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7・10・国政選挙で、安倍政治にNO ! を突きつけるべきだ ！
スポンサー・大企業・政権が、消費税増税推進の方針を示せば、
マスメディア報道は、従属してきた ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/29より抜粋・転載
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１）安倍政権は、伊勢志摩サミットを不正利用して、
消費税再増税再延期方針だ ！
２）総選挙直前、安倍首相は、景気状況とは、
無関係に、消費税再増税を実施する断言した ！
３）自分勝手な言動を繰り返し、安倍首相には、真実
を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない ！
４）安倍政権の緊縮財政運営と伊勢志摩サミット
・積極財政の提言は、根本的な矛盾だ ！
５）2014年以降は、超緊縮運営に転換し、日本経済は、
不況に逆戻りし、超低迷継続だ ！
６）日本のメディアは、マクロ経済政策の基本をまったく
理解していないため、「失われた30年」も理解できない ！
７）景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には「積極」
を採用するのが、正しい政策判断だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充
に財政資金を投入する「積極財政」を実施すべきだ ！
いま求められているのは、バラマキ公共事業や天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充に財政資金を思い切って投入する「積極財政」である。
円高傾向の下で、日本経済を底支えするには、財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換することが必要不可欠だ。
私の主張を採用して、安倍政権が財政政策を軌道修正することは、経済状況の改善をもたらしてしまうことにつながる可能性が高い。
『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：では、安倍政権が消費税再増税再延期を２年以上にする可能性が高いことを記述した。
９）安倍首相は、2019年夏の参院選後、2019年
10月の消費税率10％再延期方針だ ！
岡田克也民進党代表が提唱した、２０１９年４月の消費税再増税に、安倍政権が同意しない可能性が高いことを記述した。
３年延期の可能性を指摘したが、安倍政権は、２年半延期を提示した。
２年半延期は、２０１９年１０月の消費税率１０％を意味する。
２年延期の可能性が低いと判断した理由は、２０１９年夏に、次の次の参院選が実施されるからである。
消費税再増税直後の参院選では、与党が不利になることは、明白である。
そこで、２０２０年４月まで、消費税再増税を再延期する可能性が高いと記述した。
10）安倍首相は、2019年夏の参院選で、再々度、
消費税再増税を、延期する可能性が高い ！
しかし、安倍政権は、２０１９年１０月消費税再増税を選択した。
基本的には、予想どおりの対応である。
しかし、２０１９年１０月の再増税の場合、消費税再増税が、参院選争点に位置付けられる可能性が高い。
このとき、増税推進と増税阻止で選挙が実施されれば、増税阻止が支持を得る可能性が高いであろう。
そうなると、安倍政権は、再々度、消費税再増税を延期する可能性が高い。
つまり、安倍首相は、消費税率の１０％への引上げを、事実上断念している可能性が高い。
11）菅政権・野田政権・安倍政権において、本当に
不毛な論議が、積み重ねられてきたということになる ！
本当に不毛な論議が、積み重ねられてきたということになる。
いま私たちが考えるべき最大の経済問題は、「格差是正」である。
安部政権下で株価が上昇したが、日本経済は、凋落した。
民主党政権下の経済成長率平均値が＋２．０％であったのに対し、安部政権下の経済成長率平均値は＋０．７％である。経済は沈んだのに、株価だけが上がった。
12）安倍政権下、経済は沈んだのに、年金積立金利用の官製相場で、
株価だけが上がった ！
株価が表示しているのは、大企業収益の増大である。東証第１部上場企業数は、１９００社だ。
日本の法人数は、４００万社。全体の０．０５％にも満たない企業の収益だけが拡大したのである。
失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、小さくなった労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味する。
大多数の一般庶民が、低賃金労働に駆り出されただけなのである。
これを「アベノミクスの成果」だと言っているところに、安倍政権の本質が鮮明に表れている。
「格差是正」に重要な役割を果たすのが、「税制」である。
庶民を苦しみに追い込む消費税ではなく、「能力に応じた負担」を実現するために、所得税と法人税の課税強化を実施するべきなのである。
法人税については、２００７年の政府税制調査会が、「日本の法人の負担は、国際比較上高いとは言えない」との結論を示した。
13）税だけでなく社会保険料負担や各種租税特別措置を含めて検討すると、
日本の法人負担は、高くない ！
税だけでなく社会保険料負担や各種租税特別措置を含めて検討すると、日本の法人負担は国際比較上高くないとの結論を示したのである。
つまり、「法人税減税は必要なし」との結論を示したわけだ。
それにもかかわらず、政府は２０１２年度以降、法人税の大幅減税を繰り返してきた。
その理由はただひとつ。消費税増税を推進するためだった。
個人が反対する消費税増税。企業も反対に回れば、実現できない。
14）自民党・自公政権下、大企業法人税減税
・高所得者減税を推進してきた ！
そこで、企業にあめをしゃぶらせるために法人税減税が推進されてきた。
しかし、その対象は、大企業だけである。
財務省が大企業減税を推進したもう一つの理由は、大企業がマスメディアを支配しているからである。
マスメディアは、大企業のスポンサー支出によって成り立っている。
15）スポンサー・大企業・政権が消費税増税推進
の方針を示せば、マスメディア報道は、従属してきた ！
大企業が消費税増税推進の方針を示せば、マスメディア報道はこの方針に逆らえない。
安倍政権はサミットを不正利用し、アベノミクス失敗を隠して消費税再増税再延期に進み、参院選を乗り越えようとしている。
内閣不信任決議案を野党が提出すれば衆院解散に突き進む可能性もある。
日本の主権者は、安倍政治の暴走をこれ以上許さないために、参院選単独でも、衆参ダブル選でも、安倍政治に対峙する統一候補を定めて投票を集中させなければならない。
それが、日本を救う唯一の道である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際NGＯ、問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/AS N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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