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安倍政権下、国民生活でなく、利権バラマキ
が第一の日本財政は、大間違いだ ！
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
相対的貧困率は、日本は16％超、 1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、「失われた2０余年」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/12より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、メルケル首相等に、 「積極財政のすすめ」を展開
しているが、 安倍氏は、緊縮財政推進だ ！
５月１０日の衆議院財務金融委員会で、民進党の鈴木克昌衆議院議員が、安倍政権の経済政策運営について、正鵠を射た鋭い問題提起を示した。
問題は、安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、ドイツのメルケル首相などに「積極財政のすすめ」を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。
２）他国への提言と反対行動の安倍首相は、
世界の笑い者になってしまう ！
他国の経済政策にまで口出しして、「積極財政をやってくれ」と言いながら、その発言者の国の財政政策が、緊縮になっているのなら、安倍首相は、世界の笑い者になってしまうだろう。
しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。
国の財政政策スタンスを判定できるのは、一般会計と呼ばれるものだ。
ここにすべてが集約される。その一般会計の主要計数は、以下のものである。
２０１５年度 ：歳出 当初 ９６兆３４２０億円、補正
３兆３２１３億円（増額）
補正後 ９９兆６６３３億円、税収 当初 ５４兆５２５０億円。
補正 １兆８９９０億円（増額）、補正後 ５６兆４２４０億円、である。
これに対して、２０１６年度当初予算の計数は、以下の通りである。
歳出 ９６兆７２１８億円、税収 ５７兆６０４０億円。
３）2016年と2015年を比較すると、歳出が、2兆9415
億円小さく、税収が、1兆1800億円 大きい ！
２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると
歳出が ２兆９４１５億円 小さく、税収が １兆１８００億円 大きい。
マクロ経済に与える影響では、これを、４兆１２１５億円の緊縮予算と表現できる。
安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を５月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても、３兆３４３５億円の緊縮財政、になる。
第二次安倍政権が、発足した当初、安倍政権は、積極財政を打ち出した。
この時に、安倍政権が編成した補正予算規模は、１３．１兆円だった。
４）第二次安倍政権当初は、「積極財政」で、
日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出できた ！
これは「積極財政」で、日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出することができた。
しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は、「緊縮財政」であり、「積極財政」ではない。
その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に、「積極財政をやれ」と上から目線で指示を出している。
ドイツは、日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、「お門違いの政策指図」だとして反発を強めるだろう。
５）2016年、安倍政権が景気の悪い時に
緊縮財政を実行するのは、間違いだ ！
誤解のないように補足するが、バラマキ財政をやれと言っているのではない。
景気が悪い時に緊縮財政を実行するのは間違いだと指摘している。
そして、もう一つ重要なことは、財政支出の中身だ。
この点についても、鈴木克昌議員は、極めて意義のある政策提言を示した。
それは、「利権支出を切って、プログラム支出を増やせ」というものだ。
６）鈴木議員の適切な政策提言：
利権支出を切って、プログラム支出を増やせ ！
財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという「マクロ」の判断も重要だが、財政支出を、具体的に何に仕向けるのかという、「ミクロ」の判断がより重要である。
鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」と述べた。まさに正論である。
日本の財政規模はとてつもなく大きい。
これだけの財政規模があれば、国民生活をしっかりと支えることが、本来は可能なはずだ。
７）長期・自民党・自公政権下、日本は、
世界有数の貧困大国に、転落している ！
ところが、国民のくらしはどうだろう。いまや日本は、世界有数の貧困大国に転落している。
日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は、５８％で、ＯＥＣＤ加盟国中、最悪の部類に入る。
デンマークの４％、スウェーデンの６％と比較しても、日本の劣悪さが鮮明である。
日本は世界第３位の経済大国である、大企業の企業収益が、過去最高を更新しているなどと、安倍首相は自慢するが、それだけの経済大国なら、すべての国民が豊かさを感じて暮らせるような社会にするべきではないのか。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、
「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
Ⅲ 相対的貧困率は、日本は16％超、
1人親世帯の貧困率は、約55％弱であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、
自公政権下、日本も格差拡大の国だ ！
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本は、ワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱であり、
ＯＥＣＤ加盟33ヵ国中、最悪だ ！
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、利益を
拡大するために、非正規労働を増やしている ！
非正規労働者は40％超だ ！
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、
大資本の利益を「成長」させる戦略だ ！
－以下省略―
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