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社民党・吉田党首、民進党との合流目指す考え表明 ！
平和・共生・安心の国づくりのため、全力で戦い抜く ！
Ⅰ 社民党・吉田党首の主張 ！
（news.livedoor.com ：2016年5月12日 23時26分 より抜粋・転載）
日テレNEWS24 ：社民・吉田党首、民進党との合流目指す考え
社民党の吉田党首は１２日、党の会議で、夏の参議院選挙の前に民進党との合流を目指す考えを示した。吉田党首は、党内の調整がつけば民進党の岡田代表に合流を打診することにしている。
党の常任幹事会で吉田党首は、夏の参議院選挙が迫る中、「色々な可能性を探る必要がある」などとして、民進党と合流することを検討すべきとの考えを示した。
社民党・吉田党首「民進党との合流も選択肢として考えられるのではないかと申し上げた」
ただ、党内には異論もあり、吉田党首は今後、党内での協議を続けて、１９日に党の方針について結論を出すことにしている。
吉田党首は、党内で調整がつけば、民進党の岡田代表と会談し、合流を打診したい考え。
Ⅱ 平和・共生・安心の国づくりのため、全力で戦い抜く ！
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
吉田ただとも党首： 必勝集会で決意
「国民の生命とくらしを守り、憲法改悪を阻止 吉田ただともを、再び国会へ」集会が、4月7日、東京・全水道会館で開かれた。
７月の参院選に向けた決意表明で、吉田党首は、「平和のために、ひたむきに働き生活している方々のために、私自身候補者として、党首として全力で戦い抜く」と述べ、「平和と共生と安心のくにづくり」を掲げて奮闘することを参加者に約束した。
野党共闘の柱となっている戦争法廃止について吉田党首は「廃止・発動阻止に向けて声を上げていくことが自衛隊を安易に海外に出させないことにつながる」と訴え、闘いの先頭に立つ決意をあらためて示した。
集会呼びかけ人あいさつで岡田嘉久・元自治労都職労委員長は「今までのどの選挙よりも今回の選挙は緊迫感を持っている」とし、会場を引き締めた上で「野党が結集して闘おうというときに中軸として頑張れる党首。吉田党首なしに野党共闘は前進しない」と述べ、吉田党首が果たしている役割の大きさを訴えた。
照屋寛徳国対委員長、吉川元・政審会長、羽田圭二・党東京都連合代表、阿部浩子・港区議、菊池忠志・国労東日本エリア本部委員長、増山れな参院選東京選挙区予定候補が次々マイクを握り、吉田党首を激励した。
（社会新報２０１６年４月１３日号）
（参考資料）
社民党の主張と政治行動 ！
Ⅰ 障害者に寄り添う災害支援を
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■「きょうされん」が社民党に要請 ！
きょうされん：障害者共同作業所の全国連絡組織
障害者共同作業所の全国連絡組織の「きょうされん」（西村直理事長）は４月２０日、障害者福祉制度の拡充を求める国会請願行動を展開し、その一環として参院議員会館で社民党に対する要請を行なった。党側から吉田忠智党首、福島みずほ副党首、照屋寛徳国対委員長が応対した。
要請では九州からの参加者が中心とあって、出席者の多くが熊本・大分地震に触れた。知的障害を持つ子どもと一緒に避難所に行けなかったこと、作業所で一般の避難者を受け入れていることなどが報告され、「東日本大震災の教訓が生かされていないのが現状」などの発言が出された。
これらを受け吉田党首は「災害弱者と言われる障害者に寄り添った支援が必要」と述べ、被災の実態に沿った改善を政府などに要望していくと応じた。
（社会新報２０１６年５月１１日号）
Ⅱ 熊本県益城町長から支援の要望聞く
■社民党熊本県連の中島隆利代表ら
社民党熊本県連合の中島隆利代表らは、熊本市の東南に位置し、熊本地震で大きな被害を出した同県益城町の被災状況を視察した。同県連の今泉克己幹事長、野田邦治副幹事長が同行した。
中島代表らは、同町保健センターに設置された仮設町役場に西村博則町長を訪ねて被害状況や要望を聞いたほか、避難所となっている同町総合体育館や平田教育集会所、さらに救援物資の集荷・配送拠点となっているＪＡ同町集荷場、農機工場グラウンドに設けられた災害ボランティアセンターを訪れ、救援物資のニーズおよび受け入れ状況、ボランティアの受け入れ態勢などの調査を行なった。
党調査団に対して西村町長は、下水道施設が現状稼働できないため仮設トイレの設置が必要になっていること、家屋安全調査員を増員して水道・下水道対策を急ぐ必要があることなどを報告。
さらに県や国の支援体制について、住民避難の長期が予想されることを踏まえた職員応援派遣体制の強化、計画的な食料供給対策確立などを要望したほか、防災無線が壊れてしまったため住民への情報伝達をどう図っていくかなどが課題になっているとした。
（社会新報２０１６年５月１１日号）
Ⅲ 憲法記念日にあたって(声明)
２０１６年５月３日 社会民主党
１．本日、６９回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。
また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。（→全文）
Ⅳ「原発震災」の教訓どこへ
松山市で伊方原発再稼働反対４・２３集会
伊方原発再稼働を許さない４・２３ in松山
７月とされる四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する集会「伊方原発再稼働を許さない４・２３ in松山」が４月２３日、松山市で開かれ、約２８００人が参加した（主催・伊方原発をとめる会）。
「南海トラフの震源域の真上に位置し、中央構造線の『活断層帯』が目の前にある伊方原発を稼働させることは危険極まりないこと」だとする集会宣言を採択し、市内をデモ行進した。
主催者あいさつで「とめる会」の草薙順一事務局長は、同１４日の熊本地震の本震で計測された最大加速度は１５８０ガルで、伊方原発の基準地震動６５０ガルの２・４倍強に当たる（川内原発は６２０ガル）と指摘し、「もしこの地震が伊方、川内で起こっていれば過酷事故が発生していた」と強調。
さらに「伊方原発の５㌔沖合には中央構造線の活断層があるばかりでなく、地震がどこで起きるか予測もつかない」と述べ、「伊方原発を廃炉にして私たちを不安の奴隷から解放してほしい」と訴えた。
政党からは社民党の吉川元・政審会長、共産党の藤野保史政策委員長があいさつ。地元大分から駆けつけた吉川政審会長は、地震で道路が寸断される、あるいは通行可能であっても大渋滞という被災地の状況を報告し、「避難計画など全く実行できない」と強調。併せて、伊方で地震が起きれば海の向こうの大分も被災地になると訴えた。
（社会新報２０１６年５月１１日号）
Ⅴ 原発止めて避難計画見直しを ！
吉田忠智■吉田忠智党首が川内原発停止迫る
社民党の吉田忠智党首は２０日の参院決算委員会で、今回地震が起きた中央構造線断層帯の南西側延長線上に位置する川内原発について「免震重要棟設置の約束を反古（ほご）にし、避難計画も絵に描いたモチという中で再稼働された」と述べ、緊急停止を求めた。
吉田党首は、交通網が寸断されるなどの被災地の状況に触れて「川内原発の避難計画は見直すべき。同時に全国で道路や鉄道を用いた避難計画は原子力防災会議で再検討すべき。モニタリングポストも可搬式が使用できない状況も想定すべき」と指摘。
丸川珠代環境相・原子力防災担当相は、川内原発の避難計画について、代替避難経路の設定など「複合災害を前提として作られたもの」と検証抜きの内容を答えた。
納得しない吉田党首は「今の原子力防災体制はゼロベースで見直すべき。避難計画は規制委員会の審査対象になっていない」とあらためて主張した。
（社会新報２０１６年４月２７日号）
Ⅵ「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ ！
４月１４日２１時２６分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生しました。１６日１時２５分頃にも１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード７．３（暫定値）の地震が熊本県で発生し、熊本で震度６強、大分で震度６弱を観測しました。
その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。
犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
社民党は、１４日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。
→「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ
社会民主党「熊本・大分大地震災害対策本部」への改称について
２０１６年４月１８日
社会民主党全国連合
１４日２１時２６分頃に発生した熊本県を中心とするＭ６．５の地震の被害に対応するため、社民党は、１４日２２時３０分、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする「２０１６熊本地震災害対策本部」を設置した。
１６日未明には、１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のＭ７．３の地震が発生し、熊本県で震度６強、大分県で震度６弱を観測し、その後も余震が続き被害も拡大している。
そのため、名称を「熊本・大分大地震災害対策本部」に改めるとともに、現地の県連合と連携し対応を一層強化する。-以下省略―
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