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経済問題の核心について、安倍首相が虚偽答弁をして、
ウソ情報を刷り込むのは、極めて重大・悪質な問題だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
米国の占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/24より抜粋・転載）
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１）伊勢志摩サミットが終わると同時に、通常国会が会期末を迎える ！
６月２日（木）午後６時３０分から、埼玉県浦和市にある、浦和コミュニティセンター多目的ホール
（ＪＲ浦和駅東口徒歩１分）：http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html
で、『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』とのテーマで講演をさせていただく。
主催：「九条の会・さいたま」：参加費：500円：http://whatsdemocracy.jp/events/7968
５月２６－２７日の伊勢志摩サミットが終わると同時に通常国会が会期末を迎える。
参議院議員通常選挙は、６月２２日に公示され、７月１０日が、投開票日になる見込みである。
６月１日に、衆議院が解散されると、衆議院総選挙は、７月１０日までに実施しなければならない。
したがって、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性もある。
２）安倍晋三氏は、自分のことだけを考える人物
だから、衆参ダブル選の可能性はある ！
熊本で激甚災害が発生し、いまなお、多くの方々が、厳しい避難生活を強いられている。
とても選挙を実施するような状況ではないが、安倍晋三氏は自分のことだけを考える。
したがって、７月１０日衆参ダブル選の可能性はまだ消えていない。
５月１８日の党首討論で、安倍首相が消費税について言及し、衆院解散の可能性について、何らかの言質を与える可能性が注目された。しかし、安倍氏は、明確な発言を避けた。
その一方で、３月の実質賃金指数が前年同月比で＋１．４％を記録したことを自画自賛し、「「実質賃金というのは、３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは、大変なんですが、３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」と述べた。
３）2016年3月のインフレ率には、消費税増税 の影響は含まれていないのに、
安倍総理は、ペテン師答弁をした ！
消費税率を３％引き上げたが、この消費税増税による賃金減少分を穴埋めして、実質賃金が増加した、と主張したわけだが、事実は違う。
２０１６年３月のインフレ率には消費税増税の影響は含まれていない。
２０１５年３月の物価水準は消費税増税後の高い水準だから、２０１６年３月の前年同月比上昇率には消費税増税による物価上昇分が含まれていない。
３％消費税率が上がり、それで削られた分を穴埋めして、実質賃金がプラスになったわけではないのだ。
４）経済問題の核心について、安倍首相が虚偽答弁をして、
ウソ情報を刷り込むのは、極めて重大・悪質な問題だ ！
このような経済問題の核心について、虚偽答弁をして国民に事実でない情報を刷り込むのは極めて重大な問題だ。発言を撤回し、議事録を修正する必要がある。
昨年６月に「オールジャパン平和と共生」という名称の主権者連帯運動を立ち上げた。
https://www.alljapan25.com/、そして、３月には文京シビックホールで、『安倍政治を許さない！参院選総決起集会』を開催した。
「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない ！」、「平和と共生」の政治確立を目指す主権者連帯運動である。
５）「オールジャパン平和と共生」は、反安倍政権の重要政策を基軸に、
党派の壁を越えて主権者が主導する、連帯運動だ ！
原発稼働、憲法破壊・戦争法、ＴＰＰを許さない ！
辺野古米軍基地・格差拡大・消費税増税を許さない ！
という政策を基軸に、党派の壁を越えて主権者が主導する、連帯運動である。
最近、この運動と似た名称を関して活動するサイトが存在するが、本運動とは一切関係がないので、資金集めなどに応じないよう、十分な警戒を呼び掛けている。
https://www.alljapan25.com/
本日、５月２４日は鳩山友紀夫元首相が理事長を務められている東アジア共同体研究所
http://www.eaci.or.jp/
主催の「世界友愛フォーラム勉強会」：http://www.eaci.or.jp/forum.html
にて、講演をさせていただく。場所は、東京音羽の鳩山会館である。
演題は、「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」であるが、６月２日の浦和での講演会でも、基本的には、同種の内容のお話をさせていただく予定である。
６）2009年は、既得権勢力の激しい妨害を排除
して、鳩山政権樹立という偉業を成し遂げた ！
振り返ると、日本政治は、２００９年に決定的に重要な変化を実現した。
既得権勢力の激しい妨害を排除して、鳩山政権樹立という偉業を成し遂げたのである。
日本政治を根本から刷新する重大な試みであった。
しかし、この変化を裏側から眺めれば、まったく正反対の景観であったことは想像に難くない。
戦後日本を支配し続けてきた日本の既得権勢力＝利権複合体にとっては、鳩山政権の誕生は、悪夢以外の何者でもなかった。
彼らは、いかなる手段を用いてでも、この政権が本格的に稼働し、日本政治を刷新することを阻止しようと考えたはずである。
７）日本の利権複合体の本当の構造は、
五角形ではなく、ピラミッドである ！
私は、日本の利権複合体＝既得権勢力を、米・官・業・政・電の言葉で表現してきた。
「悪徳ペンタゴン（五角形）」と命名したが、本当の構造は、五角形ではなく、ピラミッドである。
米国（米国を支配する巨大資本）が頂点に立って日本を支配している。
この支配下で、日本支配の一翼を担っているのが、官・業・政・電の四者である。
この既得権勢力は、鳩山政権の誕生以前から、具体的に言えば、小沢一郎氏が、民主党代表に就任して大躍進を始動した瞬間から、激しい妨害工作を展開し続けた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させた ！
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」
日本人７０％ 英国人１４％ ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの
大きな相違の理由 ！
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。
大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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