた動きが急展開した。【宮島寛、工藤昭久】
三菱自は一連の燃費データ不正で軽の生産・販売を停止、普通車などでも販売不振に陥っていた。同社最大の生産拠点、水島製作所（岡山県倉敷市）の生産車の半数は「デイズ」など日産向けの軽。
日産が今回の不祥事を機に軽の生産委託を取りやめれば、三菱自は水島製作所の大幅リストラだけでなく、自社向け軽の採算も悪化し軽市場からの撤退すら余儀なくされるところだった。三菱自の益子修会長は１１日の記者会見で、「日産との提携関係を続けたい」と日産に秋波を送っていた。
三菱自は利益の大半をアジアなど海外市場で稼いでおり、「国内市場限定の軽から撤退しても経営への影響は限られる」（アナリスト）との見方もあった。しかし、その場合、国内販売網や下請け企業などの大幅なリストラが避けられない。国内屈指の企業集団、三菱グループの一員として、その選択肢は取り得なかったとみられる。
一方、日産は以前から、ガソリン代や税金など維持費の安さでシニア層に人気の軽の強化を模索してきた。三菱自の不祥事を機に軽の生産委託を解消し、自社生産に切り替える選択肢もあったが、軽を効率的に生産するには既存の自社工場を大幅改修する必要があり、軽市場で４位に過ぎない日産が採算ラインに乗せられるか不安もあった。
そこで着目したのが、三菱自の大株主でもある三菱商事など三菱グループ主要各社からの支援要請だ。三菱自は世界中に営業網を持つ三菱商事の支援により、アジアなど新興国で販売台数を伸ばしている。
トヨタ自動車などのライバルに比べ、東南アジア市場で出遅れている日産にとって、三菱自を媒介に三菱商事などとの関係強化を図れることは魅力的だった。三菱グループとのつながりから日産車を販売する機会も生まれ、トヨタが席巻する国内役員車市場などへの切り込みも図れる。
三菱自と日産の両社は資本提携と並行し、具体的な業務提携強化の内容を模索する方針だ。
（参考資料）
Ⅰ 建設プロの見解：
マンション建設のプロフェッショナルに聞く ！
「欠陥マンション偽装事件」の本質は ？
自民党・自公政権下、政官業三者、ズブズブの癒着 ！
（www.fdj.com：2015年10月18日 より抜粋・転載）
連日、ニュースで取り上げられている神奈川県横浜市の「欠陥マンション偽装事件」について、マンション建設のプロである「株式会社土地活用」代表の越川健治氏にプロの見地からご寄稿いただきました。
今回の横浜のマンションが傾いたというニュースは、ワイドショーのトップですら扱われている事件で、当社も年間6-7棟ではありますが、地主様等のマンション開発をマネジメントする身として興味深く推移を見守っています。
☆開発担当者の認識不足で敷地内で支持層
が荒れていたのを見過ごした ？
当初、マンションが傾いたと聞いた時、横浜はマンション開発をしている人間にとって崖地や土丹の有無等の諸々の原因により、近いエリアであっても支持地盤の紛れが大きい地域として常識ですし、きっと開発担当者の認識不足で敷地内で支持層が荒れていたのを見過ごしたのだろうな思っていましたが、予想通り建物の中で支持層に届いていない杭が何本かあったとのことです。
熊谷組が、パークスクエア三ツ沢公園で傾かせたのも横浜ですしね。
当社の「コンストラクション・マネジメント」で、横浜でマンション開発したときは、水平方向に”8.8m×16.5m”の規模の建物であったにも関わらず、オーナー様に「横浜は地盤の紛れが大きい」旨を伝えた上で2か所のボーリングデータを取るように説得し、実際に2か所で試験を行い、更に、事前に収集していた隣接地のデータを加えた3点のデータを意匠設計事務所経由で構造設計事務所に渡して構造計画を進めてきました。
☆下請に「地盤調査を丸投げ」していることが
「三井不動産の責任」だ ！
今回の事件の全貌が見えて来るに、世間では「旭化成が全て悪い」まして「旭化成の一担当者が悪い」という風潮になってきていますが、 このような支持層に紛れの多いことで有名な横浜と言うエリアですから、下請に「地盤調査を丸投げ」していることが「三井不動産の責任」として有ると思います。
今の感想としては、「旭化成の杭なんか使わなくて良かった」ですが、まず第一に、事業主が地盤調査を直接手配でやらずに、 施工会社の下請杭屋に工事をやりながら地盤調査もやらせてる（やらせることを認めている）事が根本的な問題でしょう。
☆本来、事業主である三井不動産が構造設計者に
地盤調査が必要なポイントを確認が不可欠だ ！
これだけの開発をするのであれば、本来、事業主である三井不動産が構造設計者に地盤調査が必要なポイントを確認しながら ”建物直下の両端と真ん中を少なくとも30mピッチで” 第三者の地盤調査会社に事業者自ら依頼し、構造設計を始める前に事業者データを取って、構造設計者に渡さなくてならない。
私も、一時期、三井程の規模の無いディベロッパーですが、マンション開発の仕事をしていることがありましたが、当然のように業務の一環として地盤調査会社とやり取りをし、必要な調査箇所数を設計者の判断を仰ぎながら調整しておりました。
☆データを元に、構造設計者が、構造設計をし、
その図面を元に請負契約をする事が不可欠だ ！
事業主がとったデータを元に、構造設計者が、構造設計をし、その図面を元に請負契約をしていれば、 当然のように図面通りに施工するので今回のようなことは起こりえなかったとおもいます。
もし仮に、それでも1点の地盤で地盤調査・図面通りの深さで支持層に達していない場合は、 普通は、施工者も土質のサンプルを見比べながら工事をしているので直ぐに判りますので、 直ちに工事を止め、図面で想定していた支持層では実際の支持層に届かない事を事業主に伝え、同時に実際の支持層へ到達させるのに幾らの追加費用が掛かるかを事業主へ提出し、事業主のサインが無い限り工事を進めないというのが、本来の筋道です。
☆三井不動産が根本を怠っていることや、事後の対応も
施工者の下請に任せている事が根本的問題だ ！
三井住友建設が地盤調査も何もかも、勝手にやってくれると言ったのかどうか知りませんが、三井不動産が根本を怠っていることや、事後の対応も施工者の下請に任せていることということも含め、殿様商売だなと、どうしても感じてしまいます。
私の祖父も三井物産にお世話になっており、三井は好きな名前ではありました。今回、三井不動産が半分被害者面をしてるが、何もかも丸投げしているのであれば、ただの長い事、”先代、先々代・・・と、関わってきた人々が築き上げてきた 三井の名前”がブランド名として、くっついて売っているだけと見られても仕方ないと思います。
☆下請の杭施工者と地盤調査会社を
分けなかったことは問題だ ！
また、三井住友建設においても、旭化成のふざけた担当者に 虚偽の報告を上げられたという不運があったかもしれませんが、下請の杭施工者と地盤調査会社を分けなかったことは問題ですし、 三井住友建設の構造設計者や現場監督が、杭先端部の土質を他のサンプルと見比べていないことの責任を問われるべきでしょう。
地中の事は、実際の工事をするまで解らない事は多いですが、追加費用を認めもらえない事業主も出てきかねないので、 当社では、地中に関わる”土壌汚染”、”地中障害”、”地盤調査結果と実際との差異（水位も含めて）”については、 追加費用が発生する旨を請負契約時にわざわざ読み上げをするようにしています。
☆土の中の事に関しては、追加費用が発生することも
あることは認識が必要だ ！
☆一部の悪意ある担当者の不祥事により、業界全体が
疑念の目で見られてしまう ！
最後に、同じ建設業に身を置くものとして、今回の一部の悪意ある担当者の不祥事により、業界全体が疑念の目で見られてしまう事が残念でなりません。各々が、プライド・正義を持って、目の前の仕事に取り組んでいかなくてはならないと改めて強く感じています。
Ⅱ 水俣病、公式確認60年解決の道筋は見えない ！
（毎日新聞2016年5月2日03時00分より抜粋・転載）
◆「公害の原点」とされる水俣病は、 公式確認から60年 ！
「公害の原点」とされる水俣病は、5月1日、公式確認から６０年を迎えた。患者認定や被害補償を求める訴訟が続き、６０年を迎えても解決の道筋は見えない。
◆口を閉ざしてきた関係者の「証言」
元従業員「人殺しの片割れ、心苦しくて」
＜短歌に被害者たちへの気持ちを込め＞元従業員、謝罪と追悼詠む
特措法の救済、生年で線引き
一定の感覚障害がある未認定患者に一時金などが給付される水俣病被害者救済特別措置法
（特措法）は、対象を原則「１９６９年１１月末生まれ」までとしている。しかし、その後に生まれた４０代の人々が被害を訴えている。－以下省略－
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