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国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない ！
東京オリンピック招致は、安倍首相の
ペテン演説からスタートしている ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）五輪、東京招致を行った、招致委員会が不正資金
支出疑惑の報道が極めて少ない ！
２）日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億3千万円
を支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない ！
３）招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した ！
４）買収を実行した、コンサルティング会社に依頼した、
招致委員会には、責任がないのか ？
５）問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金が、
含まれている事だ ！
６）仮に買収工作があったすれば、それは、“税金が
買収工作に用いられた”という事だ ！
７）ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、
２億円超の資金提供は疑問だ ！
８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おう
とする、吸血勢力”だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）「買収工作」が、判明した場合には、その
時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ ！
コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。
舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。
10）甘利事件、五輪事案の重大性は、
舛添都知事の不正問題より遙かに大きい ！
この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。
そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に拡大することなど許されるはずもない。
国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリやハイエナの実態が浮かび上がった。
ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。
11）政官業癒着・自公政権下、シロアリとハイエナ
が群がっているのが五輪の実態だ ！
この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。
７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。
国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。
財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。
「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。
12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、
まずは「天下り根絶」が重要だ ！
まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。
一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられたが、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、天下り根絶という政治課題が消えた。
財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。
13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い
取る、 シロアリ軍団の先頭を走っている ！
財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。
ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。
財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取るシロアリ軍団の先頭を走っているのだ。
安倍晋三氏は汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。
安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。
東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。
五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。
14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に位置
するのが、マスメディアと広告代理店だ ！
そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。
いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。
その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。
15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、
日本が関与する事をやめるべきだ ！
血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。
日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。
国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・
社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。
東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権下、エンブレム
問題が示す、スポーツ利権・癒着の構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/02より抜粋・転載）
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１）多くの人が、オリンピック招致に
血道を上げてきた理由は、利権だ ！
２）東京オリンピック招致は、安倍首相の
ペテン演説からスタートしている ！
「（福島第１原発の）状況は、コントロールされている。
東京にダメージが与えられることは決してない。」「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている
さらに完全に、問題のないものにするため、抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」
２０２０年の東京オリンピック招致は、このペテンからスタートしている。
「フクシマがコントロールされている」「汚染水が港湾内で完全にブロックされている」というのは、完全なウソ＝虚偽＝ペテンである。
３）福島放射能事故で、首都圏は深刻に放射能汚染されている ！
４）利権の巣窟で2500億円超、諸外国のメインスタジアム
建設費用は、すべて7百億円以下だ ！
５）首都圏にいくつも巨大スタジアムがあるのだから、
これらを利用すればよい ！
６）消費税増税を、向う10年は、完全に封印する
ことを宣言すべきだ ！
７）電通、経産省、デザイナーの癒着の構造がある ！
８）東京五輪エンブレム審査員で繋がる、醜悪な
癒着構造の闇は、深い ！
この展覧会で展示された、ヤン・チヒョル作品と佐野研二郎氏の原案が、酷似しているのだ。
そして、佐野研二郎氏、長嶋りかこ氏、サントリー・トートバッグの高崎卓馬氏が、東京五輪エンブレム審査員でつながっている。醜悪な癒着構造の闇は、深い。
競技場とエンブレムだけで、１００億円近くの巨大な損失が発生する。
責任者は私財で賠償できないなら、まずは辞職して責任を明らかにするべきである。
私が一貫してオリンピック招致に反対であるのは、オリンピックがスポーツの祭典としてではなく、利権の巣窟として招致されるからである。―以下省略します―
Ⅱ 日本と欧米のマスコミ の大きな相違の理由 ！
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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