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山本太郎議員の質疑・主張：
内閣委「子ども・子育て支援法一部改正案」
〜保育士の給与は国家公務員福祉職俸給表に基づくべきだ ！
ＵＲだけでも首都圏で空き室が2万5百戸
小規模保育所をつくる事を検討してください ！
（第3回・完）
非正規社員が初の4割突破 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2016.05.16 より抜粋・転載）
2016.3.31内閣委：
☆待機児童、そして、潜在待機児童合わせて、8万3千375人いる ！
☆ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービス
を一方的に決める、かなり、乱暴な印象を受ける ！
☆コスト重視の結果、
しわ寄せのほとんどが、保育士に行ってしまう ！
☆定員を上回る子供を受け入れる状況、まさに破滅的、
明らかに保育士潰しです ！
☆安倍政権の緊急対策の内容は、現場の保育士さん
たちの待遇、全く改善されていない ！
☆一番の緊急課題は、国の責任、政府の責任で
認可保育所を増やすことだ ！
☆今のゼロ歳から五歳児まで、当時の出生率を
見てみると1.4、1.42くらいだ ！
☆合計特殊出生率1.8になると、ゼロ歳から五歳まで
の子供が、今より、162万人増加する ！
☆保育現場が。長時間労働、低賃金によって、
そこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、
使い潰されるような労働環境になっている ！
☆提出した修正案は、政府による保育士さんの
処遇改善と認可保育所等の整備です ！
☆国家公務員福祉職一級・保育士さんは、
54歳で最高、年収546万円 ！
☆民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、
事実上勤続10年くらいで頭打ちになる ！
☆国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、
その格差の是正というものが必要になる ！
☆保育士は、まず、最初にカットされるという余計
苦しい立場に置かれるような職種になってしまう ！
☆保育士の実態は、
理解していないというか調査されていない ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
☆保育士の実態がわからないと、同一労働
同一賃金という話にはなっていかない ！
○山本太郎君： 是非、調査というものがまず必要だと、正規も非正規も、民間も公立も全て含めた上でのこの数と実態というものが分からなければ、同一労働同一賃金という話にはなっていかないと。
でも、その議論はもう始まっているし、それを進めていくという理解で加藤大臣の今お答えをいただいたと思います。時間がないので先に進みます。
修正案の第二は、施設の整備です。
もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。
この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです、ＵＲ都市機構。持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。
○参考人（伊藤治君）： お答え申し上げます。
私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約6千4百戸、これは東京都内の管理中の住宅16万7千戸に対して約3.9％。
それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約2万5百戸、管理中の41万7千戸に対して約4.9％ということでございます。
○山本太郎君： ありがとうございました。
☆ＵＲだけでも首都圏で2万5百戸
も空いている部屋がある ！
☆小規模保育所をつくる事を検討してください ！
これ大臣、ＵＲだけでも首都圏で2万5百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）： 先ほどもございましたけれども、そうした空き室を使って小規模保育等の実施をしていただく、そうしたことに関する賃借料については今回引上げをさせていただいたところでございます。また、小学校の空き教室等も活用させていただきたいというふうに思います。
また、今ＵＲのお話ありましたけれども、またＵＲにおいてもいろいろ取組をされているというふうに承知をしておりますけれども、また私ども政府においても廃止宿舎跡地などの国有地情報、これを自治体に提供して優先的売却や定期借地権制度を用いた国有地の貸付けなども行っており、それなりに着実に実績が上がっているというふうに承知をしております。
いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。
○山本太郎君 ：ありがとうございます。
もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話いただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらＵＲ、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかっていって打ち出している割には、全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にＵＲの物件まだ入っていないようなんですね。
だから、是非、加藤大臣の方から、このＵＲの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか。
○委員長（神本美恵子君）： 時間ですので、答弁簡潔に。
○国務大臣（加藤勝信君）： ＵＲも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。
○山本太郎君： ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）： 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。
（修正案動議）
○山本太郎君： ありがとうございます。
私は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
これより、その趣旨について御説明いたします。
昨年11月、政府は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿整備拡大量の目標を40万人から50万人に拡大するとしており、そのうち最大5万人分について、本法案で創設される企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所により整備すると説明しております。しかし、現状では保育施設の整備の需要に対し、保育士や用地等の確保が追い付いておらず、待機児童解消のボトルネックとなっております。
平成27年賃金構造基本統計調査によると、保育士の決まって支給する現金給与額は21万9千2百円であり、全職種の平均と比べて約十万円も低く、保育という専門的な職務に対してふさわしい処遇が図られているとは言えません。
厚生労働省の調査によると、保育士資格を有しながら保育士としての就業を希望しない求職者のうち47.5％の方がその理由として賃金が希望と合わないことを挙げています。
一方で就業を希望しない理由が解消した場合、63.6％の方が保育士への就業を希望するとおっしゃっています。
つまり、処遇の改善が実現すれば、保育士不足の問題はかなり解決するのです。
本法案に対する衆議院における修正では、政府は保育士等の処遇の改善及びいわゆる潜在保育士の就業促進等の人材確保のための所要の措置を講ずるものとするとされていましたが、具体的な基準は示されておらず、十分であるとは言えません。
一般職の職員の給与に関する法律では、福祉関係職員の人材確保、処遇改善の観点から、国の児童福祉施設等に勤務する保育士等を対象とする福祉職俸給表が設けられております。このことを踏まえ、給与が福祉職俸給表の水準に達していない保育士に対しては、格差是正のための措置を講ずる必要があると考えます。
また、都市部を中心に、保育施設の用地等の不足により施設の整備が困難となっています。
これまでも待機児童解消加速化プランを受けて、国家公務員宿舎の削減計画により廃止される宿舎の跡地などの国有地について、保育所整備用地としての自治体からの要請に対し、優先的に処分するなどの措置が講じられておりますが、国を含めた公的機関が保有する土地、建物等を活用することで、保育所等の確保をより着実なものとする必要があると考えます。
そこで、修正案では、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにすることの確保の見地も踏まえ、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記するとともに、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が早急に整備されるよう、保育士等の処遇の改善に係る措置のほか、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置その他の所要の措置を講ずるものとするとしております。
以上が修正案の趣旨でございます。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（参考資料）
非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
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