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安倍政権は、伊勢志摩サミットを不正利用
して、消費税再増税再延期方針だ ！
3年超のアベノミクスで、好景気にできない
のであれば、内閣総辞職すべきだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/29より抜粋・転載
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１）安倍政権は、伊勢志摩サミットを不正利用
して、消費税再増税再延期方針だ ！
安倍政権は、伊勢志摩サミットを不正利用して、消費税再増税再延期を打ち出した。
消費税再増税再延期については、安倍首相が、２０１４年１１月１８日の記者会見で次のように述べている。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と述べたことは、リーマン級でスーパーライト級であろうと、景気状況とは、無関係に、消費税再増税を実施するということである。
２）総選挙直前、安倍首相は、景気状況とは、
無関係に、消費税再増税を実施する断言した ！
この発言と、その後の安倍首相の「東日本大震災やリーマンショックなどの状況に陥らなければ」という発言が矛盾している。
第二の矛盾は、安倍首相が日本の国会で、アベノミクスによって日本経済が改善したと強調していることと、今回サミットで、世界経済がリーマン危機の状況と類似していると述べたことである。
この言動は、その場その場で都合の良い言葉を並べているだけで、真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない。
３）自分勝手な言動を繰り返し、安倍首相には、
真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない ！
第三の矛盾は、日本政府が、緊縮財政を実行しているのに、主要国の積極財政を提唱したことだ。
２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると、歳出が２兆９４１５億円小さく、
税収が１兆１８００億円大きい。
マクロ経済に与える影響では、これを、４兆１２１５億円の緊縮予算と捉える。
安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を成立させたが、これを差し引いても３兆３４３５億円の緊縮財政になる。
４）安倍政権の緊縮財政運営と伊勢志摩サミット
・積極財政の提言は、根本的な矛盾だ ！
この緊縮財政運営と積極財政の提言は、根本的な矛盾を示している。
安倍首相は、今回サミットで「リーマンショック時との類似」を持ち出したことで、消費税再増税再延期の大義名分を整えたつもりなのかも知れないが、客観的な正当性はなく、
安倍政権はアベノミクスの失敗の責任を問われるべきである。
日本経済は低迷し続けているが、これは世界経済危機によるものではなく、アベノミクスの失政によるものである。
５）2014年以降は、超緊縮運営に転換し、
日本経済は、不況に逆戻りし、超低迷継続だ ！
アベノミクスは、金融政策、財政政策、成長戦略の三つを提示するものだが、安倍政権は、財政政策運営において、２０１３年だけは、積極財政を実行したが、２０１４年以降は超緊縮運営に転じた。
そのために日本経済は、不況に逆戻りし、超低迷を続けている。
私は、この超緊縮財政政策運営を修正しない限り、日本経済の改善はないと指摘してきた。
安倍政権は、私の政策主張に全面的に従う姿勢を示しているが、２０１４年から２０１６年にかけての政策失敗が消えるわけではない。
６）日本のメディアは、マクロ経済政策の基本をまったく理解していないため、
「失われた30年」も理解できない ！
朝日新聞を含めて、日本のメディアは、財政政策の軌道修正を批判するが、これらのメディアがマクロ経済政策の基本をまったく理解していない。
経済政策運営で重要なことは、「中立」を基準に政策判断をすることだ。
「朝日新聞」を含めて多くのメディアは、「緊縮こそ正義」の主張を振りかざすが、その「緊縮こそ正義」の主張が、日本経済の「失われた３０年」を生みだしてきた主因である。
７）景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には
「積極」を採用するのが正しい政策判断だ ！
「中立」を基本に据えて、景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には「積極」を採用するのが正しい政策判断である。
財政政策論議でより重要な視点は、財政政策の内容の是正だ。
「積極財政」＝「バラマキ」と考える単純思考が横行するが、これが間違いなのだ。
ムダを排除する「積極財政」があり得る一方、ムダを温存する「緊縮財政」もあり得るからだ。
これまでの財務省の財政政策運営は、ムダを満載にしながら、本当に必要な社会保障支出を切るという「緊縮財政」であった。
− この続きは次回投稿します−
（参考資料）
3年超のアベノミクスで、好景気にできない
のであれば、内閣総辞職すべきだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/18より抜粋・転載
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１）月に１回程度のペースで党首討論は行うべき
だが、めったに実行しないのは、職務怠慢だ ！
本日、５月１８、今国会初の党首討論が行われた。国会の停滞は、あまりにも深刻だ。
せめてひと月に１回程度のペースで党首討論は行うべきだ。職務怠慢である。
日程が今日にされたのは、安倍政権が、ＧＤＰ統計でプラス数値が発表になることを、事前に把握していたからだと考えられる。
五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、「不正をしてはならない」という判断はないと思われる。
２）安倍首相は、参院選に向けて、消費税
再増税の再延期を決定する可能性大だ ！
安倍首相は、参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。
安倍首相は２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒から８分３３秒の部分）と述べているが、「そんなの関係ねー」
というのが、安倍首相の振る舞いである。
３）消費税再増税再延期の判断を公表することは、絶対にないか」
と質問されたが、安倍氏は答えられなかった ！
今日の党首討論で、野党党首から、「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは、絶対にないか」と問われたが、安倍氏は答えられなかった。
つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。
安倍首相は２０１４年１１月１８日の会見で、このようにも述べている。
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」消費税再増税を再延期するということは、「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」との発言を実現できなかったことを意味する。
４）3年超のアベノミクスで、好景気にできない事であれば、
内閣総辞職で責任を明らかにするべき事は当然だ ！
消費税再増税を実現できる「経済状況をつくり出すことができ」ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。
民進党の岡田克也氏は、２０１２年に自民党、公明党と結託して、当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。
その消費税増税が、日本経済を破壊した。
他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。
逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。
５）公約違反の消費税増税で、日本経済を破壊
した、自公と民主党悪徳10人衆の大罪 ！
この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、岡田克也氏には、安倍晋三氏を批判する資格はない。
安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、経済音痴ぶりをいかんなく発揮した。
個人の実質所得が２０１６年３月の数値で＋１．４％を記録したことを大宣伝した。
安倍氏は２０１６年３月の毎月勤労統計における実質賃金指数が前年同月比＋１．４％を記録したことを大宣伝したと見られるが、単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。
６）安倍首相の無知な答弁、単月の数値だけを
大宣伝すること自体、ミスリーディングだ ！
３月は「特別に支払われた給与」が、前年同月比＋１９．８％の突出して高い数値を示した。
その影響で現金給与総額が前年比＋１．４％の高い伸びを示したが、所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは、適当でない。
実質賃金指数は、２０１４年が、前年比−２．８％、２０１５年が−０．９％の減少を記録しており、最近の月次指数は、２０１５年１１月 −０．４％、２０１５年１２月 −０．２％
２０１６年 １月 ０．０％、２０１６年 ２月 ＋０．３％、を記録しており、前年同月比＋１９．８％という、３月の数値だけが突出している。
７）「異常値」のような、例外的な数値を 用いて強弁する、安倍首相は、
「詐欺師の手法」、「経済音痴」だ ！
「異常値」のような、例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。
「経済音痴」の意味はこれだ。
衆議院ＴＶインターネット審議中継：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php：ビデオライブラリー
２０１６年５月１８日：国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
志位和夫氏の質問：ビデオ １時間０２分５０秒から１時間０３分 秒の部分
安倍氏はこう述べた。
「実質賃金というのは、３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですか
ら、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」
この発言のどこが「経済音痴」なのか。
８）前年同月比の3月一ヶ月伸び率だから、もう
消費税増税の影響は、含まれていないのだ ！
安倍氏の発言は、「賃金が、消費税増税による所得の目減りを消して増加した」という意味になるが、まったく違う。
前年同月比の伸び率だから、もう消費税増税の影響は、含まれていないのだ。
こんな大間違い答弁を許容することはできない。
何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。
−以下省略します−
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