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超富裕層の隠し財産は ？ 35兆ドル＝約3570兆円の説あり ！
超富裕層の隠し財産21兆ドル2014年で、35兆ドル＝約3570兆円の説あり ！
日本の政治家の名がパナマ文書にない本当の理由は ？
安倍内閣の閣僚達は、金銭疑惑オンパレード ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（ratio.sakura.ne.jp：2012/07/26より抜粋・転載）
Posted by GAKU on 2012/07/26 Leave a comment (3)Go to comments
英タックス・ジャスティス・ネットワークの調査によると、世界の超富裕層は隠匿した金融資産の総額は21兆?32兆ドルにのぼるという。アメリカと日本のGDPを合わせたより大きいというのだから、
どれだけ大きいか想像もつかない。
◆世界全体でわずか1千万人、人口の0.1%にも
みたない、ごく一握りの超富裕層が租税回避 ！
しかも大事なのは、こうした資産隠し、租税回避は、どこかの怪しい闇企業がやっているのではなく、ＵＢＳ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ＨＳＢＣなど名だたる金融会社が扱っているというのだ。
しかも、それは世界（2011年：70億人）全体でわずか1000万人、人口の0.1%（千分の１）にも満たない、ごく一握りの超富裕層だけだという。「われわれは99%だ」ということが言われたけども、本当は、「われわれは99.9%だ」と言わなければならないのかも知れない。
◆タックスヘイブンに21兆ドル超 ！
超富裕層の隠し資産の総額 ！
CNN.co.jp
[2012.07.24 Tue posted at 15:23 JST]
（ＣＮＮ）世界の資産家が租税回避地（タックスヘイブン）に隠した金融資産の総額は２０１０年末の時点で推定２１兆?、～３２兆ドル（約１６５０兆?～２５００兆円）に達し、米国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた規模以上になるという推計を、英組織タックス・ジャスティス・ネットワークが、２２日にまとめた。
この推計は世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連および各国の中央銀行の統計をもとに算出した。この数字には不動産やヨットといった金融以外の資産は含まれていない。租税回避により失われた税収は２８００億ドル（約２２兆円）と試算されている。
タックスヘイブンに資産を移転している資産家は１０００万人に満たないとみられ、世界人口に占める割合はわずか０．１４％。超富豪の資産管理はＵＢＳ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ＨＳＢＣなど金融大手が大部分を担っているとした。
タックスヘイブンとして利用されている主な国や地域には、スイス、ケイマン諸島、ルクセンブルク、香港、シンガポールなどがある。
１９７０年代から２０１０年にかけて途上国１３９カ国からの資本逃避について調べた調査では、逃避額は中国からの１．２兆ドルを筆頭に、ロシアが７９８０億ドル、韓国が７７９０億ドルだった。
報告をまとめた、米コンサルタント大手マッキンゼーの元チーフエコノミスト、ジェームズ・ヘンリー氏は「こうした租税回避を専門とするオフショア業務は、無名の銀行ではなく、ロンドン、ニューヨーク、ジュネーブといった先進国の大都市に本社を置く世界大手の金融機関や法律事務所、会計事務所によって運営されている」
「世界の金融上の格差は私たちが考えている以上に大きいばかりか、急速に拡大している」と指摘した。
◆隠し資産：最大35兆ドル＝ 約3570兆円という試算もある ！
補足説明：世界の富裕層が租税回避地に所有する、未申告の金融資産：ジャーナリスト・尾林賢治氏によれば、2014年時点で、最大35兆ドル＝約3570兆円という試算もあると記述している・公明新聞2016年5月15日号2面）
日本の名目GDP：2011年は約471兆円、2014年は約487兆円。
☆3570兆円は、487兆円の約8年分である。
（参考資料）
Ⅰ 日本の政治家の名がパナマ文書にない本当の理由は ？
安倍内閣の閣僚達は、金銭疑惑オンパレード ！
（shukan.bunshun.jp ：2016.04.22 07:02より抜粋・転載）
◆政官業癒着・自民党・自公政権下、
政治団体を使った資産継承が可能だ ！
だから世襲政治家が多い ! ?
“パナマ文書”が世界の政治指導者や富裕層を震撼させている。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の報道を受けて、アイスランド首相、スペインの産業相が早々に辞任に追い込まれた。
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して資産を移していた人物として、イギリスのキャメロン首相の父やロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の義理の兄などがいることが判明。現旧の国家指導者12人の関係する法人が、パナマ文書で明るみに出た。
「イギリスでは、EU離脱の是非を問う国民投票が6月23日に予定されているが、残留を呼びかけるキャメロン首相の支持率が大幅に低下した」（金融関係者）
ただ、パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本では、大手警備会社セコムの創業者らの名前があがった程度である。政治家の名前は報じられていない。
その理由を、銀行関係者が解説する。
「まず、日本の国税庁の追及は、かなり厳しい。相続税の課税対象になりそうな人は、片っ端から銀行に調査依頼が届く。日本の銀行は、当局に協力的ですから、複数の銀行に資産を分散させていても、あっという間に名寄せされてしまうのです」
◆資金管理団体への寄付は 税金の特別控除も受けられる ！
理由はまだある。
「日本の政治家は、タックスヘイブンを使う必要などない。政治団体を使った資産継承が可能だからです」（元衆院議員秘書）
キャメロン首相の場合、親の投資資産を継承するために、タックスヘイブンを使った。
◆安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めて
いた父・晋太郎氏の政治団体を継承 ！
「日本では、政治団体に寄付すれば、非課税になります。さらに、政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられます。安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた父・晋太郎氏の政治団体を引き継いでいます」（同前）
◆小泉進次郎氏も、父・純一郎氏の政治団体
から寄付を受けていた ！
小泉進次郎氏も衆院選に出馬する際、進次郎氏の政治団体が、父・純一郎氏の政治団体から寄付を受けていた。
「以前より厳しくなったが、個人の政治団体への寄付の上限は年1000万円。いくつかの団体に分散させた上で、政治団体を継承させるか、子どもの政治団体に寄付すれば相続税はかかりません」（同前）
◆政官業癒着・自民党・自公政権下、タックスヘイブンは日本だった ！
政治家にとってのタックスヘイブンは日本だった。
あわせて読みたい
＜週刊文春2016年4月28日号『THIS WEEK 経済』より＞
森岡 英樹（ジャーナリスト）
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、
県連に3000万円を寄付できなかった ！
Ⅴ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.j
p/news_politics/articles/000046234.html
Ⅵ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か ？
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
Ⅶ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅷ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅸ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いた
ようなあっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
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